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人工授精費助成制度をご存知ですか？
人工授精費助成制度について
山口県人工授精費助成制度
令和4年度から人工授精は保険適用となりました。それに伴い、これまで実施してきた人工授精への助成について、令和4年度からは内容を一部変更して実施されています。
山口県HPより 山口県不妊治療（人工授精）費助成事業申請書を提出されるみなさまへ [PDFファイル／911KB]
助成対象要件
令和6年4月1日から令和7年3月31日までに受けられた人工授精
申請締切日
治療が終了した日の属する年度内（令和6年度内）に提出
※3月に治療が終了された方で、年度内の申請が困難な場合、翌月4月15日まで申請することが可能です。
対象となる医療
医療保険適用の人工授精
※次に掲げる治療法は助成の対象となりません。
- 夫以外の第3者からの精子の提供による不妊治療
- 代理母
（妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子が使用できず、かつ妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第3者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第3者が妻の代わりに妊娠・出産するもの）
対象経費
治療費（自己負担分）
助成対象
次のすべてに該当する方が対象です。
・ 県内に住所を有し、人工授精治療を受けている法律上の夫婦
・ 申請日の前年（1月から5月までの申請日については前々年）の夫婦合算所得額が730万円未満の夫婦
※所得額の計算は、児童手当法施行令（昭和46年政令第281号）を準用します。
計算方法は下記より確認をしてください。
山口県不妊治療（人工授精）費助成事業申請書を提出されるみなさまへ [PDFファイル／911KB]
助成額
1年度あたり9千円以内
助成期間
通算5年（ただし、3年目以降については、医師が必要と判断したものに限ります。）
実施主体
山口県
申請に必要な書類
不妊治療（人工授精）費助成事業申請書
不妊治療（人工授精）費助成事業受診等証明書
夫婦の住所を確認できる書類（１か月以内に発行されたもの）
例）住民票（続柄記載あり）
法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類（1ヶ月以内発行のもの）
（例）住民票（続柄記載あり）
※続柄記載のある住民票を提出する場合は不要です。
夫婦それぞれの申請日の前年（1月から5月までの申請日については前々年）の所得を証明するもの（児童手当法施行令による控除が確認できるもの）
（例）市町が発行する所得課税（非課税）証明書
※ 源泉徴収票のみは不可（他の所得が確認できないため）
領収書（保険適用診療分）
※領収書の写しを提出する場合は、申請窓口へ原本を持参し、担当者による確認を受けた上で提出してください。
※入院治療がある場合、別途明細書の提出が必要です。
申請方法
申請書等を山陽小野田市（保健センター又は子育て世代包括支援センター・ココシエ）又は、宇部健康福祉センターへ
提出してください。
※なお、郵送による提出も可能です。
※山陽小野田市に提出された場合、山陽小野田市から宇部健康福祉センターへ送付し、宇部健康福祉センターにおいて
審査が行われます。
申請窓口・問い合わせ先
保健センター（厚狭地区複合施設内）
〒757-8634
山陽小野田市大字鴨庄94番地
Tel:0836-71-1815
Fax:0836-39-5624
E-mail：hokenc@city.sanyo-onoda.lg.jp
●時間 8時30分～17時15分
●休館日 土・日曜日、祝日、年末年始
子育て世代包括支援センター・ココシエ
スマイルキッズ（子育て総合支援センター）内
〒756-0080
山陽小野田市くし山一丁目4番3号
Tel:0836-82-2526
E-mail：kokoshie@city.sanyo-onoda.lg.jp
●時間 8時30分～17時15分
●休館日 水・日曜日（第１日曜日は開館）、祝日、年末年始
関連サイト
山口県HP 「人工授精に係る費用の申請について」 (別ウィンドウで開きます）
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