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税制改正の主な内容をまとめています

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日：2026年9月8日更新

  市県民税の税制改正

実施年度 主な改正内容  
令和8年度
  • 給与所得控除の見直し
  • 各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ
  • 大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設
 詳しくはこちらをご覧ください。
令和7年度
  • 個人住民税の定額減税（同一生計配偶者分）
  • 住宅ローン控除の拡充等
  • 国外に居住する親族等の扶養控除等の申告に添付または提示しなければならない書類の見直し
 詳しくはこちらをご覧ください。
令和6年度
  • 森林環境税について
  • 均等割課税のうち震災復興等に係る上乗せの廃止
  • 上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等に係る課税方式の統一
  • 国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
  • 令和6年度個人住民税に対する定額減税 
 詳しくはこちらをご覧ください。
令和5年度
  • 住宅ローン控除の特例の延長
  • 未成年の対象年齢の引き下げ
 詳しくはこちらをご覧ください。
令和4年度
  • 住宅ローン控除の特例の延長等
  • セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の見直し
  • 特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る申告手続きの簡素化
  • 退職所得課税の適正化
 詳しくはこちらをご覧ください。
令和3年度
  • 給与所得控除の改正
  • 公的年金等控除の改正
  • 基礎控除の改正
  • 調整控除の改正
  • 扶養控除等の所得金額要件の改正
 詳しくはこちらをご覧ください。

所得税の税制改正

所得税の税制改正については、国税庁のホームページをご覧ください。