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税制改正について

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日：2022年1月15日更新

市県民税の税制改正

実施年度主な改正内容 
平成27年度
  • 住宅借入金等特別控除の延長・拡充
  • 上場株式等の譲渡所得及び配当所得の軽減税率の廃止
  • 非課税口座内の少額上場株式の譲渡所得及び配当所得の非課税
    措置の創設
  • ゴルフ場会員権等の譲渡損失に係る損益通算等の改正
詳しくはこちらをご覧ください。
平成28年度
  • ふるさと納税に係る税制改正
  • 公的年金からの特別徴収制度の見直し

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平成29年度
  • 税務関係書類へのマイナンバー記載
  • 給与所得控除の見直し（上限額の引き下げ）
  • 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等の義務化
詳しくはこちらをご覧ください。
平成30年度
  • 給与所得控除の見直し（上限額の引き下げ）
  • セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の創設
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平成31年度
  •  配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
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令和3年度
  • 給与所得控除の改正
  • 公的年金等控除の改正
  • 基礎控除の改正
  • 調整控除の改正
  • 扶養控除等の所得金額要件の改正
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令和4年度
  • 住宅ローン控除の特例の延長等
  • セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の見直し
  • 特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る申告手続きの簡素化
  • 退職所得課税の適正化
詳しくはこちらをご覧ください。

所得税の税制改正

所得税の税制改正については、国税庁のホームページをご覧ください。