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一般不妊治療費助成制度をご存知ですか？
一般不妊治療費助成制度について
令和4年度から、助成対象を拡大（所得制限を撤廃、事実婚夫婦も対象とする）して助成しています。
（ポスター）一般不妊治療費助成制度について [PDFファイル／157KB]
一般不妊治療費助成制度
助成対象要件
令和6年4月1日から令和7年3月31日までに受けられた一般不妊治療
申請締切日
令和7年3月31日（月曜日）
対象となる医療
医療保険適用の一般不妊治療
（例）タイミング法、男女の薬物療法・不妊検査、不妊治療のために必要な手術 等
対象経費
治療費（自己負担分）
助成対象
・ 市内に住所を有する法律上の婚姻若しくは事実婚をしている夫婦
・ 夫または妻が医療保険各法の被保険者、組合員または被扶養者
助成額
1年度あたり3万円以内
助成期間
通算5年（ただし、3年目以降については、医師が必要と判断したものに限ります。）
実施主体
山陽小野田市
助成対象医療機関
産婦人科または泌尿器科を標榜している保険医療機関（県内外を問いません。）
添付書類
一般不妊治療費助成事業申請書
一般不妊治療費助成事業医療機関等証明書（医療機関用）
一般不妊治療費助成事業医療機関等証明書（薬局用）
薬局で医療保険適用にて処方を受けられた方は、薬局に提出して記入してもらってください。ただし、医療機関用証明書で助成額の上限を満たしている場合は、必要ありません。
領収書
一般不妊治療費助成事業医療機関等証明書（医療機関用・薬局用）の領収金額と同等の領収書が必要となります。領収金額と領収書が合致しない場合は、ご相談ください。
請求書
申請日の前年（1月から5月までの申請の場合は前々年）の夫婦それぞれの所得額を証明する書類
例）改正前の児童手当施行令による控除が確認できる所得課税証明書
法律上の婚姻をしている夫婦の場合、夫婦であることを証明する書類（１か月以内に発行されたもの）
例）続柄の入った住民票（マイナンバーの記載されていないもの）等
事実婚をしている夫婦の場合は、事実婚関係に関する申立書、両人の戸籍謄本及び両人の住民票
申請窓口・問い合わせ先
保健センター（厚狭地区複合施設内）
〒757-8634
山陽小野田市大字鴨庄94番地
Tel:0836-71-1815
Fax:0836-39-5624
E-mail：hokenc@city.sanyo-onoda.lg.jp
●時間 8時30分～17時15分
●休館日 土・日曜日、祝日、年末年始
子育て世代包括支援センター・ココシエ
スマイルキッズ（子育て総合支援センター）内
〒756-0080
山陽小野田市くし山一丁目4番3号
Tel:0836-82-2526
E-mail：kokoshie@city.sanyo-onoda.lg.jp
●時間 8時30分～17時15分
●休館日 水・日曜日（第１日曜日は開館）、祝日、年末年始
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