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新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連した消費者トラブルが全国で発生しています。
困ったことがあれば、すぐに消費生活センター(☎0836-82-1139または188)へご相談ください。
国の給付金・助成金を装った詐欺にご注意ください!
・怪しいメールや電話は無視しましょう
・絶対に個人情報を伝えてはいけません
給付金や助成金の給付に便乗したトラブルや悪質商法には注意が必要です。
国民生活センターに「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」が開設され、フリーダイヤル(通話料無料)で、給付金に関する消費者トラブルについての相談ができます。
10時~16時(土曜、日曜、祝日を含む)
フリーダイヤル:0120-213-188
※050から始まるIP電話からはつながりません。
※この窓口では、消費者の方からの相談を受け付けています。
特別定額給付金に関して
もしかして? 不安になったらすぐ電話!
LINEアプリをお手持ちのスマートフォン等にインストールした後、次のいずれかの方法で、「消費者庁 新型コロナ関連消費者向け情報」を「友だち」に登録してください。
購入確定のクリック、タップする前にトラブルに巻き込まれないようにもう一度確認してください!
1 偽ショッピングサイトではないですか?
販売実態がないにもかかわらず、巧みに払込みだけをさせる悪質なサイトが出回っています。
2 フィッシングサイトにご注意
ショッピングサイトを装って不正に個人情報を抜き取る悪質サイトも出回っています。
3 大手モールサイトでも偽ブランド品にご注意を
あなたが実際に取引している出品者・出店者は誰ですか?
身元を隠し、偽ブランド品を売っている者がいます!
4 よく確認してください!定期購入トラブルにご注意
「お試し価格・1回限り」と思って購入しようとしても、本当は高額での複数回の購入契約かもしれません。
5 返品ルールをよく確認しましょう
返品については事業者が表示したルールをよく確認しましょう。
「返品不可」と記載されていれば返品することは困難です。
新型コロナウイルスの感染拡大によりマスクの品薄が続いている状況に便乗して「マスクが購入できる」「マスクが買えるサイトがある」というSNSの書き込みやフェイク広告で消費者の関心を惹き、不審な通販サイトへ誘導するという悪質な手口に関する相談が寄せられています。フィッシングサイトの恐れもあり、氏名や住所、電話番号などの個人情報やクレジットカード番号を入力すると不正に取得される可能性があります。
アドバイス
インターネット通販を利用する際は、SNSの書き込みや広告の内容を鵜呑みにせず、リンク先の通販サイトの住所、電話番号表示や注文手続きに不審な点はないか慎重に確認しましょう。
特に、「SNSに表示される広告だから、リンク先も安心できる通販サイトだろう」といった思い込みをしないように気をつけましょう。
もし不審なサイト上でクレジットカード番号を入力してしまった場合は、早急にクレジットカード会社に連絡しましょう。
新型コロナウイルスを口実に、市役所などの行政機関職員をかたった電話や、「行政から委託を受けている」と自宅を訪問しようとする電話など、うそ電話詐欺やアポ電話詐欺につながるおそれのある相談が全国の消費生活センターに寄せられています。次のような電話には注意してください。
新型コロナウイルスが流行しているので気を付けるように高齢者に電話している。
市では、助成金をお配りしている。助成金を振り込むので口座番号を教えてほしい。
新型コロナウイルスが水道水に混ざっている可能性があるので調査に行く。お宅の場所を教えてほしい。
新型コロナウイルスの感染を防ぐため、行政から委託を受けて消毒に回っている。
新型コロナウイルスの検査が無料で受けられるがマイナンバーカードが必要。これからお宅に行く。
アドバイス
新型コロナウイルス対策に便乗し、市役所などの公的機関になりすまして、個人情報や口座情報を詐取しようとする相談が見られます。
電話やメール等で「個人情報や口座情報を教えてほしい。」、「住所を教えてほしい。」と言われたら、詐欺の疑いがあります。
こうした電話はすぐに切り、メールは無視してください。
また、絶対に銀行の口座情報や暗証番号等を教えたり、キャッシュカード等を渡したりしないでください。
マスクの入手が困難な状況に便乗し、「マスクを無料で送付する。」などと消費者の関心を惹き、メッセージ内のURLをクリックさせ、フィッシングサイトに誘導され、スマートフォンに不正なアプリがインストールされたり、個人情報を取得されたりする可能性があります。
不審な送信元から次のようなメール等が届いても無視してください。
新型コロナウイルスによる肺炎が広がっているのでマスクを無料配布する。
新型コロナウイルス流行拡大の影響で金の相場が上がる。今申し込めば金を買う権利が当たる。
新型コロナウイルス関係の助成金を会員限定で毎月総額1億円配布する。
アドバイス
心当たりのない不審な送信元からメール等が届いた場合、メールに記載されたURLには絶対にアクセスしないようにしましょう。
また、実在する事業者名等が記載されていた場合でも、メール内の番号に電話したり、URLをクリックしたりせず、不安に思ったら、事業者のホームページや問い合わせ窓口に確認しましょう。
販売業者が売買契約に基づかないで一方的に商品を送付する商法(いわゆるネガティブ・オプション)による相談が寄せられています。
頼んでもいない消毒用ジェルが2本宅急便で送られてきた。
アドバイス
申し込んだ覚えもなく、購入するつもりがなければきっぱり断ることが大切です。
断ったにもかかわらず一方的に送りつけられた場合、商品の受け取りを拒否してください。商品購入について、電話で勧誘され承諾してしまった場合は、クーリング・オフができます。
また、高齢者がトラブルに遭っていないか、ご家族など周りの方は見守ってあげてください。
注意!
政府が一住所当たり2枚ずつ配布する布製マスクは、お知らせ文と一緒に透明の袋に包んで配布されます。
配布は、日本郵便の全住所配布のシステムを活用して、日本郵便が、対面の配達ではなく、ポストに投函されます。
感染者数が多い都道府県から順次配送されます。
厚生労働省HP
・布マスクの全戸配布に関するQ&A
・布製マスクの都道府県別全戸配布状況
なお、政府が配布する布製マスクとは別に、身に覚えのないマスク等の商品が届いた場合は、内容をよく確認してください。
消費者庁からの情報:身に覚えのない商品の送り付けに注意! [PDFファイル/631KB]
新型コロナウイルス感染拡大に便乗した様々な広告や情報がネットやSNS等で広がっています。
特に「新型コロナウイルス予防に効果あり」等の商品広告について、消費者庁は「現時点で健康食品、マイナスイオン発生器、空間除菌剤、アロマオイル、光触媒スプレー等の商品について、新型コロナウイルスに対する効果を裏付ける根拠は認められない」として注意喚起を行っています。
新型コロナウイルスは特性が明らかになっていない点が多く、民間による試験の実施も不可能な現状において、予防効果を表示できる客観性や合理性を欠いているとのことです。
根拠のない広告や情報に惑わされないように、冷静な対応を心掛けるようにしましょう。
参考:消費者庁HP https://www.caa.go.jp/
消費者庁からのお知らせ https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/notice_200227.html
山陽小野田市消費生活センター
Tel0836-82-1139
E-mail:seikatsu@city.sanyo-onoda.lg.jp