本文
新型コロナウイルスに便乗した悪質商法に注意！
新型コロナワクチンに便乗した詐欺など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連した消費者トラブルが全国で発生しています。
また、感染拡大予防のため、在宅やオンライン利用等が増えると、これに乗じた商品の送り付けや詐欺の電話・メール、インターネット通販のトラブル等が増えるおそれがあります。
困ったことがあれば、すぐに消費生活センター（☎0836-82-1139または188）へご相談ください。
- 新型コロナワクチンに便乗した詐欺に注意！
- 「消費者庁 新型コロナ関連消費者向け情報」公式LINEアカウントの開設
- 自宅からのインターネット通販で外出抑制
- 市役所、厚生労働省、労働局などを名乗る不審な電話に注意！
- 新型コロナウイルスに関連した不審な電話やメールに注意！
- 身に覚えのない商品の送り付けに注意！
- 「新型コロナウイルス予防に効果あり」等の広告表示に注意！
新型コロナワクチンに便乗した詐欺に注意！
ワクチン接種は無料です！
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のために必要とかたり、金銭や個人情報をだましとろうとする電話に関する相談が全国の消費生活センターへ寄せられています。
行政機関がワクチン接種のために金銭や個人情報を電話・メールで求めることはありません。
不審に思った場合や、トラブルにあった場合は、すぐに消費生活センター（☎0836-82-1139または188）へご相談ください。
＜全国の消費生活センターに寄せられた相談事例＞
- 大規模接種会場の予約情報を尋ねる不審な電話がかかってきた。
- 「ワクチン受付中」という内容のSMSが届いた。
- 接種の予約をしていないのに、「ワクチン接種の説明に行く」と電話があり、個人情報の確認をされた。
- 余ったワクチンを案内していると電話があった。
- 「新型コロナウイルスのワクチンが無料で受けられる。家は借家か、持ち家か」と電話があり、不審だ。
正確な情報で冷静に対応しましょう
根拠のないうわさなどで慌てず、正確な情報に基づいて冷静に対応しましょう。
新型コロナワクチンに関する情報は、市ホームページのほか、首相官邸ウェブサイトや厚生労働省ウェブサイトに掲載されています。
新型コロナワクチン接種に関する情報
- 首相官邸
新型コロナワクチンについて（首相官邸）（外部サイトへリンク）
- 厚生労働省
「消費者庁 新型コロナ関連消費者向け情報」公式LINEアカウントの開設
LINEアプリをお手持ちのスマートフォン等にインストールした後、次のいずれかの方法で、「消費者庁 新型コロナ関連消費者向け情報」を「友だち」に登録してください。
- URL：下記のリンクから友だち登録
- QRコード：下記のQRコードを読み取り、友だち登録
外出を控えて新型コロナウイルス感染症拡大防止
自宅からのインターネット通販で外出抑制
購入確定のクリック、タップする前にトラブルに巻き込まれないようにもう一度確認してください！
[PDFファイル／950KB]悪質サイト、悪質事業者があなたを狙っています
１ 偽ショッピングサイトではないですか？
販売実態がないにもかかわらず、巧みに払込みだけをさせる悪質なサイトが出回っています。
２ フィッシングサイトにご注意
ショッピングサイトを装って不正に個人情報を抜き取る悪質サイトも出回っています。
３ 大手モールサイトでも偽ブランド品にご注意を
あなたが実際に取引している出品者・出店者は誰ですか？
身元を隠し、偽ブランド品を売っている者がいます！
一般的に気を付けなければならないこともあります
４ よく確認してください！定期購入トラブルにご注意
「お試し価格・１回限り」と思って購入しようとしても、本当は高額での複数回の購入契約かもしれません。
５ 返品ルールをよく確認しましょう
返品については事業者が表示したルールをよく確認しましょう。
「返品不可」と記載されていれば返品することは困難です。
アドバイス
悪質な通販サイトを見分ける4つのポイント
- 正確な運営情報（運営者氏名・住所・電話番号）が記載されていない。
- 正規販売店の販売価格よりも極端に値引きされている。
- 日本語の表現が不自然である。
- 支払い方法が銀行振込のみとなっており、クレジットカードが利用できない。
もしも悪質な通販サイトにより「商品が届かない」被害にあってしまった場合は、代金の支払い方法によって対応が異なります。銀行振込の場合はお金を取り戻すことは極めて困難ですが、最寄りの警察署や消費生活センターに相談し振込先の金融機関に対して業者の銀行口座の凍結を依頼しましょう。クレジットカードによる支払いの場合は、クレジットカード会社に相談することにより返金される可能性があるため、できるだけ早くクレジットカード会社に問い合わせをしましょう。
市役所、厚生労働省、労働局などを名乗る不審な電話に注意！
新型コロナウイルスを口実に、市役所などの行政機関職員をかたった電話や、「行政から委託を受けている」と自宅を訪問しようとする電話など、うそ電話詐欺やアポ電話詐欺につながるおそれのある相談が全国の消費生活センターに寄せられています。次のような電話には注意してください。
- 保健センターを名乗る電話があり、PCR検査をする費用を求められたり、給付金のためと銀行口座番号を聞かれた。
- 新型コロナウイルス支援金が受け取れると電話があり、電話をつなげたまま偽サイトに誘導され、個人情報の入力を促された。
新型コロナワクチンが接種できる。後日全額返金されるので10万円を振り込むように。
新型コロナウイルスが流行しているので気を付けるように高齢者に電話している。
市では、助成金をお配りしている。助成金を振り込むので口座番号を教えてほしい。
新型コロナウイルスが水道水に混ざっている可能性があるので調査に行く。お宅の場所を教えてほしい。
新型コロナウイルスの感染を防ぐため、行政から委託を受けて消毒に回っている。
新型コロナウイルスの検査が無料で受けられるがマイナンバーカードが必要。これからお宅に行く。
アドバイス
新型コロナウイルス対策に便乗し、市役所などの公的機関になりすまして、個人情報や口座情報を詐取しようとする相談が見られます。
電話やメール等で「個人情報や口座情報を教えてほしい。」、「住所を教えてほしい。」と言われたら、詐欺の疑いがあります。
こうした電話はすぐに切り、メールは無視してください。
また、絶対に銀行の口座情報や暗証番号等を教えたり、キャッシュカード等を渡したりしないでください。
新型コロナウイルスに関連した不審な電話やメールに注意！
「マスクを無料で送付する。」などと消費者の関心を惹き、メッセージ内のURLをクリックさせ、フィッシングサイトに誘導され、スマートフォンに不正なアプリがインストールされたり、個人情報を取得されたりする可能性があります。
不審な送信元から次のようなメール等が届いても無視してください。
新型コロナワクチンの予防接種が優先的に打てる。
新型コロナウイルスによる肺炎が広がっているのでマスクを無料配布する。
新型コロナウイルス流行拡大の影響で金の相場が上がる。今申し込めば金を買う権利が当たる。
新型コロナウイルス関係の助成金を会員限定で毎月総額1億円配布する。
アドバイス
心当たりのない不審な送信元からメール等が届いた場合、メールに記載されたURLには絶対にアクセスしないようにしましょう。
また、実在する事業者名等が記載されていた場合でも、メール内の番号に電話したり、URLをクリックしたりせず、不安に思ったら、事業者のホームページや問い合わせ窓口に確認しましょう。
身に覚えのない商品の送り付けに注意！
販売業者が売買契約に基づかないで一方的に商品を送付する商法（いわゆるネガティブ・オプション）による相談が寄せられています。
頼んでもいない消毒用ジェルが２本宅急便で送られてきた。
アドバイス
申し込んだ覚えもなく、購入するつもりがなければきっぱり断ることが大切です。
断ったにもかかわらず一方的に送りつけられた場合、商品の受け取りを拒否してください。商品購入について、電話で勧誘され承諾してしまった場合は、クーリング・オフができます。
仮に消費者がその商品を開封や処分しても、金銭の支払は不要です。事業者から金銭の支払を請求されても、応じないようにしましょう。
また、高齢者がトラブルに遭っていないか、ご家族など周りの方は見守ってあげてください。
「新型コロナウイルス予防に効果あり」等の広告表示に注意！
新型コロナウイルス感染拡大に便乗した様々な広告や情報がネットやSNS等で広がっています。
特に「新型コロナウイルス予防に効果あり」等の商品広告について、消費者庁は「現時点で健康食品、マイナスイオン発生器、空間除菌剤、アロマオイル、光触媒スプレー等の商品について、新型コロナウイルスに対する効果を裏付ける根拠は認められない」として注意喚起を行っています。
新型コロナウイルスは特性が明らかになっていない点が多く、民間による試験の実施も不可能な現状において、予防効果を表示できる客観性や合理性を欠いているとのことです。
根拠のない広告や情報に惑わされないように、冷静な対応を心掛けるようにしましょう。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
