本文
水道事業財政計画・・・今後必要となる給水収益（水道料金収入）を試算しました。
「山陽小野田市水道事業財政計画」策定の趣旨
近年、人口減少や節水意識の高まりから、全国的に有収水量（水道料金のもととなる水量）と給水収益が減少しており、本誌においても有収水量の減少に伴い経営状況が悪化しています。一方で、高度経済成長期に整備された多くの水道施設は、急速に老朽化が進み、今後の施設更新に多大な費用が必要となることが見込まれています。
こうした状況のもと、山陽小野田市水道局ではアセットマネジメント（令和5年6月版）により試算した適切な水道施設の維持管理に必要な更新事業費や維持管理費など必要経費を見込むとともに、人口減少を考慮した有収水量を推計したうえで、このたび持続可能な水道事業を確保ができる料金収入の見込み額を計上した、「山陽小野田市水道事業財政計画」を策定しました。
計画期間
令和6年（2024年）度から令和17年（2035年）度までの12年間
計画目標
アセットマネジメント（令和5年6月版）により算出した（8.74億円）の確保及び老朽化した水道管や浄水場等の計画的な更新事業の確実な実施。
将来の財政見通し
将来にわたり、効率化・健全化に向けた取り組みを進めたうえで、安定した水道水を供給するために必要な施設更新を実施していくと、令和10年度には収益的収支の純損失が発生し、また内部留保資金を取り崩してもなお財源が不足する見込みとなりました。
そこで、今回策定した「水道事業財政計画（案）」では、不足する財源について水道料金の改定や企業債の借り入れにより確保していく必要があり、この試算では令和6年（2024年）度に、平均19.4％の水道料金改定が必要という結果となりました。
山陽小野田市水道事業財政計画（令和6年度～令和17年度） [PDFファイル／828KB]
このため、これまで平成2年の料金改定以来本格的な料金改定は行ってきませんでしたが、今後の安定給水のために、水道料金改定を計画しています。
財政計画Q&A
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
