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デジタルサービス

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デジタル化で住みよいまちへ

山陽小野田市では、令和3年度から企画部内にデジタル推進室を設置し、デジタル化の推進に取り組んでいます。

山陽小野田市はデジタル化を推進します

デジタル化とは

「デジタル化」とは、アナログな「ものごと」や「できごと」を「コンピュータで扱えるカタチ」に変換することです。これまで人間が行ってきたアナログ的な活動が、コンピュータによってできるようになるため、離れた場所でも、インターネットを通じて作業することができたり、情報を入手することができます。

なぜデジタル化が必要なの?

利便性の向上

わが国では、行政を中心に、対面で手続きを行うことが一般的でした。令和2年から感染拡大している新型コロナウイルスは、諸外国に比べ、日本のデジタル化が遅れていることを明らかにしました。デジタルの力を使うことで、手続等の利便性を向上させることができます。

人口減少・少子高齢化

日本社会は、少子高齢化が進み、人口減少段階に突入しています。生産年齢人口の減少に伴って経済活動が縮小し、公共、民間部門に限らず、これまでと同等のサービスを受けることが難しくなる恐れがあることから、デジタルの力で補う必要があります。

デジタル化で何を目指すの?

山陽小野田市DX推進方針

・「協創」による、市民のQOL(生活の質)向上を実感できる地域課題の解決

・効率的で効果的な行政サービスの推進

・誰一人として取り残されることなく、情報格差のない地域社会の実現

 
スマートシティ戦略地域課題について、様々なまちづくりの担い手と、ともに考え協力しながら、デジタル技術を活用して解決を図り、市民生活の質向上を目指す。
スマート自治体戦略デジタル技術を活用して、市役所に来庁する市民の利便性向上、市職員の業務効率化を目指す。
デジタルデバイド対策デジタル活用に関するスキルが十分でない市民を対象に、スマートフォンやアプリ等の使用方法の講習会を開催する。
DX人材育成山口東京理科大学・商工会議所・市で構成する「DX恊創プラットフォーム」を中心に、デジタル人材の育成とデジタル気運の醸成を図る。

どんなことに取り組んでいるの?

主な令和4年度の新規の取組
取組取組概要
DX協創プラットフォーム形成事業デジタル技術を活用した地域課題の解決やデジタル人材の育成を図るため、山口東京理科大学、商工会議所、市で構成するプラットフォームを形成し、デジタルに関する勉強会等を開催する。勉強会等において地域課題等の解決案を出し合い、その中から有望なものを抽出し、「市のデジタル化」への取組の一環として、予算化・事業化につなげる。
アプリを活用した情報発信事業無料通信アプリのLINEを活用した市政情報の発信を開始する。リアルタイムで必要な情報が得られやすくなるなど情報発信の充実・強化を進め、更なる行政サービスの質の向上を図る。
キャッシュレス決済導入事業市民課の窓口で支払う住民票等の証明発行手数料について、クレジットカードや電子マネー等に対応したキャッシュレスレジを導入し、市民の利便性の向上を図る。
子育て支援アプリ導入事業母子健康手帳と併用し、スマホアプリで妊娠期から子育て期まで切れ目なくサポートができる子育て支援アプリ「母子モ」を導入する。

デジタル化で困ることはないの?

・これまでの窓口サービスは継続します。

デジタル化により、手続き等が、自宅からパソコンやスマートフォンを通じてできるようになるなど、利便性を向上させることができますが、それらの媒体を使うには、一定の知識や練習が必要になり、逆に手続きが難しくなったと感じる方もいらっしゃいます。市役所や公共施設のサービスについては、これまでどおり、窓口や電話での対応を継続します。

・「スマホ教室」を開催します。

スマートフォンを使ってみたいけれど、どうしたらよいのかわからない、という方のために、各地域交流センターで「スマホ教室」を開催します。令和4年度は秋頃に開催の予定です。