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決算の概要（水道事業、工業用水道事業）
水道事業
令和7年度の決算につきましては、年間有収水量が6,777,360立方メートル、前年度比99.01％、67,446立方メートルの減少となりました。これは、一部口径において前年度実績に対し増量となったものの、使用件数が最も多い口径13mmが前年度比96.93％、126,081立方メートルの大幅な減量となったことが主な原因となっています。なお、有収率につきましては83.83%となりました。
損益につきましては、経過措置により旧料金を適用していた4月分、5月分の水道料金に料金改定が反映されたことで給水収益が増加したものの、県・市の共同事業であるダム関連の施設更新負担金や修繕費等により費用が著しく増加したため、単年度利益は大幅な減益となりました。
主な建設改良事業としましては、高天原浄水場施設の整備、有帆幹線配水管等の改良工事を実施しました。
※「不足額」については、現金を伴わない支出（減価償却費等）や当年度以前の利益等を充てています。
・用語解説
配水量 ：浄水場から市内へ送り出される水量
有収水量 ：実際に使用され、水道料金の請求対象となった水量
供給単価 ：水道水1立方メートル当たりの販売価格（水道料金収入を有収水量で割ったもの）
給水原価 ：水道水1立方メートル当たりを作るのに必要とする経費
料金回収率：供給単価を給水原価で割ったもの
（100％を切った場合は、給水にかかる費用を水道料金で賄われていないことを意味します。）
工業用水道事業
工業用水道事業については、責任水量制をとっており、年間7,045,300立方メートルを基本水量として3事業所に給水しました。5月末をもって西部石油（株）との契約が解除されたことに伴い、基本水量及び給水収益は大幅な減少となりました。また、実績給水量は前年度と比較し1,782,106立方メートル減少し、4,755,904立方メートルとなりました。
・用語解説
責任水量制：実際に使った水量ではなく、契約した水量分の料金を支払う制度
※「不足額」については、現金を伴わない支出（減価償却費等）や当年度以前の利益等を充てています。
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