本文
いただいた声と回答について（令和５年度 その他）
いただいた声（ご意見・ご提案等）のうち、文書・またはメールで受付・回答したものは、個人が特定できないようにした上で原則公表しています。欠番については、市の非公表の基準に該当するため、公表を差し控えているものです。なお、回答内容は回答時のものであり、現在の市の考え方とは異なる場合があります。
２０２４年度要求書
１ 生活保護行政の充実のために
(1) 生活保護の申請から決定までは、生活保護法により原則２週間以内と定められています。ところが往々にして２週間を過ぎてしまう事例があります。少なくとも法の趣旨に従うのであれば、２週間を超える場合は申請者に対して何らかの連絡なり理由を付した説明が必要ではありませんか？
(2) 定期訪問などを行うケースワーカーは、少なくとも最低限の市民道徳とともに、生保利用者への敬意と人権の尊重を基本に対応して下さい。少なくとも社会福祉士の資格を持つケースワーカーを増員するとともに、特に一人暮らしの女性の生保利用者宅への訪問などは、セクハラと受け取られない配慮とともに、女性のケースワーカーを増員して対応して下さい。
(3) 「生保受給者」との呼称をやめ、「生保利用者」として下さい。
(4)最近、生保利用者宅を訪問したケースワーカーがマイナンバーカードの作成を強要するような事例が起きています。マイナンバーカード作成は法的に任意となっていますが、作成強要の根拠は何でしょうか？
(5) 生活保護費削減による県への審査請求の中でも争点となり、県内でも生活保護費変更通知の支給明細の内容を分かり易く改善する自治体も生まれています。山陽小野田市も生保利用者に分かり易い支給明細に変えて下さい。
(6) 昨年の猛暑の中でも、電気代の高騰のためにエアコンのスイッチをＯＮにできない生保利用者がたくさんいました。政府は「生保利用者の世帯の電気料が大きく変動していない」ことを理由に、夏季手当の復活を拒否していますが、エアコンをつけられずに我慢している生保利用者の実態を無視しています。３年間にわたって生活保護費が減額され、石油製品の高騰など物価の上昇により生活苦は増大し、生保利用者は悲鳴を上げているのが実情です。これ以上何を削れというのでしょうか？冬季加算の増額と夏季手当の復活を国に要望するとともに、少なくともそれに替わる市独自の生活援助措置が必要ではありませんか。
(7) アパートに入居すると家賃とは別に「共益費」が請求される場合があります。特に全館冷暖房などの場合は、自分は使わなくても電気代等が請求されてきます。この「共益費」は生保利用者にとって大きな負担となっていて、この「共益費」を住宅扶助に含めるよう国に要請してください。
(8) 医療扶助を受けている生保利用者が調剤薬局から一部負担金を請求され、３か月間で約３万円も請求された事例が生まれています。生保利用者にどのような説明と対応がされているのでしょうか？
(9) 生保利用者が通院移送費の請求をためらう傾向があります。「生保のしおり」にも具体的に通院移送費の請求ができることを明記してください。
(10) 扶養照会は義務ではないことを徹底するとともに、扶養照会をする場合は申請者の意向を十分に踏まえて行い、特に申請者が拒む場合の扶養照会はやめて下さい。
(11) 口頭による生保の申請ができることを「しおり」の中でも明らかにし、口頭申請を例外とするのではなく、「本人の申出による」口頭申請として受付けて下さい。
(12) 住む家を失った親族を一時的に支援している場合は、その親族宅で現在地保護の申請ができるようにして下さい。また申請時に体調不良などで受診を希望する申請者には、緊急の対応として保護決定まで待たずに受診できるようにして下さい。
(13) 資産申告は「必要な場合」や「変動があった場合」に限定し、機械的に１年に１回の資産申告の強要は止めるよう国に求めて下さい。また目的の無い預貯金保有も含めて、一方的に収入認定をして保護廃止・停止などを行わないで下さい。一度支給された生活保護費を何に使うかは自由で、当事者が将来の支出のために貯めた預貯金がその世帯の扶助基準の６ヶ月を超えた場合でも、一律に保護の停・廃止の対象としないで下さい。
(14) 令和４年１１月に山陽小野田市が行った「生活保護廃止処分」の敗訴が確定しました。この裁判での敗訴の原因の総括とともに、行政として今後に生かすべき課題をどのように受け止めているのか明確にして下さい。
２ 市営住宅の改善のために
(1) 以前の要望書への回答で、市営住宅内の風呂、トイレ等への手すり設置に関して、要望があり次第設置するとの回答を得ていますが、引き続きバリアフリーの立場からこの手すり設置の要望に対応して下さい。
(2) 宇部市は６５才以上のエレベーターなしの市営住宅の高層階に住む高齢者について、本人の希望により低層階への転居できる対応をしています。山陽小野田市は医師の診断書等を転居の条件としていますが、バリアフリーの対応は当然であり、人権問題でもあります。高齢者本人の申請で対応できるように改善して下さい。
(3) 下関市では単身高齢者や単身者の公営住宅の申込みにあたって、全ての住宅への入居が可能との取り扱いをしています。山陽小野田市でも単身者や単身高齢者の市営住宅の入居枠を取り払い、全ての住宅に入居できるようにして下さい。
(4) 有帆市営住宅は各家庭のブレーカーの電気容量が小さいため、何種類かの電気機器を使うと（例えば電子レンジ）ブレーカーがすぐに落ちてしまいます。大きな電気容量に替えてください。
(5) 古開作第２団地のようにエレベーターのある市営アパートの入居者には、エレベーターの維持管理費が共益費として徴収されていますが、入居階によって料金が違う共益費の算定の根拠を明らかにして下さい。
３ 高齢者の日常生活の足としての公共交通機関の整備を
(1) 小野田地域へのデマンド交通網の整備を拡大して下さい。特に本山地域や有帆地域でのデマンド交通の導入を、地域住民の声を聞き進めてください。
(2) 萩市等では、高齢者が萩始発バスに乗車すると山口県内どこまで行っても１００円で行ける「高齢者１００円バス」が大変喜ばれています。免許証返上などにより日常的に行動範囲が狭くなっている高齢者が、バスなど公共交通機関を利用して気軽に遠出ができる、高齢者割引「１００円バス」を検討して下さい。
(3) 市内の路線バスでのＩＣ導入が進み（まだ未導入の一部バス会社もあるが・・・）、各バス会社共通のＩＣカードにより利用者の利便性を高める各種の施策が要請されています。「１日乗車券」や「乗り継ぎ料金なし」等の新設で、利用者の利便性を高める取り組みをして下さい。
(4) 市内のバス路線での下記バス停の上屋とベンチを設置して下さい。（現在もバス協会ではバス停上屋設置への補助事業を実施しています）
(5) 市内のコミュニティバスやデマンド交通等を有機的に結びつけ、ＪＲ線を含めた公共交通網の全体構想（例えば循環バス構想など）を策定することは喫緊の課題です。高齢者への運転免許証返納や市民へのノーマイカーデーなどを奨励するからには、利用し易い公共交通網の確立と利便性向上こそが強く求められます。
４ 障害者福祉事業の拡充を
(1) ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）などの慢性呼吸不全などにより、在宅酸素療法を受けている患者が日常的に酸素供給装置の維持費等への補助事業があることを周知徹底し、補助制度の拡充が必要です。また山陽小野田市ではＣＯＰＤ患者などへの介護保険が優先適用されています。長門市のように市独自の判断で身体障害者福祉法による補助の適用など、患者負担を減らしヘルパーの利用頻度を増やすようにすべきではありませんか。
(2) 公共施設へのスロープ設置は行われていますが、そこに行くまでの市内を安心・安全に自由に車いす等で移動できるように、点字ブロックなど市道等の歩道整備が必要ではありませんか。
(3) ＪＲ小野田駅にエレベーターの設置の具体的な日程を明確にして下さい。
５ 補聴器の補助制度を
(1) 山陽小野田市議会でも請願の趣旨採択がされましたが、全国で多くの自治体で導入がされ一定の成果を上げている、補聴器への補助制度（３７都道府県２４４自治体が実施：2024.1.4現在）を山陽小野田市でも導入して下さい。
６ 国民健康保険の改善を
(1) マイナンバーカードの普及促進を声高に宣伝しても、依然として多くの市民がマイナ保険証そのものをあまり利用せず、全国的にも利用者は数％にとどまっています。紙の国民健康保険証を廃止しないで下さい。
(2) 国民健康保険の病院窓口での一部負担金の減免制度を、入院だけでなく外来窓口での一部負担金にも拡大・適用できるようにして下さい。
(3) 国保料滞納者への「資格証明書」発行はやめてください。
(4) 国保基金を活用するなどして、国保料の引き上げをやめて下さい。
７ 介護保険の改善を
(1) 介護保険の保険料の引き上げをやめるとともに、介護保険料が払えない低所得者への罰則は行わないで下さい。
８ 市民のための市民病院に
（1）山陽小野田市急患診療所が昨年３月末に廃止され、小児の急患などは現在、宇部市「休日・夜間救急診療所」が対応することになります。しかしもっと市民病院が救急患者を積極的に受け入れる病院にして下さい。以前から医師会からも要請のあった市民病院内に医師会とも連携した「急患診療所」を開設して下さい。
(2) 新病院になって以降も市民病院の経営赤字が続いており、一般会計からの補填が続けられています。「公立病院の赤字は当然」ではなく、市民との信頼を回復し抜本的な赤字対策を実施して下さい。
９ 性的マイノリティへの差別解消やジェンダー平等をめざす市政に
(1) 日本のジェンダーギャップ指数は先進国でも最低の状況で、行政が率先してこの解消に務める努力が要請されています。山陽小野田市自身のダイバーシティの取り組みとともに、性的マイノリティやジェンダー平等など差別解消に向けた具体的な計画はあるのですか？
(2) 宇部市ではすでに「パートナーシップ宣言」による性的マイノリティへの差別解消に行政としても率先して取り組み、小中学生向けのパンフや教材も活用されています。山口市も今年４月導入を予定し、準備を進めている段階です。山陽小野田市としても「パートナーシップ宣言」を行い、性的マイノリティの差別解消やジェンダー平等の市政への明確な対応をすべきではありませんか。
(3) 「生理の貧困」対策の一環として、山口県内でも多くの自治体で小中学校やふれあいセンターなどの女子トイレに無料の生理用品を設置しています。山陽小野田市でも小中学校だけでなく、地域交流センターなど公共施設の女子トイレに女性の生理用品を置いて下さい。
１０ 市民の生命を守る防災対策と避難所を
(1) 東日本大震災以降、１月１日に起きた能登半島地震における被災後の行政対応に対して厳しい批判が生まれています。行政の防災対策と避難所運営のあり方が根本的に問われる事態となっています。災害は突然やってきますが、ハザードマップによる避難訓練や日常的な市民の安全確保は単なる自己責任ではなく、行政がもっと積極的に音頭をとる必要があるのではありませんか。
(2) 山陽小野田市の避難所には段ボールハウスや飲料水の確保、あるいは電源喪失の場合に対応したソーラー発電機や蓄電池等の設備確保が必要ではありませんか。特に避難所でトイレが使えない場合などに対応した、緊急の業者との連携協定は出来ているのでしょうか。
【回答】
１(1) (社会福祉課）
生活保護の申請があったときは、生活保護法第２４条の規定に基づき、申請のあった日から１４日以内に保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に対して書面をもって、これを通知することになります。ただし特別な理由がある場合は、これを３０日まで延ばすことができます。なお、１４日以内に通知が出来ない場合は、同条の規定に基づき当該通知書にその理由を明示すると共に申請者に対して事前にその理由等を説明しております。引き続き迅速な処理に努めてまいります。
（2）(社会福祉課)
公務員倫理につきましては人事経由で開催される研修会に参加しております。また、令和６年３月現在の女性ケースワーカーは１名で、社会福祉士などの有資格者は０名です。今後の増員等につきましては、全体の職員配置を考慮のうえ、検討していきたいと考えております。
（3）(社会福祉課)
生活保護業務は国の事業であるため、基本的には国の呼称名を踏襲いたしますが、「生活保護のしおり」中の文言等、「利用」を使用した場合でも問題がないと思われる箇所につきましては使用してまいります。
（4）(社会福祉課)
令和６年３月から医療扶助のオンライン資格確認が導入されます。マイナンバーカードの健康保険証利用は、特定検診情報や今までに使った薬剤情報が医師等と共有することができ、データに基づく診療・薬の処方が受けられるほか、マイナポータルで自身の特定検診情報や薬剤情報を閲覧することができるなど、健康増進に繋がることが期待されることから、マイナンバーカードの作成等をお願いしております。マイナンバーカードの作成は任意であり、作成の有無と生活保護の決定は何ら関係ありません。カード作成はあくまでも制度への御協力という形でカード作成をお願いするよう指導しておりますが、誤解を招くような言動がないようケースワーカーには研修を行います。
（5）(社会福祉課)
システムの関係上変更することが出来ません。御不明な点等がありましたら、個別に資料を作成いたしますので、担当ケースワーカーに申し出てください。
（6）(社会福祉課)
生活扶助基準はその時々の社会経済情勢を総合的に勘案し、国が５年に一度見直しを行っており、令和５年１０月に物価高騰等に対応するため増額となる基準改定がなされているところです。本市独自の生活援助措置は現在のところ予定がありませんが、国への要望は山口県が市町の意見を集約し行っておりますので、本件につきましては山口県へ報告いたします。
（7）(社会福祉課)
国への要望は山口県が市町の意見を集約し行っておりますので、本件につきましては山口県へ報告いたします。
（8）(社会福祉課)
生活保護は、国が定めた最低生活費と世帯全体の収入を比べ、収入が少ない場合に足りない分だけ保護費が支給されます。そのため、収入が多い場合は医療機関や介護施設などに費用の一部を負担していただくことがあります。制度の説明については、保護開始時や年度初めの訪問時に説明しておりますが、生活扶助額の基準額が変更となる６５歳や７５歳到達時、基礎年金の受給開始時および就労収入が多くなった場合等で、医療費等の一部を負担していただくようになったり負担額が増えたりすることがあります。支払が必要となる医療機関や金額についてケースワーカーから事前にお伝えするようにしております。今後も生活保護制度の利用者に分かりやすい説明を心掛けてまいります。
（9）(社会福祉課)
通院移送費の支給については「生活保護のしおり」やＨＰに記載しております。制度の周知については、適宜見直しを図っているところでありますが、今後も生活保護制度の利用者に配慮した分かりやすいものに改善していきたいと考えております。
（10）(社会福祉課)
扶養照会につきましては、生活保護法第４条第２項において、扶養義務者の扶養は「保護に優先して行われる」ものと定められており、「保護の要件」とは異なる位置づけのものとして規定されているため保護の申請、決定といった利用に影響はありません。なお「扶養照会」については、令和３年２月の厚生労働省通知において、１０年程度の交流断絶期間がある場合は著しい関係不良として扶養照会を行わなくてよくなるなど、今の時代や実態に沿った形で運用できるように見直されておりますので、この通知に基づき相談者の生活歴等を丁寧に聞き取ったうえで、個々に寄り添った対応を心掛けてまいります。
（11）(社会福祉課)
生活保護法第２４条に「保護の開始を申請する者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を保護の実施機関に提出しなければならない。ただし、当該申請書を作成することができない特別な事情があるときには、この限りではない」とされていることから口頭申請も可能であるため、「生活保護のしおり」の見直し時に追記します。
（12）(社会福祉課)
居住地がない場合であっても保護申請をしていただくことは可能です。申請があれば個別に生活実態を把握し、必要な措置を行うことにしております。保護申請中に生活保護法の指定医療機関を受診することを禁止しておらず、申請者からの受診希望があれば、医療機関に対し保護申請中である旨を説明しており受診は可能です。なお、一部医療機関においては健康保険による自己負担がある場合があります。
（13）(社会福祉課)
資産申告は、国の基準で少なくとも１２か月ごとに行うようになっています。また、生活保護中に既に支給された保護費のやり繰りにより生じた預貯金等につきましては、当該預貯金等の使用目的を聴取し、その使用目的が生活保護の趣旨目的に反しないと認められる場合には、活用すべき資産にあたらないとして保有容認し収入認定はしません。使用目的が生活保護の趣旨目的に反すると判断される預貯金が相当にあった場合、最低生活以下の生活をしている可能性があるため最低生活維持に活用させるよう指導いたします。それでも預貯金に余分がある場合には、状況に応じて収入認定や要否判定の上で保護の停止又は廃止を行うことになっております。生活保護業務は国の基準に沿って実施しているため、本市ではこれからも国の基準に沿って業務を実施してまいります。なお、国への要望は山口県が市町の意見を集約し行っておりますので、本件につきましては山口県へ報告いたします。
（14）(社会福祉課)
世帯員の収入申告に関する指導指示に違反したとして、保護廃止をしたことが違法とされた事案ですが、指導指示違反に至る経緯や判断する前提としての十分な調査がなされず、保護の停止を経ることなく、直ちに保護廃止したのは慎重さや必要性を欠いていたこと、また、指導指示違反で保護廃止となった際の受給者の状況を十分に検討しておらず、考慮が足りなかったことが敗訴の原因と考えております。今回と同様なことがないよう、指導指示違反を理由とする保護の変更・停止・廃止をする際には、丁寧な調査を行い顧問弁護士や国等の関係機関とも協議して慎重な判断をしていきます。また、生活保護利用者に対して、生活保護制度についての説明を十分に行い、利用できる各種の控除、制度についての周知を図るとともに生活保護利用者に寄り添う支援となるよう、研修を充実させてまいります。
２（1）(建築住宅課)
市では、入居者の御要望を詳しくお聞きし、風呂、トイレ等への手すりを設置しています。今後も入居者の御要望がありましたら対応させていただきます。
（2）(建築住宅課)
本市の市営住宅の現状としては、令和４年に策定された山陽小野田市市営住宅等長寿命化計画によると、７０才以上の世帯主が入居世帯全体の４９％を占めております。また、住み替えは高齢者以外の方でも日常生活が困難になった場合に希望される方がおられます。一方、低層階の空き住戸は限られていることから、市としては、医師の診断書という客観的基準に基づく対応を続けていきたいと考えています。
（3）(建築住宅課)
本市では、募集時に単身者でも申込可能な住戸を用意しており、全ての住戸に申込があるわけではないですが、単身者の入居希望が多いのも把握しております。今後、複数世帯とのバランスも考え、入居者資格のある単身者が申込可能な住戸への変更について研究します。
（4）(建築住宅課)
有帆団地は、昭和４６年から５０年にかけて、４階建ての市営住宅を２棟、２階建ての市営住宅を２０棟建設しました。このうち、４階建ての市営住宅は、２０アンペアのブレーカーが２器設置されております。また、２階建ての市営住宅は、建設当時の機器ではなく、平成１３年頃に電気容量を３０アンペアに増強しています。有帆団地は、建設から５０年近く経過し、また、２階建ては増強してから２０年近くの年月が経過しています。その間に様々な利便性の高い家電製品が誕生し、入居者の皆様には、それらの家電製品を使用することに御不便をお掛けしていることと思います。電気容量の増強は、単にブレーカーを増強するだけでなく、建物に入る幹線や各中継機器及び末端のコンセントまで考慮する必要があり、早急に対応することは、困難であると考えています。有帆団地の４階建ては、給水や単独浄化槽の問題など、水周りにも対応を要する事項がありますので、令和６年度から７年度にかけて改修を計画しております。まずは、それらの改善工事に注力し、電気容量につきましては、今後の計画の中で判断していきます。
（5）(建築住宅課)
市営住宅の共用部分（廊下の照明、エレベーター等）に係る電気料金は、地元自治会に電力会社が請求し、直接お支払いいただいております。自治会内において、その金額をどのように負担しているかについては、市は関与しておらず、その算定の根拠も把握しておりません。
３（1）(商工労働課)
デマンド型交通は利便性の高い側面もありますが、路線バスと異なり大量輸送ができないこと、定時性がなく通学や通勤には向いていないこと、予約しないと利用できないことなどデメリットもあります。加えて、現行制度ではデマンド型交通と路線バスを並行して運行することは認められておらず、仮にデマンド型交通を導入する場合は路線バスを廃止する必要があり、先述のデメリットも踏まえ慎重な検討が必要です。さらには、デマンド型交通を担うタクシー事業者においては、現在深刻な運転士不足が続いており、その更なる拡大は現実的に困難な状況にあります。こうしたことから、デマンド型交通の拡大は難しいと考えていますが、既存の路線バスの路線見直しや運行の効率化を図るなど、引き続き地域住民のニーズを踏まえ、利便性の高い公共交通網の形成を図ってまいります。
（2）(商工労働課)
高齢者の移動手段に対する支援の必要性については理解をしているところです。しかしながら、バス、タクシー等の交通手段に係る補助制度には、多額の予算が必要となることから、直ちに実施することは難しい状況です。高齢者に対して、本市においてどのような支援が適当であるか、他の介護サービスや高齢福祉サービスも含めた高齢者福祉施策全体の中での優先度を踏まえて、関係課と連携して研究してまいります。
（3）(商工労働課)
交通系ＩＣカードについては、市内を運行するバス会社のうちサンデン交通が２０２１年からｎｉｍｏcａを導入し、宇部市交通局は２０２２年からＩＣＯＣＡを導入しています。交通系ＩＣカードは、利用者において乗車券の購入が不要であり、小銭不要でスムーズな乗降が可能となること、乗継・通学・高齢者割引などのサービスをストレスなく使用できること、キャッシュレス決済機能など多様なサービスを１枚で利用できること、外国人を含む域外からの不慣れな旅客の利便性も向上することなど、多くの利用者の利便性向上につながります。これらは、各バス会社がそれぞれの運行サービスの一環として実施しているものであることから、本市としては、公共交通の利用促進の観点から、引き続きバス会社に対し、交通系ＩＣカードの導入拡大やサービスの拡充について呼びかけてまいります。
（4）(商工労働課)
バス停の上屋やベンチなど待合環境の整備は、原則としてバス会社がお示しのバス協会の補助金等も活用しながら実施するものです。そのため本市としては、地域公共交通会議の場などを通じて市民のニーズを聞き取り、当該バス停の利用状況も踏まえ、バス会社に対して適切な対応を求めてまいります。
（5）(商工労働課)
本市では、昨年３月、本市公共交通のマスタープランとして、「山陽小野田市地域公共交通計画」を策定しました。同計画では、「快適・便利で持続可能なネットワーク」、「わかりやすく利用しやすいサービス」等の取組方針のもと、鉄道や幹線路線バスなど都市間を結ぶ幹線の維持や、地域の実情を踏まえた支線路線バスの再編、デマンド型交通の見直しなど、市民が利用しやすく利便性の高い公共交通網の形成を目指し、現在各般の取組を進めています。例示の「循環バス構想」は、市民が安全に利便性の高い公共交通を利用できるよう、バスで生活に必要な地点を結ぶ循環ルートの整備を進めるものと理解しておりますが、本市は、市内各地域に都市拠点、地域拠点が存在していることから、「地域公共交通計画」において、各拠点をつなぐ幹線と、幹線上の交通結節点から放射線状に延長する支線により地域公共交通網を形成し、市民の円滑かつ利便性の高い移動を支えることとしています。今後も、市民のニーズを的確に把握し、交通事業者と連携しながら、利用しやすく利便性の高い地域公共交通の実現を図ってまいります。
４（1）(障害福祉課)
本市においては、呼吸器機能障害３級以上で、医師の指示により在宅において２４時間酸素濃縮器を使用している、市民税非課税世帯の方に対して、酸素濃縮器の使用に要する電気料の一部として、月額１，５００円を助成する、在宅酸素濃縮器利用者電気料助成事業を行っています。同事業は、県内市町において本市が唯一行っているもので、令和６年２月現在、助成を受けていらっしゃる方は１３名です。呼吸器機能障害３級以上の身体障害者手帳所持者の方には、手帳を窓口で御本人にお渡しする際に「障がい福祉のしおり」もお渡しし、在宅酸素濃縮器利用者電気料助成の制度について御説明しております。また、継続してこの制度を御利用の方には、年度末に翌年度の申請についての御案内文書を送付しております。今後も引き続き、制度の周知を徹底してまいります。
（2）(土木課)
市道における歩道整備を実施する際は、道路構造令に基づき整備しており車いす等の通行に関しても問題ない構造となっていますが、狭小で歩道が確保できていなかったり、段差が生じていたりする等、車椅子が通行しにくい箇所や視覚障害者誘導用ブロックの整備が行き届いていない箇所があることも認識しています。しかしながら、このような道路をすべて改善することは現実的に困難であります。そのため、市民の方々から情報提供いただいた案件につきましては、適宜、現地確認を行い適切な処置を実施いたします。また、歩道整備を実施する際は視覚障害者誘導用ブロックの設置可否について検討してまいります。
（3）(商工労働課)
現在、ＪＲ西日本管内では、ＪＲ小野田駅よりも利用人数の多い駅でのバリアフリー化が完了していないこともあり、ＪＲ小野田駅はその対象となっていないことから、現時点では設置の具体的な日程をお示しすることはできません。
５（1）(高齢福祉課)
加齢性難聴者の補聴器使用が、閉じこもりや認知症予防につながることは十分理解できますが、加齢性難聴者への補聴器購入助成に要する経費につきましては、全額市の一般財源による負担となりますので、現時点での助成制度の創設は難しいと考えております。今後さらに高齢化が進み、介護保険サービスや高齢福祉サービスに係る経費の増加が見込まれる中で、高齢者福祉施策全体の中での優先度を踏まえ、国等の動向にも注視しながら検討してまいります。
６（1）(保険年金課)
マイナ保険証については、デジタル社会における質の高い、持続可能な医療を実現するための施策として進められているため、本市国民健康保険においても、その利用率の向上が図られるよう、被保険者に配布するチラシや市ホームページ等を通じて周知広報に努めてまいりたいと思います。なお、令和６年１２月２日から現行の被保険者証の発行ができなくなりますが、全ての被保険者が必要な保険診療を受けられるよう、当分の間、マイナ保険証を保有していない方については、申請によることなく、保険者が「資格確認書」を交付する運用が予定されています。
（2）(保険年金課)
一部負担金の減免については、国の財政支援の対象となる「国基準」により減免を行っています。自治体の判断により外来分を対象とすることも可能ですが、外来分については国の財政支援の対象外となるため、全額が市の負担となります。本市国民健康保険は、基金を繰入れることで保険料率を抑制的に設定しているような状況であり、財源上の課題から外来分を対象とすることは困難と考えます。
（3）(保険年金課)
国民健康保険において、保険料収入というのは保険運営上極めて重要なものであり、確保しなければならない財源であります。また、被保険者間の負担の公平を図る観点からも、接触の機会を確保し実態把握に努めることは重要であると認識しております。資格証明書を交付することで滞納している世帯主等と直接接触する機会を確保し、納付ができない理由や生活状況等を聞き取るなどの納付相談等を行うことで、保険料の納付につながるよう努めています。なお、資格証明書の発行に至るまでには、督促状、催告状、納付相談通知書等の文書送付や電話督促等を実施し、納付を促す機会を設けています。また、対象者には、行政手続法に基づきまして弁明の機会を付与する等、一方的に資格証明書を交付することのないようにしています。
（4）(保険年金課)
本市国民健康保険においては、平成３０年度及び令和３年度に保険料率の引下げを行っており、現在の料率はこれを維持したものとなっています。しかしながら、医療費の増嵩等により、市が県に対して負担する事業費納付金の一人当たり額が増加するなど財政運営は厳しさを増しており、これに伴い基金残高は減少傾向にあります。国民健康保険は、被保険者に高齢者が多く、また、所得水準が低いなど構造的な問題を抱えており、国において制度上の見直しがなされない限り、本市においても保険料率の引上げは避けられない状況と考えますが、引上げに当たっては、被保険者における保険料負担の増加を一定程度緩和する観点から、可能な範囲で基金を活用してまいりたいと思います。
７（1）(高齢福祉課)
高齢化の進展により介護給付費の増加が見込まれる中、介護サービスが必要な方が過不足なくサービスを利用できるよう介護保険制度を維持するため、引き続き給付の適正化及び介護予防、自立支援、重度化防止の取組を積極的に行うとともに、基金の適正管理・活用を行い、介護保険料負担の軽減に努めてまいります。また、介護保険料が払えない方に対しては、引き続き本人の生活実態等の確認をしっかりと行い、適正な事務の実施に努めてまいります。
８（1）(健康増進課及び病院局総務課)
山陽小野田市急患診療所については、医師不足・高齢化に伴い、従事していただく医師の確保が困難となり、また患者数の減少もあり令和５年３月３１日に閉所しておりますが、小児科については、一次救急体制を維持していくため、令和４年１０月１日から宇部市休日・夜間救急診療所にて広域対応となっております。救急患者診療は、地域全体で取り組む問題であり、市民病院としても地域医療提供体制の確保に努めてまいります。
（2）(病院局総務課)
「公立病院の赤字は当然」との認識は持っておらず、日々経営改善に取り組んでいるところです。また、令和２年度の急性期病床５５床の地域包括ケア病床への転換、令和３年度の経営企画室の新設など各種の増収策及び経費削減に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の流行により、大きな影響を受けましたが成果は着実にあがっています。
９（1）(市民活動推進課)
令和５年３月に、第４次さんようおのだ男女共同参画プランを策定しています。「ジェンダー平等の視点に立った市民意識の醸成」を重点項目の１つとし、固定的な性別役割分担や性別の違いに関する偏見・固定概念、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消に努めることとしています。
（2）(市民活動推進課)
本市では、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性について、正しい理解と認識が深まるよう教育、啓発活動に努めています。第４次さんようおのだ男女共同参画プランの中で「ジェンダー平等の視点に立った市民意識の醸成」を重点項目の１つとして掲げており、ジェンダー平等の推進のための具体的施策として“パートナーシップ制度の調査・研究”を挙げています。今後におきましては、県や他市の取組を参考としつつ、本市におけるパートナーシップ制度の導入について調査・研究を進めてまいります。
（3）(学校教育課)
学校において家庭の経済的な理由により生理用品を準備できない、いわゆる生理の貧困は、取り組むべき課題と認識しております。各学校においては、生理用品を必要としている児童生徒に対して、保健室にて養護教諭が渡しています。これは、児童生徒が保健室に来室することを契機として、養護教諭とのコミュニケーションを深め、自身や家庭の様々な日常的な悩みについて相談することにより、一人一人に寄り添った支援をすることを目的としています。今後、生理用品をトイレへ設置することについては、学校教育の視点から現場の要望を捉え、必要に応じて児童生徒が選択できる環境づくりに努めてまいります。
（3）(市民活動推進課)
現在のところ、各地域交流センターにおいて生理用品の配置を行う予定はありませんが、引き続き、県内他市の状況や市民の声を注視していきたいと考えております。
10（1）(総務課)
去る１月１日に発生した能登半島地震における行政対応について、マスメディアにおいて様々な議論が交わされていますが、御指摘のとおり、災害、特に地震は前触れもなく突然発生するため、日ごろからの備えが重要となります。特に発災直後においては自分（家族）の命を守るものは、その場にいる自分（家族）のみとなり、自分（家族）の命を守ったあとは、地域の災害時要援護者の避難に協力するなどの行動をとることになります。そのため、事前防災活動の支援として、自助・共助について出前講座などを行い、啓発活動に力を入れているところです。また、地域の防災リーダーとなる防災士の育成も行っており、引き続き、防災啓発活動に積極的に取り組んでまいります。
（2）(総務課)
防災備蓄等の確保について、行政で全てをまかなうには限度があります。そのため、各防災関係機関や事業所等と様々な連携協定を締結しているところです。急な発災時に、連携協定が有効に活用できるよう引き続き関係機関との連携を深めてまいります。
市民生活最優先の２０２４年度予算編成を求める要求書について
１ 市民の暮らし改善と市民福祉に配慮した予算
(1) 加齢性難聴者への補聴器購入助成制度を創設すること。
(2) 国保や介護保険、後期高齢者保険制度の保険料滞納者への、差し押さえなどの行政処分はおこなわないこと。特に、生活状況を無視した機械的な差押えはしないこと。
(3) 国保保険料、介護保険料の引き下げに取り組むこと。
(4) 国保保険料算定のうち、子どもに関わる均等割は軽減すること。
(5) 若年者がん患者が自宅で安心して暮らせるように、助成制度を創設すること。
(6) 諸物価高騰は市民生活に大きな影響が出ている。生活困窮者への福祉灯油制度の創設や困窮世帯の生活を支援する制度を広く知らせること。
(7) ケースワーカーに女性職員増員及び社会福祉士などの有資格者を起用すること。
(8) 市営住宅空き家の改修を急ぎ、より多くの入居希望者の受け入れをおこなうこと。高齢者の市営住宅内の移動要求には親切丁寧に対応すること。
(9)温暖化効果ガスの排出を減少させるため、プラスチックゴミの分別を進めること。
(10) 幼児・学童保育の待機児童を無くし、学童保育は全て６年生まで拡充すること。
(11) 公共交通が真に市民に便利な交通体系となるよう努力すること。
(12) 免許証返納しても安心して生活ができるような施策を展開すること。当分の間、タクシーチケットの給付を実施すること。
(13) 地域循環交通を市の公共交通の柱として整備すること。
(14) バス停に屋根やベンチを設置すること。
(15) 水道料金の値上げを軽減するため、市からの繰り入れを増やし、市民負担を軽減すること。
(16) 帯状疱疹予防ワクチン接種の助成制度を創設すること。
(17) 感染症予防のための防護用品の備蓄を進めること。
２ 地域の安全と中小業者の営業とくらしに配慮した予算
(1) 小規模土木予算を拡充し、地域の安全を守るように実施すること。
(2) 歩道を点検し、車イスでも安全に通行できるように改善すること。
(3) 生活道路交差点への道路照明設置要求があれば、地域住民の要望に即した対応をとること。
(4) 危険な三叉路にはカーブミラーを設置すること。
(5) 児童公園の清掃や河川整備などに取り組む地域、グループに支援すること。
(6) 江汐公園・竜王山公園など公共のトイレは、洋式を基本とするよう改修すること。
(7) 住宅リフォーム助成制度の予算を拡充するとともに助成額の引き上げを実施すること。
３ 子育て支援、教育環境の充実に配慮した予算
(1) 子育てしやすいまちづくりのために、医療費の無料化を高校卒業まで拡充すること。
(2) 学校給食の無償化を実現すること。
(3) 就学援助制度の支給額を増額し、子育て世帯の負担を軽減すること。
(4) 保育料の完全無償化に取り組むこと。当面は第２子以降を無償とすること。
(5) いじめの早期発見、不登校に至らないよう職員の配置に努めること。
(6) 教育に当たっては、教師と児童・生徒が身近に接することができるように少人数学級を市の教育方針とすること。
(7) 学校や公共施設には、生理の貧困に着目し、生理用品の配置を進めること。
(8) 地域交流センターに社会教育主事を配置する事
(9) 学校・図書館の書籍購入予算を拡充すること。学校司書配置を全校配置に戻すこと。
(10) 児童館廃止方針を撤回すること。
４ 安全と平和、民主主義、市民的平等を守る市政への取組
(4) 平和教育に取り組み、被爆者や戦争体験者の体験談を聞く機会を 増やすこと。
(5) 市として障がい者の採用を増やすこと。
(6) 非正規労働者で成り立つ業務を改善し、正規労働者への転換を進め、非正規労働者の労働条件を改善させること。
(7) ジェンダー平等に配慮した職員研修や人事配置を進めること。
(8)市長が市民とふれあい、市民の意見を聞く場を増やすこと。
(9)生成AIの採用は不十分な点が多く、慎重に対応すること（令和５年12月受付）。
【回答】
１(1) （高齢福祉課及び障害福祉課）
身体障害者手帳所持者で聴覚障害のある方や難病患者等の方、身体障害者手帳が交付されない１８歳未満の軽度・中等度難聴児の方の補聴器購入及び修理に対しては、世帯の収入状況に応じて助成制度があります。
加齢性難聴者の補聴器使用が、閉じこもりや認知症予防につながることは十分理解できますが、加齢性難聴者への補聴器購入助成に要する経費につきましては、全額市の一般財源による負担となりますので、現時点での助成制度の創設は難しいと考えております。
今後さらに高齢化が進み、介護保険サービスや高齢福祉サービスに係る経費の増加が見込まれる中で、高齢者福祉施策全体の中での優先度を踏まえ、国等の動向にも注視しながら検討してまいりたいと存じます。
(2)（保険年金課、高齢福祉課）
現行の国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険制度では、制度上、納付義務者による保険料納付が義務付けられております。また、納付には期限が設けられており、期限内の納付が確認できない場合には、督促、納付催告等を実施することとなります。何らかの理由で期限内の納付が困難な場合などについては納付相談をお受けし、分納の協議など納付義務者の生活実態に応じた対応を行っています。しかしながら、納付に関して、全く御連絡いただけない場合や、分納のお約束を頂いていても連絡なしに誓約の不履行などが繰り返される場合等には、お知らせの後、法律に基づき財産調査を行い、差押えの実施について判断することとしています。なお、差押えの内容につきましては、納付義務者の生活実態等を考慮し、慎重に決定しております。
(3)（保険年金課）
国民健康保険料については、県に納める事業費納付金と市が実施する保健事業の財源を確保できるよう、また、特に近年は、基金の活用により、被保険者の負担に対して抑制的な料率を設定してまいりました。しかしながら、事業費納付金の一人当たり額の増加に伴う収支の悪化に伴い、基金残高は減少傾向にあります。事業費納付金には、医療費が大きく影響しておりますので、増嵩する医療費について、国レベルでの対応が期待できない場合においては、近い将来における料率の見直しは避けられない状況と考えております。
（高齢福祉課）
高齢化の進展により介護給付費の増加が見込まれる中、介護サービスが必要な方が過不足なくサービスを利用できるよう介護保険制度を維持するため、引き続き給付の適正化及び介護予防、自立支援、重度化防止の取組を積極的に行うとともに、基金の適正管理・活用を行い、介護保険料負担の軽減に努めてまいります。
(4)（保険年金課）
子どものうち、未就学児に係る均等割につきましては、令和４年度から、その２分の１を減額していますが、これは、政令の一部改正に伴い国民健康保険条例の一部改正を行った上で実施しているものであり、市町村が条例で独自に対象者や軽減額を拡大することはできない仕組みとなっています。また、災害や失業による収入の減少などを要件とする減免につきましては、「特定の対象者に、あらかじめ画一的な基準を設けて減免を行うことは、明確に法令違反とは言えないものの、適切ではない」との見解が国から示されています。
このように、制度上の制約があること、加えて、保険料の減収に係る財源上の課題があることなどから、保険料の減額につきまして、対象者等を拡大することは困難と考えます。
なお、子育て支援に向けた取組の強化は重要ですので、今後、国に対する制度の見直しや財政措置等の要望につきましては、県や他市町と協調し、適切に対応してまいりたいと思います。
(5)（健康増進課）
市において、終末期の在宅生活を希望される若年がん患者さんが必要とされる福祉サービスの支援について検討してきたところです。
この度、若年がん患者さんのニーズや実態を調査した結果を踏まえ、終末期の在宅生活を希望される若年がん患者さんに必要な支援について、前向きに進めてまいります。
(6)（社会福祉課）
生活困窮者への福祉灯油制度の創設につきましては、現段階では、実施する予定はございません。今後の国、県の動向、経済状況等には注視していきたいと考えております。
また、困窮世帯の生活を支援する制度については、市広報やホームページ等を通じて広報するとともに、困窮者それぞれが置かれている状況により、支援制度が異なるため、問合せに対して丁寧に聞き取りを行い、必要な情報を伝えていくよう努めます。
(7)（社会福祉課）
令和６年２月現在の女性ケースワーカーは１名で、社会福祉士などの有資格者は０名です。今後の増員等につきましては、全体の職員配置を考慮のうえ、検討していきたいと考えております。
(8)（建築住宅課）
市営住宅の入居については、年３回（５月、９月、１月）定期募集を行い、不定期での随時募集も行っております。応募の状況としては、比較的新しく利便性の高い場所にある団地に応募が集中する傾向がありますので、そのような団地の空き室がないように改修し、募集を行いたいと考えております。
現在、加齢や病気等によって高層階での生活に支障があることを理由に住み替えを希望する高齢の入居者の方が増えています。住み替えについては、公営住宅法及び市条例に規定があり、その規定に従い対応しているところです。今後も住み替えを希望する高齢の入居者の方に、親身になって適切に対応してまいります。
(9)（環境課環境衛生センター）
プラスチックごみの分別回収を実施するためには、市民の皆様にも大きな負担をおかけすることにもなりますので、他市の事例や国内外の動向を参考にしながら、最善の方法を研究していきたいと考えています。
(10)（子育て支援課）
幼児保育の待機児童解消については、私立保育所の新たな認可による受け皿の拡大や保育士の処遇改善等に努めてまいりましたが、慢性的な保育士不足の解消にはつながっておりません。
引き続き、課題解決に向けて対策を検討してまいります。
児童クラブ事業の待機児童解消については、児童クラブ事業における優先課題と位置付けて、空き家を活用した児童クラブ事業の実施等あらゆる方面からの検討を行っております。
また、一部の児童クラブでは高学年まで受け入れていますが、児童数に対する施設や支援員の不足により実現できていない児童クラブもあります。
子どもたちが放課後を過ごす児童クラブを安全で快適に過ごすことができる施設として課題解決に努めてまいります。
(11)(商工労働課)
本市では、少子高齢化・人口減少、マイカー依存の高まり、コロナ禍の直撃等により、公共交通が厳しい利用状況にあることを踏まえ、持続可能な地域公共交通を形成するため、昨年３月「山陽小野田市地域公共交通計画」を策定しました。
同計画では、「快適・便利で持続可能なネットワーク」、「わかりやすく利用しやすいサービス」等の取組方針のもと各般の施策を展開することとしており、具体的には、鉄道や幹線路線バスなど都市間を結ぶ幹線の維持や、地域の実情を踏まえた支線路線バスの再編、デマンド型交通の見直しなど、市民の皆様方が、将来にわたってご利用いただける持続可能な公共交通網の形成を図ることとしています。
今後も、市民のニーズを的確に把握し、交通事業者と連携しながら、利便性の高い地域公共交通の実現を図ってまいります。
(12)（高齢福祉課）
免許証返納後の移動手段に不安を感じ、運転を続けている方がおられることも考えられ、免許証を返納された高齢者の移動手段に対する支援の必要性については理解をしているところです。
しかしながら、タクシーチケットの給付には多額の予算が必要となることから、直ちに実施することは難しい状況です。
免許証返納高齢者に対して、本市においてどのような支援が適当であるか、他の介護サービスや高齢福祉サービスも含めた高齢者福祉施策全体の中での優先度を踏まえて、関係課と連携して研究してまいります。
(13) (商工労働課)
「地域循環交通」は、市民が安全に利便性の高い公共交通を利用できるよう、バスなどを活用して、生活に必要な地点を結ぶ循環ルートの整備を進めるものと理解しております。
一方、本市は、市内各地域に都市拠点、地域拠点が存在していることから、各拠点をつなぐ幹線と、幹線上の交通結節点から放射線状に延長する支線により地域公共交通網を形成し、市民の円滑かつ利便性の高い移動を支えているところです。
そうしたことから、「地域循環交通」を市の公共交通の柱とすることは考えておりませんが、今後とも、本市のまちの特性や「地域循環交通」の理念も踏まえながら、市民にとって安全で利便性の高い公共交通を模索してまいります。
(14)(商工労働課)
バス停の屋根やベンチなど待合環境の整備は、原則バス事業者の責任において実施されるものです。そのため本市としては、地域公共交通会議の場などを通じて市民のニーズを聞き取り、事業者に対して適切な対応を求めてまいります。
(15)（環境課）
水道料金引き上げに伴う激変緩和措置として、一般会計から水道事業会計に対し財政支援するため、令和６年度予算案に必要な額を計上しています。
(16)（健康増進課）
帯状疱疹ワクチンにつきましては、現状では市単独事業としての助成は考えておりませんが、国が定期予防接種への追加を検討している状況です。今後も動向を注視し、市の健康増進施策全体を踏まえた優先度や将来的な財政負担などを総合的に考慮しながら、研究してまいります。
(17)（健康増進課）
市においては、国から配布されるマスク等の感染予防具を備蓄しております。感染症等が発生した際には、必要に応じて配布できるよう準備をしておりますとともに、常に必要となる一定数の備蓄を確保するように努めてまいります。
２（1）（土木課）
小模土木事業の予算については、前年度の申請件数に応じて必要な事業費を確保しています。また、緊急性が認められる事業や道路反射鏡等の安全施設の新設等については、申請年度内において事業実施しています。
今後も地域の皆様がより利用しやすい制度になるよう予算の確保に努めてまいります。
(2)（土木課）
市道の歩道点検については、道路パトロールの一環として土木課職員が、実施しています。
市道における歩道整備を実施する際は、道路構造令に基づき整備しており車椅子の通行に関しても問題ない構造となっていますが、狭小で歩道が確保できていなかったり、段差が生じていたりする等、車椅子が通行しにくい箇所があることも認識しています。
しかしながら、このような道路をすべて改善することは現実的に困難であります。そのため、市民の方々から情報提供いただいた案件につきましては、適宜、現地確認を行い適切な処置を実施いたします。
(3)（土木課）
市道の交差点に局部照明を設置する際は、山口県の「道路整備技術の手引き」という基準書を参考に設置しています。
ただし、このことは原則でありますので、局部照明の設置についてご要望が寄せられた際は、現地確認を行うと共に道路管理者としてその必要性について十分に検討し、判断してまいります。
また、設置が困難な箇所につきましては、公安委員会と協議を行い路面標示の設置など市道における交通安全環境向上に努めてまいります。
(4)（土木課）
市道の三叉路、交差点に対して道路反射鏡の設置要望が寄せられた際は、現地確認を行い周辺の交通状況を勘案し、「道路反射鏡設置基準」という基準書を参考に設置しています。
ただし、このことは原則でありますので、道路管理者としてその必要性について十分に検討し、判断することとしています。
また、設置が困難な箇所につきましては、公安委員会と協議を行い路面標示の設置など市道における交通安全環境向上に努めてまいります。
(5)（環境課）
市にはアダプトプログラムという制度があり、個人または団体で、自ら美化活動を行う区域を決め、申請していただくことにより、支援事業として、清掃道具の提供、清掃で出たごみの収集、保険加入を行っております。
(6)（都市計画課）
江汐公園・竜王山公園内の公共のトイレの洋式化において、まだ設置されていないところがありますが、それぞれの施設の性質や利用状況を勘案し、また、財源の調整を図りながら整備について検討してまいります。
(7)（建築住宅課）
「山陽小野田市住宅リフォーム資金助成事業」は、地域経済の活性化と住環境の向上を図るため、既存住宅の改修について、一定の補助を行っている事業です。このような住宅リフォーム助成事業は、県内１９自治体のうち、本市を含めた９自治体が実施しております。本市は、県内で最も早く平成２１年から事業を開始し、利用者からも使いやすい制度であることから好評を得ております。また、本事業ではアンケート調査を実施しており、助成額についても、昨年度は、６割強の方が満足、やや満足、普通という回答を頂いております。
一方、本事業に要する経費については、全額市の一般財源による負担となりますので、現時点で予算の拡充は、難しいと考えております。
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、国も住宅の断熱性の向上等の住宅省エネ化を支援する新たな補助事業を創設しています。こうした国等の動向も注視し、新たな財源の確保や制度の拡充等について検討してまいります。
３(1)（子育て支援課）
子ども医療費助成制度は、平成２６年８月に市の単独事業として制度を開始しました。制度開始時は、父母の市民税所得割額の合計が１３６，７００円以下である小学１年生から小学３年生までの児童を助成の対象とし、助成割合は、医療費自己負担のうち１割としました。
その後、平成２８年８月に制度の対象を中学３年生までに拡大し、さらに令和２年８月には助成割合を２割に、令和３年８月には全額助成まで拡充、令和５年８月からは所得制限を撤廃し、中学生以下の医療費自己負担を全額助成しており、制度開始時から段階的に拡充を行っております。
市では、子育て世代から選ばれるまちづくりを総合計画の重点施策の一つに掲げ、あらゆる面からの子育て支援施策の展開に取り組んでいます。限られた財源を最大限に有効活用し、今後も安心して子どもを産み育てられる環境づくりに努めてまいります。
(2）（学校給食センター）
学校給食費無償化については、近年、他の自治体でも無償化に取り組んでいる現状は承知しており、子育て支援の効果についても充分に理解しているところです。しかしながら、学校給食費を無償化するには、相応な財源が必要となります。国の補助金や交付金といった恒久的な特定の財源確保が見通せない状況において、その実施は難しいと考えております。
(3)（学校教育課）
経済的な理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、市教育委員会における子育て支援策として、就学援助費を支給しています。
本市の就学援助費の支給単価は、毎年、国から示される要保護児童生徒援助費補助金の予算単価を元に決定しています。国の単価が引き上げられれば、本市の支給単価も連動して引き上げており、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者への援助として、妥当な単価設定であると考えています。
今後も、国の動向や県内他市町の状況を踏まえて、判断してまいります。
(4)（子育て支援課）
本市における保育所の保育料は、原則として同時入所の第１子がいる場合は、第２子は半額、第３子以降は無料となっています。
第２子以降の保育料の無償化は、保育所に複数のお子さんを預けておられる家庭に対する支援となりますが、その一方で、子どもを保育所等に預けず、自宅で保育している家庭に対する経済的負担の軽減や、子どもを安心して産み、育てることができる環境を整えることも必要になると考えております。
今後も子育て世代から選ばれ住み続けてもらえるまちとなるよう努めてまいります。
(5)（学校教育課）
いじめや不登校については、未然防止、早期発見・早期対応の取組が重要であると考えています。
児童生徒が相談しやすい環境づくりや未然防止、早期発見・早期対応に向けた組織的な取組の充実に向けては、各学校への支援を行っています。本市では、県事業を活用し、すべての児童生徒を対象として心のケアを担う専門家であるスクールカウンセラーが、各中学校区に１名配置され、定期的に学校を巡回しています。また、児童生徒だけでなく保護者の悩みにも対応できるよう、ふれあい相談室に２名の心理士を配置しています。
このほかにも、緊急時において２名のスクールカウンセラー、３名のスクールソーシャルワーカーを派遣できる体制も整えています。また、市教育委員会にヤングテレホンを設置し、心理士による電話相談を行っています。
今後も、教育相談体制の充実を図り、児童生徒にとって安心安全な居場所となる学校・学級づくりに向けた支援と指導を行ってまいります。
(6)（学校教育課）
令和３年３月３１日に「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」が改正され、今後段階的に小学校全学年の学級の上限が３５人となりました。
山口県においてはすでに小・中学校全学年において学級の児童生徒数の上限を３５人とする体制を実現しており、必要な教員が県教育委員会から配置されています。
令和５年度は、教員不足の状況から、小学１年から中学１年まで３５人学級、中学２年と中学３年のみ３８人学級となりましたが、本市では学習形態を工夫するなど対応してまいりました。
授業において少人数の指導ができるようにするための教員の配置については、市教育委員会をとおして県教育委員会に要望していきます。本市としては、引き続き県教育委員会と連携し、きめ細やかな指導ができる体制づくりを進めてまいります。
(7) （学校教育課）
学校において家庭の経済的な理由により生理用品を準備できない、いわゆる生理の貧困は、取り組むべき課題と認識しております。
各学校においては、生理用品を必要としている児童生徒に対して、保健室にて養護教諭が渡しています。これは、児童生徒が保健室に来室することを契機として、養護教諭とのコミュニケーションを深め、自身や家庭の様々な日常的な悩みについて相談することにより、一人一人に寄り添った支援をすることを目的としています。
今後、生理用品をトイレへ設置することについては、学校教育の視点から現場の要望を捉え、必要に応じて児童生徒が選択できる環境づくりに努めてまいります。
（市民活動推進課、文化スポーツ推進課）
現在のところ、各地域交流センター、文化施設及び体育施設への生理用品の配置を行う予定はありませんが、引き続き、県内他市の状況や市民の声を注視していきたいと思っております。
(8)（社会教育課、市民活動推進課）
従来から社会教育主事は、社会教育行政の企画・実施及び事業に対する指導・助言等の役割を担ってきました。今後は社会教育行政のみならず、人づくりや地域づくりに関する活動に積極的に関わり、地域の課題解決の活動等に取り組むことが期待されています。 地域交流センターの運営にあたっては、引き続き、教育委員会を含めた本庁機能として、社会教育士や社会教育主事、社会教育主事有資格者による指導・助言ができるような体制づくりに努めてまいります。また市長部局と教育委員会部局のそれぞれの部署において、社会教育主事講習の受講を通じて、社会教育士や社会教育主事の確保・育成に努めてまいります。
(9)（学校教育課）
文部科学省により、学校規模に応じた図書標準冊数が定められており、学校図書館は、その基準に準じて蔵書冊数の確保に努めているところです。
現在、市内のほぼ全校において、図書標準冊数を上回っており、この標準冊数を保ちながら、現在ある図書の状況を踏まえた図書の購入及び廃棄により、入替えを行い、蔵書冊数の確保に努めています。
今後におきましても、各学校の蔵書の状況を踏まえ、図書購入費予算の確保に努めてまいります。
学校司書につきましては、現在１１人を市内の全小・中学校に複数校兼務させ、全校配置しております。
今後におきましても、各学校の学校図書の充実や児童生徒の読書活動の推進に努めてまいります。
（中央図書館）
図書館の図書購入費につきましては、令和３年度から電子図書館システムを稼働し、これまでの紙媒体の図書購入に加えて電子書籍も購入して、電子書籍を含めた図書の充実に努めております。
(10)（子育て支援課）
児童館につきましては、平成７年度から平成１６年度にかけて、小野田地区の全小学校区にそれぞれ１館設置し、指定管理者による管理運営を行っていますが、ご存知のとおり旧小野田図書館を引き継いで利用していた小野田児童館につきましては、築６０年を超え、老朽化が著しいことから令和５年３月３１日をもって廃止したところです。また、その他の６館についても築２５年を超える施設もあり、今後、老朽化を懸念しています。
児童館の設置当時は、実施する事業の一つに下校後に保護者がいない児童の健全育成に関することを挙げておりましたが、現在、これは児童クラブ事業がその役割を果たしており、女性の社会進出や働き方の多様化による社会情勢の変化に伴い、保護者から充実の要望も多く、市としても、希望する全ての児童の受入れが可能となるように整備、拡充に注力しているところです。
児童クラブ事業以外の児童館機能につきましては、社会情勢が変わるとともに児童館の役割も変化し、利用者が減少している現状にあり、この役割は、地域の活動拠点としての役割を担うことを目的に令和４年４月から学びの拠点でもある公民館を広く地域課題の解決のための拠点となる施設に発展させた地域交流センターや子育て支援の拠点でもあるスマイルキッズ等に機能移転を図ることで、十分担えると考えております。
本市におきましては、第二次山陽小野田市総合計画前期基本計画から、重点施策の一つとして次代を担う子どもたちの健やかな成長を地域全体で支える社会を目指して、子育て支援施策には重点的に取り組んでまいりました。
引き続き、子どもの生きる力を育み、子育て家庭の親がしっかりと子どもと向き合い、安心して子育てができるよう、行政や地域、市民がともに支え合いながら、子育てしやすいまちづくりに取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願いします。
４(4)（社会教育課）
戦争体験や被爆ひろしまの語り部の話を聞き、平和の尊さについて考える機会を作ることを目的として、平成９年度（１９９７年度）から次の世代を担う中学生を対象に平和教育を始めました。平成１９年度以降は市内６中学校を毎年２校ずつ巡回し、講演会を実施しています。コロナ禍以降は、オンラインで受講できる体制を整え、地域交流センターでは幅広い世代の方が受講されました。今後も継続的に取り組んでまいります。
(5)（人事課）
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき、障がいのある方を対象とした職員採用や、働きやすい職場環境の整備、適正な配置等に積極的に取り組んでまいります。
(6)（人事課）
定年延長等の公務員制度改革を勘案しながら、業務を遂行する上で必要な正規職員の確保に努めてまいります。
また、非正規職員の処遇改善につきましては、職務と類似する職務に従事する常勤職員との均衡や、他市や国の任用制度等を考慮しながら進めてまいります。
(7)（人事課）
性別に関係なく、職員一人ひとりの潜在能力を引き出し、その資質・能力を遺憾なく発揮できるよう職員研修の充実を図るとともに、人事評価制度等を活用した、能力や実績に基づいた人事を進めてまいります。
(8)（生活安全課）
必要に応じて市政説明会を開催し、テーマに沿って意見や情報を交換するまちづくり懇談会などの取組も行っております。今後も、多くの市民の皆様の貴重なご意見をお聞きする場や機会を設けて、市政に反映してまいります。
(9)（デジタル推進課）
生成ＡＩは、あいさつ文の作成や議事録の要約といった定型業務、新たなアイデアの創出等、様々な分野での活用が見込まれており、今後の業務効率化に大きく寄与していくものと期待しています。しかしながら、生成ＡＩには、生成された情報の正確性や、著作権の侵害など、活用していく上でのいくつかの課題が存在します。本市としましては、そうした課題を十分に考慮した上で、国や他自治体の指針等を参考に、独自に作成した市のガイドラインに沿って活用していきたいと考えております。
