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いただいた声と回答について（令和６年度 子育て・健康・福祉）
いただいた声（ご意見・ご提案等）のうち、文書またはメールで受付・回答したものは、個人が特定できないようにした上で原則公表しています。なお、回答内容は回答時のものであり、現在の市の考え方とは異なる場合があります。
小野田小学校ことばの教室幼児部の体制の充実等に係る要望
１ 支援員の増員と体制の強化について
指導の回数・時間を増やしてほしいという保護者の声があることから支援員の増員の検討をお願いしたい。また、現在の２か所以外にも実施してもらえるよう体制の強化をお願いしたい。
２ 幼稚園・保育園や学校間の連携と保護者への情報提供のより一層の充実について
親子共に進学については不安を大きく感じているため、小学校での発達の気になる子どもたちへの支援について、より一層の情報提供や相談できる場の確保や親同士のつながりが広がるような取り組みをお願いしたい（令和６年１０月受付）。
（回答 子育て支援課）
１ 支援員、教室の設置箇所数に不足はないと考えるため増員、増設は考えておりませんが、一人でも多くの子どもの成長の一助となれるよう、実施場所も含め引き続き体制の充実に努めてまいります。
２ 就学前の早期支援に加え、就学後につきましても、お子さん一人一人の健やかな成長のために、今後も関係機関との連携により一層取り組んでまいります。
自治体キャラバン要請事項について
１ 少子化対策・子育て支援の取り組みについて
(1) 貴自治体が少子化対策として県や国に求める最重点の5項目をご回答ください。
(2) 県が２００９年度から導入した福祉医療費助成制度の一部負担の後退を元に戻すよう山口県に求めること。
(3) 子どもの医療費一部負担を高校卒業まで無償化すること。子どもの医療費一部負担は高校卒業まで国庫負担とするよう国に求めること。
(4) 学校給食費を中学校卒業まで無償化すること。学校給食費(食材費・人件費)とも国庫負担とするよう国に求めること。さしあたって、食材費の高騰による給食費負担を抑えるため国と県に「学校給食の食材費高騰対策補助金」の支給を求めること。
２ 国民健康保険について
(1) 国保税は応能負担を原則とする払える保険料にすること。基金の活用や一般会計からの繰り入れ等で、国保税を引き下げること。国保の国庫負担割合を元に戻すこと。
(2) １８歳までの子どもは「均等割り」の対象から外し国保税の徴収を行わないこと。国に対して「子どもの均等割り」の部分は、国庫負担とすることを求めること。さしあたって貴自治体として、１８歳未満の子どもの保険料を減免すること。
(3) １２月２日以降も現行の国民健康保険証の利用を継続すること。マイナ保険証の所持を希望しない人には、皆保険制度の原則から無条件に「資格確認書」を交付すること。
(4) 厚労省・保国発０６２６号第1号「令和７年度保険者努力支援制度(取組評価分)の市町村分について」の「子どもの医療費の適正化」部分の所見を明らかにすること。
３ 介護保険制度充実の取り組みについて
(1) 貴自治体の第９期介護保険事業計画の重点施策や特質を上げていただくこと。
(2) 高齢者世帯や高齢独居者が激増しており、在宅の訪問介護に限界が見込まれます。養護老人施設を整備すること。
(3) 次期介護制度見直(2027年)では、１.介護保険・利用料の２割・３割負担の対象者拡大。２.介護施設利用者の室料負担増。３.ケアマネージメントへの自己負担導入。などが検討されており、国や審議会に反対の声をあげていただくこと。
(4) 身寄りのない高齢者の施設入所状況について。施設入所時の条件として、身元保証人を必要とする事業所が増えてきた。その為、身寄りがない高齢者が利用料を支払う収入があるにも関わらず、施設から入所を断られる事例が出てきている。判断能力があり成年後見制度等の事業対象とならない、身寄りのない高齢者の施設入所の受け入れ状況やその実態をお聞かせください。
４ 生活保護のしおりについて
(1) 貴自治体の「生活保護のしおり」を憲法や生活保護法の主旨に基づき改善すること。
５ その他
(1)１８歳以上の軽度・中等度難聴者に補聴器購入時の助成制度を創設・拡充すること。
(2) 自己負担の重い「帯状疱疹ワクチン」接種の助成制度を創設・拡充すること。
(3) 認知症の徘徊センサーが必要な人に、取得時の助成制度を創設・拡充すること。
（令和６年１０月受付）
【回答】
１(1)（子育て支援課）
本市においては、第二次山陽小野田市総合計画に重点プログラムとして「ひとを創る」を設定し、その具体的施策として「子育て支援の充実」を定め、少子化対策・子育て支援施策に注力しています。
様々な施策がある中でそのいずれもが重要であるため順番を付けることはできません。
(2) （子育て支援課および障害福祉課）
県に対して、毎年一部負担金の撤廃について要望を行っておりますが、これまでのところ実現はしていません。
(3) （子育て支援課）
医療費助成制度については、本市においても年次的に制度の拡充を実施しており、令和５年８月１日からは、所得制限を撤廃し、中学生以下の医療費のうち自己負担分を全額助成しております。限られた財源を最大限に有効活用し、今後も安心して子どもを産み育てられる環境づくりに努めてまいります。
また、本来は住む場所によって医療費負担が異なることは望ましいことではなく、医療費助成は、国が少子化対策を進めるうえで、子どもを安心して産み育てられる環境を整える政策の一つとして、主体となって進めるべき課題であると考えますので、毎年山口県市長会議に要望をあげており、県を通じて国にも要望しております。
(4) （学校給食センター）
給食費無償化につきましては、相応な財源が必要となります。国の補助金や交付金といった恒久的な特定の財源確保が見通せない状況において、その実施は難しいと考えております。
また、市からも国と県に対して給食費無償化の早期実現と物価高騰対策を要望しているところです。現在は市の一般財源から食材費の物価高騰分を補填して保護者の負担軽減に努めています。
２（保険年金課）
(1) 本市の被保険者の年齢構成は高齢者が多く、所得構成では２００万円以下の低所得の方々が大部分を占めていることもあり、所得に応じた負担である応能割の割合を引き上げ、応益割の割合を引き下げた場合、相当額の保険料収入が減少することから財政の悪化が見込まれます。
このため、本市の保険料につきましては、県が県内各市町の医療費水準及び所得水準を考慮して示す標準保険料率を勘案し、基金を活用することで年度間における保険料負担の平準化を図りつつ、適正な料率を設定しています。
また、国庫負担金割合に関する要望等につきましては、県や他市町と歩調を合わせ、適宜対応してまいります。
(2) 本市としましては、子どもにかかる保険料の軽減対策を実施するためには、制度上の制約や保険料の減収に伴う財政上の課題があることなどから、独自の取組については困難であると考えております。
子育て支援に向けた取組の強化は重要ですので、今後、国に対する制度の見直しや財政措置等の要望につきましては、県や他市町と協調し、適切に対応してまいります。
(3) マイナ保険証への移行については、マイナンバー法等の一部改正法や国民健康保険法等の関係法令に則り、保険者として必要な事務を行ってまいります。
また、資格確認書につきましても、マイナ保険証をお持ちでない方やマイナ保険証の利用登録の解除を希望する方、要配慮者の方等に対して、法令や国の方針に基づき適正に交付してまいります。
(4) 令和７年度保険者努力支援制度（取組評価分）において、子どもの医療費助成制度で窓口負担を設けている場合等を評価する新たな指標が示されましたが、この指標は、子どもの医療費助成制度により受診機会が増えることなどに対する医療費適正化の観点から設けられたと解釈しております
本市の子どもの医療費助成制度は、子育て支援の重要な施策として実施しており、医療機関での窓口負担を求めず全額助成していることから当該指標に対する採点は受けられません。
一方で、医療費助成制度の周知や不必要な診療・過剰診療の抑制、救急医療体制情報の提供等の取組は実施していることから、採点対象となると考えております。
３（高齢福祉課）
(1) 本市では、介護保険法に規定する介護保険事業計画と老人福祉法に規定する老人福祉計画を一体的に山陽小野田市高齢者福祉計画（いきいきプラン２１）として策定しています。
この高齢者福祉計画においては、「高齢者が住み慣れた地域で自分らしく、安心していきいきと暮らし続けることのできるまち」を基本理念とし、「生涯現役社会づくりの推進」、「高齢になっても住みよい地域づくり」、「介護予防の推進」、「認知症施策の推進」、「介護（予防）サービスの充実」、「介護保険の円滑な運営」の６つの基本目標に基づき事業を行うこととしております。
高齢者福祉計画の基本理念に基づき、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく、安心していきいきと暮らし続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるまちづくりを目指してまいります。
(2) 養護老人施設の整備に関する認可は、山口県が行っております。なお、本市においては、２か所の養護老人ホームが整備されております。
(3) 介護保険利用料の２割・３割負担の対象者拡大、施設利用者の室料負担、ケアマネジメントへの自己負担導入等につきましては、全国一律の基準として定められるものであり、国において検討すべき事項であると考えます。
本市におきましては、高齢化等により介護給付費の増加が見込まれる中、介護保険制度が持続可能な制度となるようどのような研究・検討が行われるのか、今後も国の動向を注視してまいります。
(4) 国は、入所希望者に身元保証人等がいないことがサービス提供を拒否する正当な理由には該当しない、という通知をしており、身元保証人がいないことのみを理由に入所を拒むことは適切ではないとしています。
一方で、施設としては、緊急時の連絡先や身上監護、財産管理など、身元保証人等がいないことが受け入れの課題となっていることも事実です。本市においても、身寄りのない方の施設入所は、支援されるご家族のある方よりも、入所のしにくさがあるのは否めない状況です。
４（社会福祉課）
(1) 「生活保護のしおり」は、生活保護制度の内容を簡潔にまとめた資料であり、制度を理解していただくための重要なツールです。
そのため、利用者に配慮したわかりやすいものになるように適宜見直しを行っています。
本市の「生活保護のしおり」については、憲法や生活保護法の趣旨に基づき作成しており、生活保護は憲法上の権利であることを周知するために「生活保護の申請は国民の権利です」と１ページ目の文頭に明記しております。
５(1)（高齢福祉課）
現在、聴覚障害による身体障害者手帳をお持ちの方や難病患者等の方への補聴器購入費用の助成につきましては、補装具費として支給を行っております。
また、身体障害者手帳を交付されない１８歳未満の軽度・中等度難聴児につきましては、山口県と市で補聴器購入費用の一部を助成しているところですが、１８歳以上の軽度・中等度難聴者を対象とした助成制度はありません。
しかしながら、難聴は、認知症の危険因子としての影響が大きいという報告があり、難聴への早期介入が認知症予防として有効であると考えられていることから、本市では、高齢者を対象とした補聴器購入助成制度の創設に向けた検討を進めているところです。
(2) （健康増進課）
現在のところ帯状疱疹ワクチンは、予防接種法に基づいて行政が行う定期接種ではなく、本人の希望によって接種する任意接種に位置づけられており、国においては厚生労働省所管の厚生科学審議会において、今後定期接種に位置づける方向で議論、検討がされているところです。なお任意接種の場合は定期接種における健康被害救済制度の適用除外となることもあり、補償は十分とは言い難い状況です。
したがいまして、現状では帯状疱疹ワクチンの市単独助成は考えておりませんが、今後の定期接種化に向けての国の動向を注視してまいります。
(3)（高齢福祉課）
介護保険サービスにおける福祉用具貸与の中に「認知症老人徘徊感知機器」があり、対象となる状態の方はセンサー付マットなどをレンタル利用することができます。介護保険サービスのほか、本市では、高齢者の持ち物に貼ったシールのQRコードを読み取ることで、ご家族等へ連絡を行うことができる「見守りQRシール」の無料配布を行っているほか、行方不明になる可能性のある方を事前に登録いただくことで、行方が分からなくなった際、メール配信により早期発見・保護を目指す「見守りネットさんようおのだ」の運用などを行っています。
