本文
いただいた声と回答について（令和５年度 子育て・健康・福祉）
いただいた声（ご意見・ご提案等）のうち、文書またはメールで受付・回答したものは、個人が特定できないようにした上で原則公表しています。なお、回答内容は回答時のものであり、現在の市の考え方とは異なる場合があります。
中途失聴者・難聴者への支援拡充についての要望
１ 要約筆記による遠隔情報保障の可能な派遣体制を整えてください。
聴者はオンライン会議によって離れた場でもコミュニケーションが可能ですが、聴覚障害者はオンライン会議に情報保障がないと、コミュニケーションから取り残された状態になります。オンライン会議の利便性を認識した企業や団体により、今後もオンライン会議が減ることはないと思われます。このようなオンライン会議に情報保障をつけるためには、ネットワークを通じて遠隔で情報保障を行える要約筆記者が必要です。「遠隔で要約筆記を実施する場合の取扱いについても、遠隔手話サービスと同様に地域生活支援事業の意思疎通支援事業等の対象として差し支えない」と、令和２年５月２０日、厚生労働省社会・援護局障害福祉部企画課自立支援振興室より事務連絡で発行されている「遠隔手話サービス等を利用した聴覚障害者の意思疎通支援体制の強化」に関連するＱ＆ＡのＱ８のＡに明記されています。早急に体制を整えられ、意思疎通の支援にご尽力いただくよう要望します。
２ 日常生活用具について
(1) 補聴器について
補聴器はアナログからデジタル化になり、とても便利になりました。自分の聞こえに合わせて調整ができ、他の電子機器にも接続可能の機種があります。機能性の高いものは片耳だけでも３０万円以上と高額な補聴器となり装用者、購入者にとって大きな負担です。自分の聞こえや生活パターンに合わせた補聴器の購入への助成限度額の引き上げを要望します。また、年齢を問わず感染症や加齢等様々な原因で難聴になり生活に不便を感じる方も少なくありません。両耳の聴力レベル７０㏈未満、または片耳の聴力レベルが９０㏈未満かつもう片耳の聴力レベルが５０㏈未満の方は障害者認定されず、補助を受ける事が出来ません。聴力レベルが４０㏈～からは生活に支障をきたすと言われている中で、４０～７０㏈の方に対して、市独自の補聴器購入の為の助成制度の創設を要望します。
(2) デジタルワイヤレス補聴援助システムについて
聴覚障害者が職場の会議室等で聞き取りにくい場合が多く、業務に支障をきたし、障壁となることがしばしばあります。デジタルワイヤレス補聴援助システム（デジタル補聴援助システム）も日常生活用具に加えて頂けるよう要望します。
※ご参考 ロジャーセレクト 128,000円（税抜）、ロジャーペン109,000円（税抜）
３ 緊急災害発生時においての聴覚障害者対応について
昨今は気象異常による災害が各地で発生しています。例えば、深夜に緊急が発生した場合１人暮らしの聴覚障害者や高齢聴覚障害者等の中には日常生活用具の情報・意思疎通支援用具のない方が存在します。まだまだ、このような方々の個別避難計画の整備が行き届いていません。市から聴覚障害者のいる家庭の個別避難計画が早急に整備されるよう配慮を要望します。
４ 市からの案内に対する連絡先、問い合わせ先の記載について
病院や、各施設等に掲示しているコロナ関連等のチラシ、案内についてその中の「問い合わせ先」には、電話番号だけしか載っていないものが多数見られます。私達の団体の中には一人暮らしの聴覚障害者や電話やパソコン等の苦手な人もいます。チラシや案内等には障害の有無にかかわらず、ＦＡＸ番号やメールアドレス等記載していただき連絡が取れるよう合理的配慮を要望します。
５ 要約筆記者の養成について
年々要約筆記者が減少してきています。要約筆記者の養成事業などで要約筆記者を増やし、市の行事や各団体の会議等に要約筆記者の派遣が確実にできるよう要望します。
６ 市民を対象とした活動について
中途失聴者・難聴者が行事に参加しようとする場合、手話通訳・要約筆記通訳の有無が判断の大きな基準の一つになります。市民を対象とした行事において積極的に手話通訳・要約筆記通訳を取り入れ、ポスターやチラシ等の案内に当日は「手話通訳・要約筆記通訳」を付けることを要望します。
（回答 １、２、４～６障害福祉課 ３社会福祉課）
１ 遠隔情報保障とは、聴覚障害者が情報を得ることができるよう、遠隔地から要約筆記等の意思疎通支援を行うものです。令和６年３月現在において、本市では、遠隔情報保障のある要約筆記についての依頼はありませんが、今後、遠隔情報保障の可能な派遣体制について、関係団体や要約筆記者の方々と協議、研究してまいりたいと思います。また、御要望にありますオンライン会議等については、御依頼があれば要約筆記者の派遣を行い、聴覚障害者の方の隣で、ノートテイク又はパソコンテイクのいずれか希望される方法において、要約筆記を行うことができます。
２（1） 聴覚障害による身体障害者手帳をお持ちの方や難病患者等の方への補聴器購入費用の助成につきましては、日常生活に必要な身体機能を得るため、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第７６条に規定されている補装具費として、支給を行っております。また、身体障害者手帳を交付されない１８歳未満の軽度・中等度難聴児につきましては、言語能力の健全な発達や学力の向上を図るため、山口県と市で一定の条件はありますが、補聴器購入費等の一部を助成しています。難聴は、家族や友人とのコミュニケーションを困難にするだけでなく、学業や就労などにも悪影響を及ぼす恐れがあるほか、近年では、難聴が認知症の危険因子の一つに挙げられるなど、社会的な問題となっており、軽度・中等度難聴者における補聴器装用の重要性が高まっていることは認識しています。しかしながら、事業費の確保等の課題があることから、１８歳以上の軽度・中等度難聴者に対する補聴器の購入費等の助成制度の創設につきましては、国の動向や他市町の状況等を踏まえて検討してまいりたいと思います。
（2） デジタルワイヤレス補聴援助システムとは、ワイヤレスマイクで拾った音声をデジタル無線方式で送信し、補聴器だけでは聞き取りが難しい環境でも、よりクリアな「聞こえ」が可能になるものです。このデジタルワイヤレス補聴援助システムについては、厚生労働省告示「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準」の令和４年度改正によって、補装具費支給の対象となっています。
３ 本市では、個別避難計画の作成については、避難行動要支援者名簿に登載されている方の中から、御本人の希望や家族構成、お住いの地域などから優先順位を設定し、作成することとしています。なお、聴覚障害のある方のうち、身体障害者手帳を取得されている方は、避難行動要支援者名簿に登載されています。
４ 聴覚障害者の方にとっては、ＦＡＸやメール等の機器は、文字で伝えることのできる重要な連絡手段であると認識しています。御要望にありますとおり、市から発行、発信しているチラシや案内等には、ＦＡＸ番号やメールアドレス等について必ず記載するよう、庁内各部署に周知してまいります。
５ 本市においては、山口県が開催する要約筆記者養成講座を修了し、山口県の発行する要約筆記者証をお持ちの方に要約筆記者として御登録いただいております。山口県の要約筆記者養成講座の受講者を増やすため、きっかけとして多くの市民に要約筆記に関心を持っていただくよう、聴覚障害者への理解についての講義や要約筆記の体験を行う山陽小野田市要約筆記啓発講座を開催しています。令和６年３月現在において、本市では１５名の方が要約筆記者として登録されており、市や各団体の行事等において要約筆記を行っていただいております。
６ 市主催の行事等については、積極的に手話通訳、要約筆記通訳を取り入れており、昨年度は、二十歳の集い、ＳＯＳ健康フェスタ、共生のまちづくり講座、精神保健福祉講座など９つの各種イベント等へ派遣を行っています。また、行事等のポスターやチラシ等の案内についても、手話通訳や要約筆記通訳がある旨を記載するよう依頼しており、今後も記載について周知をしてまいります。
小野田小学校ことばの教室幼児部の体制の充実等に係る要望
１ 支援員の増員と体制の強化について
指導の回数・時間を増やしてほしいという保護者の声があることから支援員の増員の検討をお願いしたい。また、ひとりひとりの特性にあった教材の拡充をお願いしたい。
２ 幼稚園・保育園や学校間の連携と保護者への情報提供のより一層の充実について
親子共に進学については不安を大きく感じているため、小学校での発達の気になる子どもたちへの支援について、より一層の情報提供や相談できる場の確保や親同士のつながりが広がるような取り組みをお願いしたい（令和５年１１月受付）。
（回答 子育て支援課）
１ 支援員、教室の設置箇所数に不足はないと考えるため増員、増設は考えておりませんが、子どもたちの成長の一助となれるよう、お子さん一人一人に応じた指導に努めるとともに、教材の充実を図ってまいります。
２ 幼稚園・保育園、学校間で連携しながら、保護者の育児不安軽減につながるような対応を心がけ、早期支援や相談体制の充実に努めてまいります。
ことばの教室幼児部に通う児童が適切な指導を受けることができ、健やかに成長していくことができるよう、今後ともことばの教室幼児部の環境整備や支援体制の充実に取り組んでまいります。
自治体キャラバン要請事項について
１ 子育て世代への支援策について
(1) 県が２００９年度から導入した福祉医療費助成制度の一部負担の後退に対して、福祉医療費助成制度の復元を求めること。
(2) 子どもの医療費一部負担の無償化を国の制度とするよう求めること。
(3) 子どもの医療費の無償化を高校卒業まで延長すること。
(4) 学校給食費を小・中学校卒業まで無償化すること。現在無償化を実施している自治体は、無償化に至る経緯を簡潔に説明していただくこと。小学校・中学校の給食数・１食単価・費用を明らかにすること。食材費用の高騰対策として国に負担を求めること。
(5) 貴自治体の「少子化対策・子育て支援策」をあげていただくこと。
２ 国民健康保険について
(1) 保険料は応能負担を原則とする払える保険料率とすること。基金の活用や一般会計の繰り入れなどで、国保料を引き下げること。
(2) 保険料滞納者へは、生活実態を充分に配慮し、機械的・強権的な徴収や差押えを行わないこと。資格証明書や短期保険証の発行を安易に行わないこと。
(3) 国保料(税)「子どもの均等割り」の徴収を行わないこと。国に対して「子どもの均等割り」廃止を求めること。
(4) 国民健康保険は国民皆保険制度の基盤となる社会保障制度である。この医療保険制度の財政の安定を図るため「低所得者対策」として、国に対し1兆円規模の恒常的な財政措置を講ずるよう求めること。
(5) マイナンバーカードの問題点と国への要望をあげていただくこと。国民健康保険証は引き続き存続していただくこと。
３ 介護保険制度について
(1) 介護保険は「介護の社会化」を目的に創設され今日に至っている。介護保険料の引き上げを抑えること。今後、介護需要の増加に伴う介護労働者の不足が危惧される。貴自治体としての対策を明らかにすること。特別養護老人ホームを増床すること。
(2) 介護事業者の経営の安定及び介護労働者の処遇の改善を図るため、介護報酬の改善を国に求めていただくこと。
４ その他の福祉施策について
(1) 全ての軽度・中等度難聴者に対し、年齢を問わず補聴器購入補助金を創設すること。
(2) 公衆トイレの設置場所を自治体ＨＰにアップすること。便座は洋式に改善すること（令和５年９月受付）。
【回答】
１(1)（子育て支援課および障害福祉課）
県に対して、毎年一部負担金の撤廃について要望を行っておりますが、これまでのところ実現はしていません。
(2) （子育て支援課）
本来は住む場所によって医療費負担が異なることは望ましいことではなく、医療費助成は、国が少子化対策を進めるうえで、子どもを安心して産み育てられる環境を整える政策の一つとして、主体となって進めるべき課題であると考えますので、毎年山口県市長会議に要望をあげており、県を通じて国にも要望しております。
(3) （子育て支援課）
医療費助成制度については、本市においても年次的に制度の拡充を実施しており、令和５年８月１日からは、所得制限を撤廃し、中学生以下の医療費のうち自己負担分を全額助成しております。限られた財源を最大限に有効活用し、今後も安心して子どもを産み育てられる環境づくりに努めてまいります。
(4) （学校給食センター）
給食費無償化につきましては、子育て支援の効果についても充分に理解しているところでございますが、実施に当たりましては、相応な財源が必要となります。国の補助金や交付金といった恒久的な特定の財源確保が見通せない状況において、その実施は難しいと考えております。
現在の給食の1食単価は、小学校が２５０円、中学校が２９０円です。
令和５年度の食材費高騰分について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、保護者の負担増とならないように措置しています。
(5) （子育て支援課）
主な事業を列挙します。
・入学祝金給付事業 次代を担う子どもの健全育成を図るとともに子育て世代から選ばれ住み続けてもらえるまちとなるよう、小学校又は中学校入学を迎える子どもの保護者に対して祝金を給付します。
・伴走型相談支援事業 全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう経済的支援と一体的に、妊娠期から出産・子育てまで一貫して相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぎます。
・出産応援ギフト事業 妊娠の届出を行った妊婦に対し、伴走型相談支援事業と一体的に経済的支援を実施します。
・子育て応援ギフト事業 子どもを出産した方に対し、伴走型相談支援事業と一体的に経済的支援を実施します。
・子育て総合支援センター管理・運営事業 子育て世代の誰もが気軽に立ち寄れ、子育てに関する相談助言、情報提供や交流促進を行い、また、妊娠期から寄り添った継続的な支援を各事業と連携して行うことで児童虐待の発生を防止するなど、総合的な子育て支援がワンストップで行える拠点施設を管理・運営します。
・地域子育て支援拠点事業 子育て総合支援センター又は保育所等において、地域子育て支援拠点事業として、親子の交流の場の提供、子育ての相談・助言、子育て関連情報の提供及び子育てに関する講習会等を実施します。
・子育てコンシェルジュ事業 子育てに関する相談や助言、情報提供等を行うことにより、子育て世代の不安や負担感の解消を図り、子育て支援サービス等が円滑に利用できるよう支援します。
・ファミリーサポートセンター事業 子育て中の保護者を支援するため、子どもの預かり等の援助を受けたい人と援助ができる人との相互援助活動に関する連絡、調整を行います。
・病児保育事業 急な病気や病気からの回復期などで、集団保育が困難な子どもの保育を一時的に医療機関等で行います。
・放課後児童クラブ事業 保護者の就労や疾病等の理由で、放課後や夏休み等の長期休業中に家庭で養育することができない小学生の保育を行います。
・子ども医療費助成事業 本市独自の子育て支援策として、小学１年生から中学３年生までの保険適用医療費の自己負担分（３割負担）を助成します。
・乳幼児・ひとり親家庭医療費助成事業 小学校就学前の乳幼児及びひとり親家庭に対して、保険適用医療費の自己負担分を助成することにより、経済的負担の軽減と福祉の増進を図ります。また、一部負担金分の助成及び所得制限撤廃については、本市独自の施策として実施します。
・認定こども園整備助成事業 新たな園舎を整備し認定こども園への移行を予定する私立幼稚園の施設整備に対して補助金を交付し、充実した教育・保育環境を整備します。
・小野田地区公立保育所整備事業 小野田地区の日の出保育園を現在と同じ１２０名の定員で、既存園舎に隣接する北側用地に建替えます。
２（保険年金課）
(1) 当市の被保険者の年齢構成は高齢者が多く、所得構成では２００万円未満の低所得の方々が大部分を占めていることもあり、所得に応じた負担である応能割の割合を引き上げ、応益割の割合を引き下げた場合、相当額の保険料収入が減少することが見込まれます。
このため、保険料につきましては、県が県内各市町の医療費水準及び所得水準を考慮して示す標準保険料率を勘案し、基金を活用することで年度間における保険料負担の平準化を図りつつ、適正な料率を設定してまいりたいと考えます。
(2) 短期被保険者証及び資格証明書の発行については、保険料を滞納している世帯主等との納付相談の機会を増やすために今後も発行することを考えています。資格証明書は、本人と面談し、制度を説明して交付しています。会えない方については、短期被保険者証を交付するようにしています。
資格証明書の交付に至るまでには、督促状、催告状、納付相談通知書等、重ねて文書を送付し、滞納している世帯主等と直接接触する機会を確保するように努力しています。対象者には、行政手続法に基づいた弁明の機会を設け、一方的な資格証明書交付とならないようにしています。
収納業務については、納付催告等により滞納解消に向けて滞納者と接触を図るよう努めております。しかしながら反応が見られない場合には、法律に基づいた対応を引き続き行ってまいります。
生活困窮により納付が困難な状況である場合は、生活支援や就労支援などの相談先として、社会福祉協議会内にある地域生活支援センターを紹介し支援を行っています。
(3) 子どものうち、未就学児に係る均等割につきましては、令和４年度から、その２分の１を減額していますが、これは、政令の一部改正に伴い国民健康保険条例の一部改正を行った上で実施しているものであり、市町村が条例で独自に対象者や軽減額を拡大することはできない仕組みとなっています。
また、災害や失業による収入の減少などを要件とする減免につきましては、「特定の対象者に、あらかじめ画一的な基準を設けて減免を行うことは、明確に法令違反とは言えないものの、適切ではない」との見解が国から示されています。
このように、制度上の制約があること、加えて、保険料の減収に係る財源上の課題があることなどから、保険料の減額につきまして、対象者等を拡大することは困難と考えます。
なお、現行制度におきまして、すべての被保険者が等しく保険給付を受ける権利を有する観点から応益割として均等割が設けられ、所得が低い方にも一定割合をご負担いただいていることを考慮しますと、子どもに係る均等割の廃止は難しいものと考えますが、子育て支援に向けた取組の強化は重要ですので、今後、国に対する制度の見直しや財政措置等の要望につきましては、県や他市町と協調し、適切に対応してまいりたいと思います。
(4) 国民健康保険におきましては、被保険者全体に占める高齢者の割合が高く、一人当たり医療費が高い水準にあるなど、構造的な課題を抱えています。財政負担の増加傾向に応じ、低所得者を多く含む被保険者に対して、継続して保険料の追加負担を求めていくことは困難と考えます。
このため、国に対する財政措置の要望につきましては、県や他市町と協調し、適切に対応してまいりたいと思います。
(5) マイナンバーカードと被保険者証の一体化につきましては、国において、デジタル社会における質の高い、持続可能な医療を実現するための施策として推進されていることから、現状におきまして、国民健康保険証の存続を要望することは考えておりません。
しかしながら、マイナンバーの紐づけ誤り等の事例が報告されているため、制度を所管する国の責任の元、制度全体として問題を解消し、被保険者の方々の不安の払拭を前提とし円滑な運用が図られるよう、県や他市町と協調し、適切に対応してまいりたいと思います。
３（高齢福祉課）
(1) 介護保険料については、高齢化の進展により介護給付費の増加が見込まれる中、介護サービスを必要とする方が過不足なくサービスを利用できるよう介護保険制度を維持するため、引き続き給付の適正化を図るとともに、介護給付費準備基金を活用することにより、市民に過度な負担とならないように努めてまいります。
介護労働者不足対策として、本市では令和３年度から市教育委員会主催の小・中学生を対象とした講座である子ども市民教育推進事業において、介護の仕事を紹介し、介護の仕事に興味を持ってもらえるように「介護のおしごと」という講座を準備しています。また、ハローワークに介護職に限定した説明会を開催してもらうなどの取組も行っているところです。今後も関係機関と連携し、介護労働者の確保に向けた取組を行ってまいります。
特別養護老人ホームについては、現在、市内に５か所（定員３３５人）整備されています。現在策定作業を進めている令和６年度からの第９期介護保険事業計画においては、市内での特別養護老人ホームの増設予定はありませんが、施設への入所を希望される方の需要に応じた安定的なサービス提供が図れるよう、適切な施設整備を進めてまいります。
(2) 介護職員の処遇改善について、機会をとらえ国、県に情報提供してまいりますが、介護報酬については、基準省令及び解釈通知等により規定されているところでありますので、今後も国の動向に注視し、介護報酬改定等がありましたら速やかに対応してまいります。
４（障害福祉課）
(1) 現在、聴覚障がいによる身体障害者手帳をお持ちの方や難病患者等の方への補聴器購入費用の助成につきましては、日常生活に必要な身体機能を得るため、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第７６条に規定されている補装具費として、支給を行っております。
また、身体障害者手帳を交付されない１８歳未満の軽度・中等度難聴児につきましては、「山口県軽度・中等度難聴児補聴器購入費等補助事業実施要綱」に基づき、山口県と市で、補聴器の購入等に要する費用の一部の助成を行っているところですが、１８歳以上の軽度・中等度難聴者においては助成制度がないことから、補聴器は自費で購入していただくこととなります。
難聴は、家族や友人とのコミュニケーションを困難にするだけでなく、学業や就労などにも悪影響を及ぼす恐れがあるほか、近年では、難聴が認知症の危険因子の一つに挙げられるなど、社会的な問題となっており、軽度・中等度難聴者における補聴器装用の重要性が高まっていることは認識しています。
しかしながら、事業費の確保等の課題があることから、１８歳以上の軽度・中等度難聴者に対する補聴器の購入費等の助成制度の創設につきましては、県との共同事業として検討してまいりたいと考えています。
なお、令和５年度県下１４市町福祉事務所長会議において、１８歳以上の軽度・中等度難聴者に対する補聴器の購入費等の助成について、山口県へ助成制度の創設について要望する予定です。
(2) 公共トイレの整備については、誰もが気兼ねなく外出できる環境整備の一つであり、障がいのある方、高齢者、子ども連れの方など利用者の多様な特性に配慮すべきもので、共生社会の実現に向けた重要な取組です。
公衆トイレの設置場所については、現在、本市の管理する施設のうち、５８箇所について、市のホームページに掲載しております。
また、便座の洋式への改善については、市が公共施設を新しく整備するとき、既存施設を大規模に改修するときなどの機会を捉え、順次取り組んでいるところです。
