申告

申告とは

申告は、所得税の確定申告と市県民税の申告の2種類があります。

申告
所得税の確定申告	市県民税の申告

国税庁のホームページをご覧ください。

市県民税の申告とは、市県民税額を決める基となる、1年間の所得金額などを申告するものです。市は、その申告書や他の課税資料に基づいて市県民税を計算します。

ただし、所得税の確定申告をされた方は市県民税の申告も合わせてしたとみなされるため、改めて申告をする必要はありません。

1月1日現在、山陽小野田市に住んでいる方。

ただし、次の方は除きます。

1月1日現在、事業所などに勤務している給与所得者で、前年中の収入及び所得控除等について年末調整をしていて、年末調整をした給与所得以外の所得がない方。
年末調整をした給与所得以外の所得（給与は収入）の合計額が20万円以下であれば、確定申告をする必要はありませんが、市県民税の申告はしなければなりません。

	所得1	所得2	所得税の確定申告	市県民税の申告
例1	A社での給与（年末調整済み）	B社での給与給与所得控除を引く前の収入が21万円	必要	必要ただし、B社より給与支払報告書が提出されている場合は不要です。
例2		B社での給与給与所得控除を引く前の収入が19万円	不要	必要ただし、B社より給与支払報告書が提出されている場合は不要です。
例3		農業をしている収入から必要経費を引いた後の所得が21万円	必要	必要
例4		農業をしている収入から必要経費を引いた後の所得が10万円	不要	必要

給与収入や年金収入だけで、社会保険料控除や扶養控除、医療費控除などを受けない方。
事業所によっては、給与支払報告書（給与収入額、控除額などが記載されたもの）を提出してないことがあります。その場合は申告してください。
所得税の確定申告をされた方。
市内在住の誰かの扶養親族となっている方。
収入がなくても申告を
前年中に収入がなくても、国民健康保険料の算出や所得証明書等の発行、その他所得状況が必要な手続きの資料となりますので、必ず申告をしてください。

非課税所得	市県民税や所得税の対象とならないので、申告の必要がありません。
退職所得	退職所得は、あらかじめ退職金の支払時に所得税と市県民税が源泉徴収（特別徴収）されていますので、特別な場合を除き申告をする必要はありません。ただし、所得税は、確定申告をすると還付される場合があります。
利子所得	利子所得は、あらかじめ所得税15％・県民税5％（ 5％の内3％分は県から市に交付されます。）が源泉徴収（特別徴収）されていますので、特別な場合を除き申告をする必要はありません。
配当所得	一定の条件を満たす上場株式の配当を得た場合、申告をする必要はありません。ただし、申告をした方が有利な場合もあります。詳しくはこちらをご覧ください。
株式等に係る事業・雑・譲渡所得	一定の条件を満たす上場株式を譲渡した場合、申告をする必要はありません。ただし、申告をした方が有利な場合もあります。詳しくはこちらをご覧ください。

毎年、2月16日から3月15日までの申告期間に申告してください。

3月15日までに申告をしてない方は、所得税の確定申告は厚狭税務署で、市県民税の申告は市役所税務課市民税係か山陽総合事務所税務係で申告をしてください。

給与や公的年金などのある方	源泉徴収票お持ちでない場合は、給与は勤務先、公的年金は年金の支払先（社会保険事務所など）にお問い合わせください。
事業・農業をしている方や不動産収入がある方	帳簿など収入と必要経費の明細がわかるもの（収支内訳書を記入の上お持ちください。）農業所得の収支計算の方法については、こちらをご覧ください。
満期になった生命保険や個人年金（年金形式でもらう生命保険）などがある方	受け取り金額や、今までの掛金がわかるもの
その他の収入がある方	収入と必要経費の明細がわかるもの

雑損控除を受けられる方	災害関連支出（工事代金）の領収書・レシート災害・盗難・横領にあったことの証明書（消防署や警察署にお問合せください）保険などで補てんされる金額の明細書
医療費控除を受けられる方	支払った医療費の領収書・レシート（領収書等は整理し、明細書に記入の上お持ちください。）保険などで補てんされる金額の明細書
社会保険料控除を受けられる方	健康保険料、公的年金保険料、介護保険料などの納付証明書
生命保険料控除・地震保険料控除を受けられる方	生命保険料、地震保険料の納付証明書
障害者控除を受けられる方	障害者手帳、障害者控除対象者認定書、診断書など
その他の控除を受けられる方	詳しくはこちらをご覧ください。

領収書やレシートなどは、帳簿・明細書などに整理されたうえで申告に来ていただくようお願いいたします。

平成17年4月1日に「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」が施行されました。よって、市県民税の申告書の写しは、ご本人またはご家族に対してのみ交付させていただきます。

交付できる場所	市役所税務課市民税係
交付できる時間	月曜日から金曜日まで（祝日など市役所閉庁日は除きます）午前8時30分から午後5時15分まで（昼休みはありません）
交付依頼するのに必要なもの	窓口に来られる方の運転免許証、健康保健証などの公的機関の発行した身分証明となるもの