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決算の概要（水道事業、工業用水道事業）
水道事業
令和6年度総括
令和6年度の決算につきましては、年間有収水量が6,844,806立方メートルとなり、前年度実績に対し98.11％、132,171立方メートルの減少となり、前年度に引き続き大きな落ち込みとなりました。これは、使用件数の最も多い口径13mmが前年度比98.0％、84,068立方メートルの減量となり、加えて50mmが前年度比89.05％、54,939立方メートルの減量となったことが主な原因となっています。なお、有収率につきましては83.64％となっています。
損益につきましては、令和6年4月からの料金改定により、前年度に比べ給水収益が前年度比108.97％、113,226,490円増加したため、費用において前年度比107.06％、90,486,525円の支出増加となったものの、単年度純利益を計上することができました。
主な建設改良事業としましては、日の出町後潟線配水管等の水道管の改良工事を実施しました。
水道事業の業務量について
令和6年度の給水人口は、前年度と比べて701人(1.1%)減の58,051人、有収水量は前年度と比べて約13万立方メートル(1.9％)減の684万立方メートルとなっています。有収率は83.6%(全国平均89.4%:R5年度)であり、前年度及び全国平均を下回っています。有収率は、高いほど効率よく浄水場からお客様まで水を届けていることを表す指標ですが、この有収率が低下している原因は、老朽化等による漏水が主な原因となっています。
供給単価は、200.9円/立方メートル(全国平均173.7円/立方メートル:R5年度)となり、料金改定の影響で前年度から大きく上昇しています。給水原価は、人件費や修繕費・委託料が大きく増加した影響で、前年度から16.1円/立方メートル上昇し、192.0円/立方メートル(全国平均177.6円/立方メートル:R5年度)となりました。供給単価と給水原価の関係を表す料金回収率は104.6%(全国平均98.7%:R5年度)となり、料金改定により供給単価は上昇しましたが、給水原価も大きく上昇したことから、料金改定時に見込んだ料金回収率までには至りませんでした。
用語解説
※配水量 浄水場から市内へ送り出される水量
※有収水量 水道料金集めるの対象となった水量
※有収率 有収水量を配水量で割ったもの
※供給単価 水道水1立方メートル当たりの販売価格(水道料金収入を有収水量で割ったもの）
※給水原価 水道水を1立方メートル作るのに必要とする経費
※料金回収率 供給単価と給水原価との関係
(100％を切った場合は、給水に係る費用を水道料金で賄われていないことを意味します。)
水道料金収入の分析
令和6年度の水道料金収入は、令和6年4月からの水道料金改定により約1.13億円(9.0％)増の約13.75億円となりました。しかし、有収水量は約13.2万立方メートル(1.9%)減少し、料金改定時に見込んだ給水収益には至りませんでした。
内訳を見て見ると、水道使用量の約70％を占めている主にご家庭で使われている13～20mm口径の使用量が、前年度に比べて約6.4万立方メートル(1.3%)減少、主に商業用・工業用等に使われている25mm口径以上の使用量も約4.3万立方メートル(2.1%)減少しています。
平成初期の有収水量は約1000万立方メートル(平成元年から10年までの平均)でしたが、現在の有収水量は約7割にまで減少しています。これは、少子化や都市部への集中等による給水人口の減少や個人・企業を問わず節水意識の向上、企業の撤退や業態変化等によるものです。また、有収水量の減少に伴って収益も落ち込み、令和6年度は料金改定(12.9%改定)してもなお、平成17年の合併時の収益(約15.8億円)から約2億円減少しています。
水道施設の状況
令和6年度の管路経年化率は約48.0％(全国平均25.4%:R5年度)となり、市内の水道管約430kmのうち約206kmが法定耐用年数(40年)を超過している状況です。全国平均と比較して経年化率が高い原因は、昭和6年と比較的早い時期から水道事業が始まったこと、給水区域を拡張した時期が全国と比較して早かったこと等が主な原因です。(水道管が使用できる年数は、地質や振動等の状況により異なり、法定耐用年数を超過したことにより直ぐ使用が出来なくなるわけではありません。)
管路更新率は0.77％(R5全国平均0.62%)であり、市内の約3.3kmを地震に強い水道管に更新しました。管路更新率は、全国平均と比較してやや高い数値となっていますが、このままのペースで水道管を更新した場合、市内の水道管をすべて新しくするまでに約130年かかる計算となります。古い水道管を一度に更新することは、財源的にも施設的にも困難なことから、災害時に特に重要となる水道管や漏水が多い水道管等を優先的に更新するなど計画的に更新していきます。(建設改良費の中には、水道管路更新のほかにも浄水場や配水池、ポンプ場等の更新に必要な費用も含まれています。)
工業用水道事業
工業用水道事業では、責任水量制をとっており、当年度は年間8,504,500立方メートルを基本水量として3事業所に給水しました。前年度は閏年であったため、当年度の基本水量及び給水収益は減量・減額となりました。
実績給水量は、6,538,010立方メートルとなり、前年度と比較し84,396立方メートルの減少となりました。
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