各種奨励制度について

対象業種について

市内に工場を新設・移転・増設した場合に、各種奨励金を交付します。

工場適地ごとの対象業種
工場適地	業種
小野田・楠企業団地	大分類E　製造業／大分類F　電気・ガス・熱供給・水道業（太陽光発電所、風力発電所を除く）／大分類G　情報通信業／大分類H　運輸業、郵便業／大分類Ｉ　卸売業／大分類L　学術研究、専門・技術サービス業
上記以外の条例で定める地域	大分類E　製造業／大分類F　電気・ガス・熱供給・水道業のうちガス業／大分類G　情報通信業、中分類情報サービス業のうち情報処理・提供サービス業／大分類H　運輸業、郵便業のうち道路貨物運送業及び倉庫業／大分類H　運輸業、郵便業、中分類運輸に附帯するサービス業のうちこん包業／大分類L　学術研究、専門・技術サービス業、中分類学術・開発研究機関のうち自然科学研究所

※小野田・楠企業団地へ立地する企業に限り、卸売業を拡大しました。

〇工場新設・移転の場合　投下固定資産総額が3億円以上（中小企業者【※】は5千万円以上）となる工場の設置であること。

〇工場増設の場合（以下の2つの条件を満たすこと）
・　投下固定資産総額が3億円以上（中小企業者【※】は5千万円以上）となる工場の設置であること。

・　常時使用する従業員として操業開始日以前1年間に新たに雇用し、引き続き操業開始日以降使用する者を10人以上（中小企業者【※】は5人以上）雇用すること。

【※】中小企業者　　中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者

■｢企業グループ」（会社法上の親会社等、子会社等）を事業者の構成員に加えました。詳細については、お問い合わせください。

工場設置奨励金
　対象工場に係る固定資産税額の一部相当額分を3年間交付します（各年度1億円を限度とします。）。
雇用奨励金
　本市住民を常用雇用した場合、1人につき20万円、帰市就職者はさらに20万円加算した額を交付します（500人まで（中小企業者は200人）を限度とします。）。
従業員住宅新設奨励金
　対象工場の設置が新設・増設の場合であり、工場の操業に併せて従業員住宅を1団の土地に6戸以上建設した場合、住宅に係る固定資産税の一部相当額分を3年間交付します。
　（小野田・楠企業団地に土地を取得して対象工場を設置した場合は1、2、3の他に4の奨励措置も適用となる。）
用地取得奨励金
　小野田・楠企業団地に土地を取得して工場を設置し、取得した日から3年以内に工場の操業を開始した場合、土地取得価格の100分の40の額を交付します（県も「山口県産業団地取得補助金」として同額を交付します。）。