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明和工業株式会社様より企業版ふるさと納税をいただきました
この度、明和工業株式会社様から、市のLABVプロジェクト推進事業に共感いただき、企業版ふるさと納税制度により御寄附いただきました。いただいた御寄附は、市民の方々の交流・活動の場である「市民活動センター」の環境整備に活用させていただき、市民活動のさらなる活性化を図ります。
明和工業株式会社について
所在地：〒950-1348 新潟県新潟市西蒲区打越135-1
ホームページ（外部リンク）：明和工業株式会社 | 水の未来を拓く Flow Forward
寄附活用事業：LABVプロジェクト推進事業
寄附額 ：２００万円
LABVプロジェクト推進事業について
国内初の官民連携手法である「LABV (Local Asset Backed Vehicle) 」を用いて、まちの賑わいを創出する事業です。4箇所の対象用地（市有地３箇所を含む）を連鎖的に開発し、半径1ｋｍ圏内のエリアの活性化を目指します。令和６年４月からは、商工センター跡地に建設された本プロジェクトのリーディング施設である「Ａスクエア」が供用を開始しました。
「Aスクエア」は、市が出資した土地に民間事業者が施設を建設したもので、市民活動センターや出張所といった公共機関に加え、金融機関、商工会議所、チャレンジショップのほか、山口東京理科大学の学生寮を備えた新しい複合施設です。
リンク先：山陽小野田市LABVプロジェクト
市民活動センターについて
心豊かで住みよい持続可能な地域社会の実現を目指し、市民が主体的に地域課題を解決する活動を支援または促進することを目的とした施設です。
リンク先：山陽小野田市民活動センター
企業版ふるさと納税について
企業版ふるさと納税は、新たな民間資金の流れを巻き起こし、地方創生の取組を深化させることを目的として、平成28年度に創設された制度です。
企業が地方公共団体の地方創生の取組に共感し企業版ふるさと納税をすることで、SDGs等の取組に寄与し、企業の地域貢献につながります。さらに、寄附を契機として、地方公共団体と企業によるパートナーシップが構築されるなど、官民連携による地方創生の取組の活性化にも期待がもたれます。
リンク先：企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）
