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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)に関すること

企業版ふるさと納税制度(地方創生応援税制)について

 国及び地方公共団体は、人口減少を抑制し、社会全体の活力を維持するため、地方創生の実現に取り組んでいます。

 この取組を進めるため、平成28年4月の税制改正において地方創生応援税制、いわゆる「企業版ふるさと納税」制度が創設されました。 この制度は、地方公共団体が地域再生法に基づいて申請し、国から認定された事業に対し、市は企業の皆さまから寄附を受け入れることができるとともに、寄附をされた企業様は寄附額の約6割について税の軽減効果を受けることができるというものです。

 税の軽減効果は従来の約2倍に拡充されており、寄附額は1件10万円から制度の対象となりますので、ぜひ、本市の地方創生の取組を応援していただきたいと思います。

 御寄附を検討していただける企業様がありましたら、企画政策課へ御相談ください。

 企業版ふるさと納税制度における税の優遇措置の詳細については、こちらを御覧ください。 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き [PDFファイル/743KB]

企業版ふるさと納税を募集しています

 本市においては、平成28年3月に地方創生取組の指針である「山陽小野田市まち・ひち・しごと創生総合戦略」を策定し、基本的な視点に基づき、「ひとづくり」を地方創生のテーマとして捉え、4つの基本目標に沿ってさまざまな事業に取り組んでおり、次の2つの事業について、内閣府から認定を受けました。

 御寄附を検討していただける企業様がありましたら、企画政策課へ御相談ください。
 ※「公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学薬学部整備事業」の募集は終了しました。

これまでに寄附をいただいた企業の皆さまはこちらです。

山陽小野田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標

1 山陽小野田市の地域資源を活用し“安定した”雇用をつくる

2 「学びの力」を生かした“魅力”により新しい人の流れをつくる

3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

4 持続可能で元気な“住み良い”地域社会をつくる

内閣府から認定された地域再生計画(事業)

1 山陽小野田市子育て総合支援センター整備・運営事業(第38回 平成28年8月認定)                             

  「子育て総合支援センター」では、子育てコンシェルジュや保健師が、妊娠期から出産、未就学児までを対象と した母子のさまざまな相談に対応します。また、子どもがいろいろな体験や活動のできる講座を開催し、たくさんの保護者と子どもが気軽に立ち寄り、ふれあい、交流を深めることができる拠点となるものです。 同センターは、平成28年度及び29年度において整備し、平成30年4月に開設し、子育て世代を応援する施設として運営していきます。

 計画期間(認定期間)は、平成28年8月から平成32年3月までです。

子育て総合支援センター(スマイルキッズ)はこちら

スマイルキッズ外観 スマイルキッズプレイスペース

 

2 公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学整備及び活用事業(第40回 平成28年11月認定) 

 山口東京理科大学が平成28年4月に公立大学法人となり、市の地方創生の取組において、山口東京理科大学を活用した人材育成、産学官連携に向けた新技術開発、新産業の創出が期待されています。また、平成30年4月に薬学部を開設するため、薬学部校舎建設事業を進めており、大学を活用したまちづくりによる地域の活性化を進めていきます。

 計画期間(認定期間)は、平成28年12月から平成31年3月までです。
 公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学薬学部整備事業」の募集は、平成30年3月で終了しました。

山口東京理科大学はこちら

理科大校舎

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