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特別徴収義務者の方へ

 

特別徴収の取扱い

特別徴収実施のご案内

 個人住民税(個人市民税と個人県民税)の特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同様に、給与支払者が毎月従業員に支払う給与から個人住民税を徴収し、納税義務者である給与所得者に代わって、納入していただく制度です。

 地方税法により、給与を支払う事業者は、原則としてすべて特別徴収義務者として個人住民税を特別徴収していただくことになっています。

 山口県と県内の市町では、給与所得者に係る個人住民税の特別徴収実施促進に取り組んでおり、特別徴収をまだ実施していない事業所について、順次、特別徴収義務者としての指定を開始し、平成31年度までに特別徴収の実施が徹底されるよう進めてきました。そして平成31年度から、個人住民税の特別徴収義務のある事業所等を、特別徴収義務者として完全指定をしています。

特別徴収義務者とは

 4月1日において給与の支払いをする方で、所得税の源泉徴収義務者である方のうち、地方税法及び山陽小野田市税条例の規定によって特別徴収義務者に指定された方のことです。

特別徴収税額の納め方

特別徴収義務者は 「 市民税 ・ 県民税特別徴収税額の通知書 ( 特別徴収義務者保存用 ) 」 に記入してある月割額を、毎月の給与を支払う際徴収して、翌月10日までに納入書に必要事項を記入のうえ納入してください。ただし、10日が土曜日、日曜日、祝日にあたる場合はその翌日までに納入してください。

 

退職所得に対する市県民税の特別徴収

退職所得に対する市県民税については、退職所得を他の所得と区別して分離課税します。この場合、徴収方法は退職手当等の支払者を特別徴収義務者に指定し、その支払う退職手当等から特別徴収することになります。

なお、退職所得に対する市県民税については、 「 退職所得に対する住民税の特別徴収の手引 」 をご参考ください。この手引が必要な場合は、税務課市民税係にお問合せください。

 

退職などで特別徴収できなくなった場合

退職時までの市県民税退職後から5月までの市県民税

特別徴収

( 給与から天引きされる )

退職後に普通徴収

( ご自分で納付する )

退職時に一括徴収

( 給与から一括して天引きする )

納税者が給与の支払を受けなくなったことによって、市県民税を特別徴収することができなくなった場合には、 「 異動届出書 」 を異動があった日の翌月10日までに税務課市民税係へご提出ください。

その納税者が給与を受けなくなった月以降の税額 ( 未徴収税額 ) を、普通徴収に切り替える方法と、これを繰り上げて一括して徴収する方法があります。注意事項は以下をご参考ください。できるだけ給与または退職手当等での一括徴収をご指導ください。この方法であれば、退職後の税負担がなくなります。

退職日6月1日から12月31日まで翌年1月1日から翌年5月31日まで
注意事項給与所得者から給与支払者に一括徴収の申し出があり、かつ翌年の5月31日までの間に支払われる予定の給与又は退職手当等が、未徴収税額を超えるときは一括徴収しなければなりません。給与所得者に対して翌年5月31日までの間に支払われる予定の給与又は退職手当等が、未徴収税額を超えるときは本人からの申し出に基づくことなく一括徴収しなければなりません。

 

記載例は以下をご覧ください。

一括徴収の場合の記載例

普通徴収の場合の記載例

 

年度の途中で特別徴収を希望する場合

就職などによって、年度の途中で新しく市県民税の特別徴収を希望される場合には、「特別徴収への切替申請書 」をご提出ください。処理が完了次第、 「 税額変更通知書 」 をお送りします。

転勤 ・ 転職の場合、前特別徴収義務者から提出された 「 異動届出書 」 に新しい勤務先へ連絡済の記載がある場合には、連絡していただく必要はございません。

 

「 異動届出書」についての注意

異動届出書 」 は翌月の10日までに必ず税務課市民税係へご提出ください。この届出書の提出が遅れた場合は、納税者や特別徴収義務者にご迷惑をおかけすることになります。

 

税額に誤りがある場合

税額に誤りがある場合には、ただちに税務課市民税係へご連絡ください。係では調査のうえ誤りがあった場合、税額を修正し、税額変更の通知をします。特別徴収義務者はその通知書に指定した月から、変更された税額を納付してください。

なお、市から通知があるまでは、税額を訂正されないようお願いします。

 

給与所得以外の所得がある人の場合

給与所得者で給与以外の所得がある方、たとえば農業、不動産所得などがある方は、給与所得以外の所得に対する市県民税を給与から特別徴収しないことを希望する場合、その税額を普通徴収にします。

なお、通知される特別徴収税額の中に当該普通徴収税額は含まれておりません。

 

所在地 ・ 事業所名などが変更になった場合

所在地や事業所名が変更になった際は、 「 特別徴収義務者の所在地 ・ 名称変更届出書 」 をご提出ください。

 

給与支払報告書について

給与支払報告書の提出について

前年中に給与の支払があった従業員すべて ( パート ・ アルバイトなども含む ) について、1月1日現在でお住まいの市町村へ、 「 給与支払報告書 」 を提出していただくことになっています。

提出期限

1月31日 ( 土 ・ 日曜日の場合は翌月曜日 )

事務処理の都合上、提出期限1週間程度前にご提出をいただけると大変助かります。

記入方法詳しくは、こちらをご覧ください。給与支払報告書の記入例
注意点
  • 特別徴収用の総括表を必ず添付してください。
  • 給与支払報告書に特別徴収分と普通徴収分が混在する場合は、仕切紙で分けてから提出してください。

※提出期限1週間程度前までのご提出にご協力いただきますようお願いいたします。

 

給与支払報告書を光ディスク等での提出を希望される場合

申請の手続き

山陽小野田市では、フロッピーディスクやMOでも給与支払報告書をお出しいただくことができます。「 給与支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書 」 などをご提出ください。申請が受理された場合は、 「 給与支払報告書の光ディスク等による提出承認通知書 」 をお送りします。

申請に必要なもの

提出できる規格

種類フロッピーディスクMOCD
サイズ3.5インチ3.5インチ12cm
規格2HD ISO / IEC13963
又は
ISO / IEC15041
CD-R
記憶容量1.44MB230MB 又は 640MB650MB
フォーマットMS-DOS ( FAT形式 )ISO 9660 ( Level2 )
Joliet*
記録形式CSV ( カンマ区切形式 )
記録コードシフトJIS
漢字水準JISの第1水準および第2水準

 

納入について

納入書の書き方

「 市民税 ・ 県民税特別徴収税額の通知書 」 を送付した特別徴収義務者には、 「 納入書 」 を同封しています。 その 「 納入書 」 には、納入金額 ( 1 ) の欄にあらかじめ金額を印字しています。

税額に変更ない場合そのままご使用ください。
税額に変更がある場合納入金額 ( 1 ) の欄を2本線で抹消し、変更後の税額を納入金額 ( 2 ) の欄にご記入ください。

「 納入書 」 の書き損じや破損の場合は、予備の 「 納入書 」 ( 2枚 ) を同封していますのでご利用ください。

 

納期の特例を希望される場合

給与の支払いを受ける納税義務者が常時10人未満の場合は、6月から11月までの分は12月10日までに、12月から翌年5月までの分については6月10日までにそれぞれ納入することができます。納期の特例を希望される場合は 「 市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書 」 をご提出ください。

納期の特例

特別徴収月6月分から11月分

12月分から5月分

納付方法12月10日までに一括納付6月10日までに一括納付

 

退職所得に係る市民税 ・ 県民税納入申告書

「 納入書 」 の右の納入済通知書の裏面は、退職手当等についての分離課税に係る所得割額の納入申告書になっています。特別徴収義務者は退職手当等に係る市県民税の特別徴収税額を納入する際に必ずご記入ください。

 

納入場所

 納入場所については、こちらのページでご確認ください。

現在、特別徴収の口座引き落とし及びコンビニエンスストアでの納付は対応しておりません。

 

ダウンロードできる申請書 ・ 届出書

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