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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について
建築物のエネルギーの消費量の割合が他の分野と比較して著しく増加していることから、建築物の省エネ性能の向上を図ることを目的として、特定建築物の省エネ基準への適用義務化等の規制措置と、省エネ性能向上計画の認定制度等による誘導措置等が定められています。
規制措置について
省エネ基準への適合性判定（省エネ適合性判定）
（１）概要
・ 延床面積３００平方メートル以上※の非住宅建築物の新築等において、省エネ基準への適合が義務化されています。
・ 建築主は、所管行政庁または登録建築物エネルギー消費性能判定機関の省エネ適合性判定を受け、交付される適合判定通知書を建築確認時に提出することが必要です。
・建築基準法の完了検査時に、省エネ基準への適合性の検査が行われます。
※低炭素法に基づく認定等を受けた場合、適合性判定は免除されます。
（２）提出先
山陽小野田市役所 建設部 都市計画課 建築指導室 （別館１階）
※建築基準法第６条第１項第四号の建築物のみ
山陽小野田市は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第１５条第１項に基づき、省エネ適合性判定の業務のすべてを登録建築物エネルギー消費性能判定機関に委任しております。
（３）フロー
（４）軽微変更該当証明の手続き
「軽微変更該当証明書」を提出してください。
省エネ計画の届出義務制度
延べ面積300平方メートル以上の住宅の新築等において、着工の２１日前までに、省エネ計画の所管行政庁への届出が義務化されています。
※低炭素法に基づく認定等を受けた場合は、届出は免除されます。
※省エネ性能に関する計画の届出に併せて、省エネ基準への適合に係る登録建築物エネルギー消費性能判定機関または登録住宅性能評価機関による評価書を提出する場合に、計画の届出期限を着工の２１日前から、最短で着工の３日前に短縮できます。
小規模住宅・建築物の省エネ性能に係る説明義務制度
延べ面積300平方メートル未満の住宅・建築物の新築等に係る設計の際に、次の内容について、建築士から建築主に書面での説明が義務化されています。（ただし、建築主が省エネ性能に関する説明を希望しない旨の意思を書面により表明した場合は、説明不要）
１．省エネ基準への適否
２．省エネ基準に適合しない場合は、省エネ性能確保のための措置
気候風土対応住宅の評価は、設計する住宅が気候風土適応住宅の要件に適合しているか否かを建築士が判断した上で、一次エネルギー消費量基準への適合性の評価を行います。（気候風土適応住宅の要件に適合していれば、外皮基準の適用は除外となります。）
誘導措置について
建築物エネルギー消費性能向上計画認定（性能向上計画認定）
（１）概要
建築物の新築等に当たり、法で定める省エネ基準の水準を超える誘導基準に適合していることを所管行政庁が認定することにより、容積率の緩和やフラット３５Ｓによる住宅ローン金利優遇措置を受けることができます。
※申請者は、認定申請に先立って、登録建築物エネルギー消費性能判定機関等による認定基準の適合審査（事前審査）を受けた場合は、市での認定基準の適合審査が簡略化され申請手数料が減額されます。
（２）提出先
山陽小野田市役所 建設部 都市計画課 建築指導室 （別館１階）
※建築基準法第６条第１項第四号の建築物のみ
（３）提出書類
・ 事前審査を受けた場合は、認定申請書の他、「山陽小野田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る建築物エネルギー消費性能向上計画等の認定に関する要綱」の別表に示す適合証等のいずれかと事前審査に係る副本（写しでも可）を提出して下さい。
・ 事前審査を受けない場合は、規則第２３条第１項に規定された図書
（４）認定建築主等変更届
認定または譲渡された建築物が省エネ適合性判定または省エネ届出をしなければならないものであって、その所有関係に変更が生じた場合においては、認定を受けた方または性能向上計画認定建築物の譲渡を受けた方は、「認定建築主等変更届」を提出して下さい。
（５）完了した旨の報告書
建築工事が完了した時は、「完了した旨の報告書」を提出して下さい。
建築物のエネルギー消費性能に係る認定（基準適合認定）
（１）概要
既存建築物が、省エネ基準に適合していることを所管行政庁が認定することにより、その旨を建築物、広告等に表示が可能となります。
※申請者は、認定申請に先立って、登録建築物エネルギー消費性能判定機関等による認定基準の適合審査（事前審査）を受けた場合は、市での認定基準の適合審査が簡略化され申請手数料が減額されます。
（２）提出先
山陽小野田市役所 建設部 都市計画課 建築指導室 （別館１階）
※建築基準法第６条第１項第四号の建築物のみ
（３）提出書類
・ 事前審査を受けた場合は、認定申請書の他、「山陽小野田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る建築物エネルギー消費性能向上計画等の認定に関する要綱」の別表に示す適合証等のいずれかと事前審査に係る副本（写しでも可）を提出して下さい。
・ 事前審査がない場合は、規則第１条第１項に規定された図書及び「建築物の構造等を確認した旨の報告書」を提出して下さい。
要綱について
１、山陽小野田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る建築物エネルギー消費性能適合判定及び届出に関する要綱 [PDFファイル／102KB]
２、山陽小野田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る建築物エネルギー消費性能向上計画等の認定に関する要綱 [PDFファイル／96KB]
手数料
２、性能向上計画及び基準適合認定の手数料 [PDFファイル／29KB]
提出書類の様式
＜省エネ適合判定関係＞
省エネ適判申請等に係る取下げ届（様式第１号） [Wordファイル／12KB]
軽微変更該当証明申請書（様式第２号） [Wordファイル／13KB]
軽微変更該当証明申請に係る取下げ届（様式第５号） [Wordファイル／12KB]
省エネ基準工事監理報告書（様式第６号） [Excelファイル／15KB]
建築物エネルギー消費性能確保計画に関する軽微な変更説明書（様式第７号） [Wordファイル／47KB]
＜建築物エネルギー消費性能向上計画等の認定関係＞
性能向上計画に基づく建築物の建築工事が完了した旨の報告書（様式第１号） [Wordファイル／13KB]
認定建築主等変更届（様式第２号） [Wordファイル／13KB]
性能向上計画認定取下げ届（様式第４号） [Wordファイル／12KB]
性能向上計画に基づく建築物の建築を取りやめる旨の申出書（様式第６号） [Wordファイル／15KB]
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