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山陽小野田市国土強靭化地域計画
山陽小野田市国土強靭化地域計画について
山陽小野田市国土強靱化地域計画（以下本計画といいます。）は、平成25年に制定された「国土強靭化基本法」に基づき策定したものです。
従来の防災は、「災害が起きた後に復旧する」という事後対応が中心でした。
しかし国土強靭化は、「どんな大規模災害が起きても、致命的な被害を避ける」ための事前対策を進める考え方です。
本市では令和3年に初版を策定し、今回、令和8年度から令和12年度を計画期間として改定しました。
第２版となる本計画の重要なポイントは、①事前防災の強化、②デジタル技術の活用、③近年の豪雨災害の増加や南海トラフ地震等の被害想定を踏まえた防災対策の３点となります。本計画は、国の「国土強靭化基本計画」、山口県の「国土強靭化地域 計画」と調和を図りながら、本市の防災・減災施策の「指針」となる最上位計画として位置付けています。
山陽小野田市第二次総合計画との関係性ですが、総合計画は、まちづくりを総合的・計画的に進める市の最上位計画として策定れていますが、本計画は、総合計画のうち、国土強靱化に資する事業の指針となります。
本計画は、４つの基本目標から取組を推進することとしています。 ①人命の保護が最大限図られること ②市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること ③市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化 ④迅速な復旧復興
この基本目標を基に、進める強靭化推進の基本方針のうち、今回の見直しで特に重要な点は、大きく分けて3つあります。
1点目は、事前防災の強化です。 これは、災害が起きてから対応するのではなく、河川整備、土砂災害対策、建物の耐震化などを前もって進め、被害を減らそうという考え方です。被害が小さくなれば、復旧にかかる時間や費用も抑えられます。
2点目は、デジタル技術の活用です。 道路、橋、上下水道などは、今後ますます老朽化が進みます。限られた人員と予算の中で、効率よく点検や維持管理を進めるため、デジタル技術の活用が必要になります。
3点目は、近年の豪雨災害の増加や、大規模地震の想定を踏まえた対策の強化です。 本市では、水害、高潮、地震など、複数の災害リスクを想定しています。
特に今回の改定では、従来の水害や南海トラフ地震などに加え、周防灘断層帯地震も新たに意識した内容となっています。 この計画は、作って終わりではありません。毎年、KPI、つまり数値目標で進捗を確認し、見直していく仕組みになっています。
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