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移住就業創業支援事業

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2025年1月14日更新

山陽小野田市東京圏移住支援事業支援金
山陽小野田市大都市圏移住支援事業支援金

山陽小野田市では、山口県と連携して、都市部から山陽小野田市へ移住して就業される方または創業される方に対し、支援金を支給します。これは、労働力を地方へ分散することにより、地域の企業等の人手不足の解消による地域活性化を目的とする事業です。支援金の種類は、移住の内容によって異なりますので、ご自分のケースをご確認いただき、適合する支援金をご活用ください。

移住支援金の概要


移住支援金の種類	支給対象者	支援金の額	条件
就業（一般）	東京圏移住支援事業支援金下記のいずれにも該当する人・東京２３区に在住または東京圏（東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県）在住者※１のうち東京２３区へ通勤している・東京圏に転入直前１０年間のうち、通算５年以上かつ転入直前に連続して１年以上在住していること・移住後１年以内であること大都市圏移住支援事業支援金下記のいずれにも該当する人・大都市圏※２に在住・大都市圏に転入直前１０年間のうち、通算５年以上かつ転入直前に連続して１年以上在住していること・移住後１年以内であること・令和６年４月１日以降の転入であること※３	東京圏・単身世帯６０万円・2人以上の世帯１００万円※４大都市圏・単身世帯３０万円・2人以上の世帯５０万円※５	山口県が公開するマッチングサイトに掲載された企業への就業等※６
就業（専門人材）			プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用した就業等
創業			公益財団法人やまぐち産業振興財団から、やまぐち創業補助金の交付決定を受けていること等
テレワーク			デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供を受けていないこと等

※１　条件不利地域を除く。
※２　条件不利地域を含む東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、
　　　広島県及び福岡県。
※３　広島県及び福岡県は令和６年１０月１５日以降の転入であること。
※４　１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、１８歳未満の者１人につき最大１００万円を加算します。
※５　１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、１８歳未満の者１人につき最大５０万円を加算します。
※６　詳細は、やまぐち移住就業マッチングサイトをご覧ください。