シティセールスレポート（令和７年度分）を公表します

 

シティセールスレポート（令和７年度分）概要

趣旨

「シティセールス推進指針」に沿って年度ごとの取組状況を把握し、シティセールス推進における成果や課題、対応策等を取りまとめ、公表することにより、職員及び市民等のシティセールスに関する理解を深めるとともに、シティセールスの取組をより円滑・活発にすることを目的として、「シティセールスレポート」を作成する。

令和７年度の取組状況

【魅力の発信】目標 人口流出の抑制（ターゲット：市民）

（1）本市への理解を深め、誇り・愛着・共感を感じてもらうための情報発信の充実

​①広報紙、ホームページ、ＳＮＳを活用した情報発信
本市においても令和４年１２月に導入したＬＩＮＥを活用し、即時的に必要な情報を受け取れるよう情報発信の強化充実に努めてきている。公式ＬＩＮＥの登録者は令和８年３月時点で９，８６９人と順調に増えており、引き続き登録を呼び掛けていく。また、広報「さんようおのだ」については令和５年５月から月１回の発行としているが、より効率的な市政情報の発信を行うため、必要な情報を簡潔かつわかりやすく掲載し、市の魅力が伝わる紙面づくりに努めている。

②動画を活用した情報発信
「山陽小野田市公式動画チャンネル」を活用し、YouTube上で、ふるさと文化遺産紹介動画など新たに３本の動画を加え、計７９本の動画を公開した。

（2）本市への愛着を深めるためのグッズの活用

①ロゴマーク、イメージカラーの活用
シティセールス課及び各部署にて取り組んだ。

②グッズ等の作成及び活用
■ＰＲロゴマーク缶バッジ
来庁者やイベントの参加者等に配布し、ＰＲツールとして活用した。また、スマイルマークのほか、くぐり岩と花の海のヒマワリをデザインした缶バッジや、レノファ山口のマスコット「レノ丸」とコラボした缶バッジ、スマイルハロウィンさんようおのだの缶バッジ、観光協会のＰＲキャラクター「イケメン又兵衛（来嶋又兵衛）」及び「恋する和泉ちゃん（和泉式部）」の缶バッジなども作成したことで喜ばれている。

■ＰＲロゴマークピンバッジ
シティセールス課の窓口で販売する（1個200円）とともに、スマイルプランナーの新規登録者に配布した。

■職員用ネックストラップ
ＰＲロゴマーク及びイメージカラーである「オレンジ」を用いたネックストラップを職員及び議員が使用している。

■職員用名刺
職員一人ひとりがシティセールス推進員としての自覚を持ち、日頃の業務を通じてシティセールスに取り組むために作成した統一デザインの名刺を職員各自で作成した。

■のぼり旗
ロゴマーク及びイメージカラーをＰＲできるのぼり旗を本庁舎内７か所、出先機関８か所に常設している。

■記者会見用バックボード
ＰＲロゴマーク及びイメージカラーを用いたバックボードを、記者会見やイベント等で活用した。

（3）本市への誇り・愛着・共感を高めるためのフェスティバル、イベントの実施

①ハロウィンイベントの開催（スマイルハロウィンさんようおのだ２０２５）
今年度は、スマイルプランナーと山口東京理科大学の学生を中心に、イベントの企画運営を実施し、「スマイル・ハロウィンパーティー」を開催した。
また、１０月の１か月間をオレンジ月間とし、市の認知度向上及び交流人口の増加を図ることも目的に、周遊型イベント「さんハロへＧＯ！トレジャースタンプラリー」を実施した。

②レノファ山口ＦＣを契機とする取組
令和３年６月に締結した「山陽小野田市と株式会社レノファ山口とのスポーツによるまちづくりに関する包括連携協定」に基づき、スポーツ活動を通じて市民の交流及び連携を促進し、市民の誰もが心身ともに健やかに暮らし、活力と笑顔あふれるまちづくりの実現のために、レノファホームゲームでの市のＰＲ活動や選手と園児との交流事業などに取り組んだ。なお、園児との交流事業は２園で実施し、維新みらいふスタジアム（山口市）での市ＰＲブース出展は、１回行った。
◎山陽小野田市ホームタウンデー（令和７年９月１４日：ジェフユナイテッド千葉戦）
レノファグッズや市の特産品、オリジナル缶バッジ等が当たるガラポン抽選会、
スマイルハロウィンさんようおのだ２０２５ＰＲ、山口東京理科大学の学生による竜王祭ＰＲやサッカーボウリング、ピッチ内でのサッカー体験

③パラサイクリングを契機とする取組
令和４年６月に本市と一般社団法人日本パラサイクリング連盟が締結した「パラサイクリングによるまちづくりに関する包括連携協定」に基づき、小学生及び中学生との交流事業を実施した。令和７年度は、１１月に権丈泰巳監督、川本翔大、福井和葉選手の３名が有帆小学校、本山小学校（赤崎小学校合同）、竜王中学校で生徒と交流を行った。交流において生徒たちは、選手が実際に使用している競技用自転車や、獲得した金メダル等に直接触れる貴重な機会を得ることができた。

④ガラス文化の発信
　ガラス文化を多くの方に知っていただくために、ＰＲ展示やガラス体験教室を行った。　
◎大阪・関西万博におけるガラスＰＲ活動
山口県ブースにおいて、ガラス作品の展示及び市長によるＰＲスピーチを実施。
◎ダンス☆オン☆きらら２０２５におけるガラスＰＲ活動
山口きらら博記念公園やまぐち富士商ドームで行われた、ダンスステージと文化芸術団体によるワークショップなどの併催イベント（山口県主催）において展示を実施
◎ドリームサッカーにおけるガラス制作体験
おのサンサッカーパークで万華鏡制作体験を実施
◎山口デスティネーションキャンペーン全国宣伝販売促進会議におけるガラス制作体験
湯田温泉こんこんパークで万華鏡制作体験を実施
◎スマイルハロウィンさんようおのだ２０２５におけるガラス制作体験
おのだサンパークでフォトフレームキーホルダー制作体験を実施

（4）全施策による「住みよさ」の向上

各部署において取り組んだ。

（5）その他の取組

①市役所による取組
②報道機関への情報提供
　より広く情報発信する手段として記者発表を実施。令和７年度中の実施回数は４１１回（前年度比２５回増）。

 

【魅力の発信】 目標 新たな人の流れをつくる・財源の確保（ターゲット：市外の人）

（1）本市の認知度向上・イメージアップにつながる情報発信

①広報紙、ホームページ、ＳＮＳを活用した情報発信（再掲）
②動画を活用した情報発信（再掲）
③山口宇部空港を活用したＰＲ
１階到着ロビーのＰＲコーナーに、ポスター、シティセールスガイドブック「SO smile」、移住定住情報リーフレット「SMILE LIFE」を設置したほか、観光プロモーション動画を配信した。
④ガイドブックの配布
本市の魅力や住みよさを市内外にＰＲするためのガイドブック「SO smile」の内容を更新し増刷。市役所等公共施設や山口東京理科大学への設置、県の移住相談員が常駐するやまぐち暮らし支援センター（東京都、大阪府、山口市）等に備え付けたほか、大都市圏で開催された移住フェアなどで配布した。 
⑤ガラス文化の発信（再掲）

（2）観光客数を増加させるフェスティバル、イベント、観光事業の実施

①ハロウィンイベントの開催（スマイルハロウィンさんようおのだ２０２５）（再掲）

②観光事業
■産業観光バスツアーの開催
「窯のまち」などの産業の歴史や文化を学んだり、普段見ることができない企業の工場見学など、本市の魅力を知ってもらうだけではなく、市内の飲食店やお土産品店を訪れ、市の魅力をＰＲした。

■山陽小野田観光協会フェイスブック、インスタグラムを活用した情報発信
四季折々のお花の開花情報、花火大会や物産フェアなどのイベント情報のほか、市内飲食店の紹介などを発信し、本市の魅力をＰＲした。
◎フォロワー数（令和８年３月３１日時点）
・フェイスブック　１,２５７人（前年度比：４２人増）
・インスタグラム　５,０８０人（前年度比：１,０８１人増）

■地域おこし協力隊「西広ショータ」氏によるＳＮＳを活用した情報発信
市内の観光地や飲食店のほか、市内で開催するイベントなどを紹介し、本市の魅力をＰＲした。
◎投稿回数　６７回

■第８回スマイルコースト・ウォークの開催
本市の特徴である長い海岸線や「日本の夕陽百選」に認定されている焼野海岸の夕陽を体感しながら、約３０ｋｍを歩くウォーキングイベントを開催した。また、通過地点では、名産品等による食のおもてなしにより市の魅力をＰＲした。
◎　実施日　令和７年１１月２９日（土）
◎　参加者数　２９１名（申込者数：３０３名）
◎　食のおもてなし　①みちしお：貝汁、②花の海：シュークリーム、③浜のてんぷら屋：チーズボーイorいか天サンバ、④厚陽地域交流センター：総菜パン・菓子パン⑤高泊地域交流センター：復刻せめんだる・ボディメンテドリンク⑥縄地ヶ鼻公園：豚汁、⑦東沖緑地公園：ヒノデジェラート、⑧赤崎地域交流センター：ありがとうパイ⑨きららビーチ焼野：パエリア・コンソメスープ

■第１７回やまぐち名産品フェアの開催
山陽小野田市を中心とした県内事業者約３０店舗が出店し、名産品や工芸品等の販売を通じて、地域産品の認知度向上及び販路拡大を図った。
あわせて、購入者を対象としたガラポン抽選会や、みちしお名物「貝汁」の無料配布を実施し、会場内の回遊促進及び販売促進につなげた。
また、初日には「令和７年度山陽小野田名産品認定式」を開催し、新規認定商品の周知及びＰＲを行った。
◎　実施日　令和８年１月１０日（土）～１２日（月･祝）
◎　実施場所　おのだサンパーク
◎　参加事業者　：(株)宇都宮帆布工房、Ａスマイル【新規】、縁起焼小野田店竹まる、小野田ガラス(株)【新規】、Gardener‛ｓ Pottery、加納商店、餃子の福原、極みの食パン安都佐、kotsu、Shi-Na、ジェラテリアバールSAKURA、タコナクション、永山酒造(名)、(株)花の海、富士商（株）【新規】、(有)みつや・トロアメゾン、ほりうち（株）、もりなが松陰堂　計１８事業者
※山口県物産協会：計　９事業者

■超ふるさと納税祭（楽天ふるさと納税）
山陽小野田名産品及びふるさと納税等のＰＲ及び販売促進を図った。
◎　実施日　令和７年９月１４日（日）・１５日（月・祝）
◎　実施場所　東京ビッグサイト（東京都江東区）
◎　出店事業者数　７事業者
◎　来場者数　約２０，０００人

■チョイス大感謝祭（ふるさとチョイス）
山陽小野田名産品及びふるさと納税等のＰＲ及び販売促進を図った。
◎　実施日　令和７年１１月８日（土）・９日（日）
◎　実施場所　パシフィコ横浜（神奈川県横浜市）
◎　出店事業者数　６事業者
◎　来場者数　約１６，０００人

■おいでませ山口館「山陽小野田名産品フェア」での出店
東京都のおいでませ山口館において、「山陽小野田名産品フェア」を実施し、名産品販売及び観光パンフレットの配布による観光情報の発信を行った。
◎　実施日
【集中催事期間】令和８年３月１４日（土）・１５日（日）（計２日間）
【フェア開催期間】令和８年３月１４日（土）～２９日（日）（計１６日間）
◎　実施場所　おいでませ山口館（東京都中央区日本橋）
◎　出店事業者　２１事業者

■大阪・関西万博における観光ＰＲ
催事テーマを「ふくの国やまぐち」とし、アウトドアツーリズム等の紹介、伝統文化等の体験、県産品の展示販売（物販、飲食）等の山口県の観光、文化、食等のＰＲを行い、本県への誘客促進を図った。
また、ステージイベントでは、市長によるトップセールスに加え、地域おこし協力隊の西広ショータ氏によるパフォーマンスを行い、本市の魅力発信を行った。
◎　実施日　令和７年６月１０日（火）～１３日（金）　計４日間
◎　実施場所　EXPOメッセ「WASSE」（大阪・関西万博会場内）
◎　出店内容　観光・特産品ＰＲ
◎　来場者数　約４８，８１２人

■山口デスティネーションキャンペーンにおける観光ＰＲ
　ＪＲグループ６社と連携し、令和８年１０月１日から同年１２月３１日まで「山口デスティネーションキャンペーン」を開催するに先立ち、令和7年度は、全国から旅行会社等を招き、山口県の観光素材等を発信して旅行商品の企画造成や販売促進等を図った。
・「山口デスティネーションキャンペーン」全国宣伝販売促進会議
◎　実施日　令和７年１０月２２日（水）
◎　実施場所　かめ福オンプレイス／湯田温泉こんこんパーク（山口市）
◎　内容　観光・特産品ＰＲ、ガラス制作体験
◎　参加者数　約４３０名
※旅行会社、ＪＲグループ関係者、メディア、県内関係者等
・エクスカーション（旅行会社による現地視察）
◎　実施日　令和７年１０月２３日（木）・２４日（金）
◎　立ち寄り場所　きららガラス未来館、花の海、割烹御食事処みちしお、山口ワイナリー
◎　参加者数　２１名

（3）移住検討者に役立ち、本市の魅力が伝わる情報発信ツールの作成・活用

移住検討者等に向けた移住定住情報ポータルサイト「SMILE LIFE」を令和４年３月に開設。仕事や住まいの情報、本市への移住者インタビューページなどを掲載し、移住検討者に役立つ情報の発信に努めた。令和７年度は、移住者インタビューを１組追加して公開（計１１組）。また、移住検討者に配布する移住定住情報リーフレットを山口宇部空港、やまぐち暮らし総合支援センター、やまぐち暮らし東京支援センター、大阪ふるさと暮らし情報センター等に設置するとともに、大都市圏で開催された移住フェア等で配布し、移住検討者へ本市の魅力を発信した。

（4）移住者への優遇策の実施

①転入奨励金の交付
「山陽小野田市転入促進条例」は、令和５年１月１日をもって廃止。条件によっては制度廃止後も新規交付対象となる場合があるため、転入して住宅を取得した交付対象者に対して、取得した住宅の家屋部分の固定資産税相当額を転入奨励金として５年間交付する。
〈令和７年度申請数 実績２０８件〉

②ＵＪＩターン推進・支援
本市への転入者を増やすため、「山口県央連携都市圏域」や「住んでみぃね！ぶちええ山口」県民会議と合同で開催する移住・定住関連イベントに出展し、移住検討者に関心を持ってもらえるよう働きかけた。
〈令和７年度移住相談件数 実績５９１件〉
〈令和７年度移住・定住関連イベント等出展回数２回〉

③移住就業・創業支援
国において、東京一極集中の是正を図り、ＵＪＩターンを促進するとともに、人手不足に直面する地域の企業の人材確保を図るため、移住支援を実施しており、本市においても県と連携しながら当事業を実施することにより東京圏及び大都市圏からの移住及び就業・創業を支援する。令和７年度は６件の申請があった。

④スマイルシティ・ライフ体験事業
本市の定住促進の取組である「スマイルシティ・ライフ体験事業」は、移住検討者に対し、丁寧に御相談に応じるとともに、短期の滞在を通して、本市のまちの雰囲気や生活環境等を体験できる機会を提供することにより、本市への移住促進を図り、移住者の誘致を目的とした事業である。民間のノウハウを活用するため、これらのノウハウを持つ専門業者へ委託し、移住検討者からの問い合わせ・相談対応、移住定住ＳＮＳ等の情報発信強化、お試し暮らし体験の企画、戦略立案等を実施した。また、移住定住コンシェルジュ（移住支援員）を配置することによって、市職員と一体となって業務を進めた。

◎移住定住コンシェルジュ（移住支援員）
河口　温美（かわぐち　あつみ）：山陽小野田市出身
【移住支援員による業務内容】
・市移住定住インスタグラムを活用した情報発信
・本市に興味のある方との関係構築、データベース作成等
・移住検討者からの問い合わせ・相談対応、相談者との継続的な関係構築
・お試し暮らし利用者のフォロー（面談、現地案内）、アフターフォロー

◎フォロワー数（令和８年３月３１日時点）
・移住定住インスタグラム　１，４０７人

◎お試し滞在利用補助金（令和４年１２月開始）
・本市のまちの雰囲気や生活環境を体験できる「お試し暮らし」の提供を実施
・移住検討を目的とした市内の宿泊施設の滞在費を補助する
・１組につき４泊以内かつ１組４人以内の利用を想定
・１人当たり１泊７，０００円を上限とする
〈令和７年度実績　利用者２７組４３人〉

◎移住フェア相談対応
市が出展する移住フェアに移住定住コンシェルジュ（移住支援員）を参加させ、ブース誘客、移住相談対応を行う。
〈令和７年度移住フェア出展回数３回〉

（5）全施策による「住みよさ」の向上

各部署において取り組んだ。

（6）サポート寄附金返礼品数の増加

～サポート寄附金制度の運用～
本市では、自主財源確保のため、サポート寄附金（ふるさと納税）を募っている。
平成２８年度から更なる自主財源の確保及び地域経済の活性化等を目的として、寄附者に対して返礼品を送付するとともに、納付方法の簡素化（クレジット払い）を行い、寄附者の寄附意欲増進や利便性拡大に努めている。令和７年度は、より厳格化された返礼品の地場産品基準への対応により返礼品数の減少を余儀なくされたが、寄附ページの改善や新規返礼品の開拓を実施し、更なる寄附金額の増額を目指した。また、首都圏イベントへの出展等のＰＲ事業を実施し、本市返礼品の認知度向上に力を入れた。
〈令和７年度サポート寄附金実績：12,579件、178,481,100円〉

（7）協創によるまちづくり提案事業～ガバメントクラウドファンディング～

​～ガバメントクラウドファンディング～
協創の考え方を共有した市民活動団体等から、地域課題解決に資する公益的な事業の実施提案を受け、採択した６事業に対し、市がふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングの機会を提供し、集まった寄附金を補助金として交付した。
〈令和７年度採択事業：６事業、補助額 10,472,000円〉

【魅力の発信】 目標 新たな人の流れをつくる・財源の確保（ターゲット：市内外の企業）

（1）積極的な企業誘致活動の展開及び進出企業優遇施策の継続実施

（2）産学官連携による新産業の創出、創業支援

（3）創業、起業の支援

■企業誘致
小野田・楠企業団地（宇部市域及び山陽小野田市域）への進出に関して、令和７年４月２５日に新光産業株式会社（本社：宇部市）と宇部市役所にて協定調印式を執り行った。新光産業株式会社の進出により、小野田・楠企業団地における、本市区域の区画は残り１区画となった。

■創業応援金の交付
「山陽小野田市創業支援等事業計画」に基づく特定創業支援事業を受けた事業者に対し、支援のための助成金を交付する。
〈令和７年度実績：３５件〉

■創業支援（個別相談会、支援セミナー等の実施）
「山陽小野田市創業支援等事業計画」に基づき、創業を希望する方への個別相談、会計処理相談などの各種相談会、創業セミナー等を実施。また、創業された方に対しても、フォロー体制を整え、事業経営をブラッシュアップする。商工会議所への委託事業とし、実施事業は市の創業支援等事業計画に基づく「特定創業支援事業」と位置付ける。
〈令和７年度実績：個別相談会　週2～3回開催、支援セミナー4回〉

■起業家支援資金の融資
市内で創業するための運転資金・設備資金が必要な場合に1,000万円を限度として融資する。
〈令和７年度実績：４件〉

【本市のファンのまちづくりへの参画を円滑にしていくための仕組み】

 スマイルプランナー制度に関する取組状況

■登録者数（令和８年３月３１日現在）
◎個人　３８０（＋３５）　◎団体　８１（＋６）

■登録者の紹介
フェイスブックや市ホームページにて随時紹介

■制度の周知
◎ラジオ番組でのＰＲ
◎イベント会場でのＰＲ、登録受付
◎フェイスブック、インスタグラムで掲載

■スマイルプランナー同士の交流イベント
◎スマイルプランナー交流会イベント（Ｒ７年９月６日)
【参加者】４５名

■スペシャル・スマイルプランナーによる情報発信
第１号　西広ショータさん（令和２年３月９日登録）
◎山陽小野田市出身のシンガーソングライター
◎ライブ開催時に市のＰＲ
◎ＳＮＳでの情報発信、ハッシュタグをつけての更新
◎山陽小野田市内の飲食店巡り
◎令和６年４月１日に地域おこし協力隊員に任命

第２号　北永健人さん（令和４年１２月５日登録）
◎山陽小野田市在住の中学生（令和７年度）
◎生まれつき心臓に複数の難病を患い、３歳までに大きな手術を３回経験
◎令和４年１２月５日にスペシャル・スマイルプランナーに登録
◎全国４７都道府県のゆるキャラを折ったオリジナル作品「全国ご当地キャラクター～コロナに負けるな～」が全国の図書館を巡回展示
◎「～山陽小野田市から広島、長崎へ～感謝の折り鶴を届けようプロジェクト」を市民活動センターで開催

■ふるさと大使による情報発信
杉浦佳子選手（令和６年１０月１５日委嘱）
◎パラサイクリング日本代表選手
◎２０２１東京パラリンピック、２０２４パリパラリンピックで金メダル獲得【最年長金メダリスト】
◎２０１７年から山陽オートレース場での強化合宿に参加されるとともに、講演会、保育園・小学校・高校との交流、山口東京理科大学での特別授業など、市内で様々な地域貢献活動を行われる。

【推進体制の整備】

１ シティセールス推進本部の開催

シティセールス推進指針に基づく諸施策を、全庁を挙げて戦略的かつ効果的に推進するため、市長を本部長とするシティセールス推進本部を１回開催した。

２ 職員への普及啓発（研修会の開催）

シティセールスを効果的に推進するためには、市職員全員がシティセールスマンであるとの自覚を持ち、職務に取り組むことが大切である。そこで、シティセールスの意識を高め、本市の取組を共有するとともに、職員の情報発信に能力を高めるため、研修会を開催した。
◎対象：入庁１年～３年目の正規職員
◎内容：以下の４つのとおり
(1) シティセールスについて
(2) スマイルプランナーについて
(3) 情報発信（ＬＩＮＥ、記者発表、その他ＳＮＳ）について
(4) ふるさと納税について

取組の成果・効果

成果・効果

令和７年度は、これまでのシティセールスの取組を継続・発展させるとともに、分野ごとの取組を通じて、本市の認知度向上、交流人口・関係人口の拡大、移住定住の促進、財源の確保等につなげることができた。

(1)ロゴマーク・イメージカラーの浸透
平成３０年度（2018年度）からスタートした本市のシティセールスの取組を更に発展させるため、引き続き、ロゴマークとイメージカラー「オレンジ」を積極的に活用した。
ロゴマークは、名刺や名札のネックストラップなど職員の利用に加え、封筒などの印刷物、イベント告知チラシ等にも幅広く使用しており、市内での認知度は高まっている。

(2)移住定住施策の推進
移住定住施策では、定住人口及び関係人口の増加を図るため、大都市圏で行われる移住フェアへの出展やオンラインセミナーを実施し、本市の観光資源やキャッチフレーズである「スマイルシティ山陽小野田」を活用したＰＲを行った。
移住フェアへの出展回数及び相談件数は前年度に比べ減少したものの、既存の移住検討者への支援に注力したことや、スマイルコースト・ウォーク前日のバスツアーの開催など、現地で生活環境を確認できる機会を充実させたことにより、スマイルシティ・ライフ体験事業において相談対応を行った移住者数は前年度を上回った。

(3)ハロウィンイベントを通じた交流人口・関係人口の拡大
恒例となったスマイル・ハロウィンパーティーでは、多くの学生や生徒、スマイルプランナーを中心に、地域の若い力によってイベントがつくり上げられ、協創によるまちづくりの広がりを実感できた。
また、仮装パレードの参加者の約半数が市外からの参加であったことから、交流人口・関係人口の拡大につながった。
あわせて、「オレンジ月間」に実施したデジタルスタンプラリーは参加者が前年度を大幅に上回り、市公式ＬＩＮＥ登録者も期間前後で５４７人増加するなど、市のＰＲ及び周遊促進に効果があった。

(4)観光施策の展開と認知度向上
観光施策については、大阪・関西万博において４日間で約４万８千人を超える来場者に対し、本市の観光・特産品を広くＰＲするとともに、市長によるトップセールスにより認知度向上と誘客機運の醸成を図った。
また、山口デスティネーションキャンペーンに向けた全国宣伝販売促進会議や旅行会社による現地視察を通じて、観光素材、食、体験型コンテンツの魅力を発信し、旅行商品の造成促進と将来的な観光需要の取り込みに向けた基盤強化につなげた。
さらに、観光協会ＳＮＳや地域おこし協力隊による継続的な情報発信により、市内観光地やイベント、飲食店の魅力発信を強化し、認知拡大と来訪意欲の向上に寄与した。

(5)ふるさと納税による財源確保
ふるさと納税については、地場産品基準の更なる厳格化により、既存の人気返礼品の一部が取り扱えなくなるなど厳しい状況であった。
そのような中、新基準に適合した返礼品の開発や返礼品ＰＲに注力し、令和７年９月には「超ふるさと納税祭（楽天ふるさと納税）」、１１月には「チョイス大感謝祭（ふるさとチョイス）」へ出展するなど、首都圏を中心に積極的なＰＲを実施した。
その結果、寄附件数は過去最高となる１２，５７９件、寄附額は前年度比９６．２％の１７８，４８１，１００円となり、地場産品基準の厳格化による影響を最小限に抑えることができた。
また、令和５年度から開始した「協創によるまちづくり提案事業」では、令和７年度に６事業を採択し、１０，４７２，０００円の寄附を集め、各団体へ交付することができた。

(6)情報発信の強化
情報発信施策としては、広報紙、ホームページ及びＳＮＳを活用し、市内外に効果的な情報発信を行うことができた。
特に公式ＬＩＮＥでは、５月から、あらかじめ登録した居住地の家庭ごみの収集日をお知らせするサービスを開始し、令和８年２月からは道路の異状を通報するためのメニューボタンを追加した。
また、広報紙での周知や地域交流センターで開催されているスマホ教室等の効果もあり、公式ＬＩＮＥ登録者数は令和８年３月３１日時点で９，８６９人となった。
このほか、市公式アカウント（ホームページ、ＳＮＳ）の閲覧数は１，８６４，５１８件となり、前年度比１０８．２％と増加した。


課題及び対応策

令和７年度の取組により一定の成果は見られた一方で、今後の更なる発展に向けては、各分野における課題への対応が必要である。

(1)移住定住・関係人口施策
●課題
移住定住施策については、これまで複数年度にわたり継続して移住検討者への相談対応を行ってきたことにより、移住者数は年々増加している。一方で、移住は単年度で決断されるものではなく、複数年にわたり検討されることが多いため、継続的かつ丁寧なフォローが必要である。
また、移住には至らないものの、本市に関心を持ち、地域と関わりたいと考える層へのアプローチも重要である。
●対応策
現在接点を持っている移住検討者に対し、引き続き丁寧な相談対応を行う。
あわせて、関係団体と連携し、都市圏での移住交流フェアやオンラインセミナーなどに積極的に参加し、新たな移住検討者や地域貢献に関心のある方へ本市をＰＲする。
さらに、移住まで至らない層についても、これまでの関わりを基に、市外からまちづくりに参加していただける「関係人口」としてつながりを深めていく。
その際、スマイルプランナー制度による活動支援を柱としつつ、今年度末に運用開始予定のふるさと住民登録制度の活用についても検討を進め、関係人口の創出・拡大を図る。

(2)ハロウィンイベント
●課題
ハロウィンイベントは年々認知度が向上しており、「山陽小野田市といえばハロウィンイベント」というイメージも広がりつつある。
一方で、今後更に発展させていくためには、学生、市民活動団体、スマイルプランナー等がより主体的に企画・運営に参画できる体制づくりが必要である。
また、関係人口及び交流人口の更なる増加に向けて、市外・県外からの来訪を促進する工夫も求められる。
●対応策
学生、市民活動団体、スマイルプランナーとの連携を一層強化し、主体的に企画・運営に参画できる環境整備を進める。
あわせて、市外・県外からも多くの人に訪れていただけるよう、発信力のある企画や周遊性の高い仕組みを検討し、交流人口・関係人口の増加につなげる。

(3)観光施策
●課題
観光施策については、大阪・関西万博や各種ＰＲにより本市の認知度向上は進んだものの、その効果を実際の来訪、宿泊、消費へ十分につなげ切れていないことが課題である。
また、観光素材の磨き上げ、旅行商品化、受入環境整備、情報発信の継続についても、なお改善の余地がある。
●対応策
山口デスティネーションキャンペーンを契機とし、産業観光、食、自然、体験を組み合わせた周遊型商品の造成を進める。
あわせて、旅行会社や市内事業者との連携を強化し、ＳＮＳを活用した継続的な情報発信や、予約・回遊導線の充実を図ることで、誘客及び再訪促進につなげる。
さらに、令和９年秋に開業予定の観光拠点施設「海辺の駅そらうみ」を核として、南部エリアを含めた誘客と周遊促進に取り組む。

(4)ふるさと納税
●課題
ふるさと納税については、国による制度見直しが毎年行われており、多くの自治体が寄附額の減少に直面している。本市においても、地場産品基準の厳格化により返礼品の見直しを迫られており、寄附額の維持・拡大に向けた差別化が課題となっている。
●対応策
寄附額３億円の達成に向けて、引き続き参加事業者との関係強化、新規寄附者の獲得、リピート寄附の促進に取り組む。売れ筋返礼品や高額返礼品の開発を積極的に進め、返礼品数の増加を図るとともに、首都圏イベント等を活用したＰＲにも注力する。
また、寄附者に対して信頼性の高い返礼品を提供するとともに、蓄積された寄附データを活用したアフターフォローを実施し、リピート寄附の促進につなげる。

(5)情報発信施策
●課題
情報発信施策に関しては、ホームページ、広報紙、ＬＩＮＥ、各種ＳＮＳ、動画共有サイトなど多様な媒体がある中で、それぞれをどのように使い分け、必要な情報を効果的に届けるかが課題である。
特に、世代によって情報取得の手段が異なるため、対象に応じた発信方法を工夫する必要がある。
●対応策
若年層に対しては、ＳＮＳや動画共有サイトを活用し、興味を引くコンテンツを定期的に配信する。
中高年層に対しては、地域新聞や広報紙など、従来型の媒体も活用しながら情報提供を行う。
また、市ホームページについては、スマートフォン対応の利便性向上やアクセス解析の活用により、利用者ニーズに応じた情報発信を進める。
さらに、特定のテーマやイベントに関する情報を集約した特設ページを設け、情報の一元化と分かりやすさの向上を図る。

(6)庁内推進体制・職員意識の向上
●課題
シティセールスを全庁的に推進していくためには、職員一人ひとりがシティセールスの担い手であるという意識を持ち、日々の業務の中で情報発信や魅力発信を実践していくことが重要である。
●対応策
今後も職員研修を継続的に実施し、シティセールスに対する理解と意識の向上を図る。
あわせて、各職員が自身の業務における広報活動の重要性を認識し、実践できるよう支援することで、本市の認知度向上、多くの共感の獲得、交流人口・関係人口・移住定住者の増加につながるプロモーション活動を、引き続き全庁体制で推進していく。

 

PDF版シティセールスレポート（令和７年度分）

シティセールスレポート（令和７年度分） [PDFファイル／9.16MB]