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令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）の実施について
この調査は、厚生労働省が都道府県・市区町村を通じて実施する調査です。調査員が調査員証を携帯して対象地区の各世帯に伺いますので、ご協力をお願いいたします。
調査の目的
障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。
調査の対象
全国5,578国勢調査調査区に居住する在宅の障害児・者等（（障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳））所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者）を対象としています。
＜本市の対象地区＞
①古開作自治会・南若山自治会の一部
②東下津自治会の一部
調査の基準日
令和8年11月1日時点
調査の事項
１．調査対象者の基本的属性に関する調査項目
年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況等
２．現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望 等
調査の流れ
１．10月下旬から11月上旬に、対象地区内の全世帯の郵便受けに「調査実施のお知らせ」を配布します。
２．11月上旬頃から調査員が対象地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。
３．調査対象者がいる場合は、調査票をお渡ししますので、ご記入後、専用の提出用封筒にて郵送でご提出ください。
関連リンク
生活のしづらさなどに関する調査（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞
