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特定技能外国人の受入れ機関の方へ
概要
今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、令和7年4月1日から「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」及び「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」が施行されます。
それに伴い、特定技能外国人の受入れ機関に対し次のことが規定されました。
- 地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること
- 1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施にあたり、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえること。
関連する手続き
協力確認書の提出
特定技能所属機関は、次のいずれかの時点において、市区町村に対し、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出する必要があります。
<初めて特定技能外国人を受け入れる場合>
当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更
許可申請を行う前
<既に特定技能外国人を受け入れている場合>
施行期日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請
を行う前
協力確認書は、受け入れる（又は受け入れている）特定技能外国人が活動する事業所の所在 地及び住居地が属する市区町村のそれぞれに提出する必要があります。
協力確認書は、基本的に一度、該当する市区町村に提出すれば、その後、同一の事業所で活動する他の特定技能外国人を受け入れる等の際に再提出する必要はありません。
提出先
山陽小野田市役所市民活動推進課へ持参、郵送、メールでご提出ください。
〒756-8601 山口県山陽小野田市日の出一丁目1番1号
山陽小野田市役所市民活動推進課 庁舎2階7番窓口
メール shiminkatsudou@city.sanyo-onoda.lg.jp
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