計画の趣旨・構成・策定体制

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2011年4月1日更新

山陽小野田市総合計画策定に関する基本方針

基本方針（pdf版：1.3MB）

1 計画策定の趣旨

21世紀を迎え、少子高齢化時代の到来、高度情報化、国際化の進展、住民の価値観や生活様式の変化などにより、住民ニーズの多様化・高度化がますます進むなか、自己決定、自己責任を基本とする地方分権が進展し、住民に身近な総合的な行政サービスを提供する市町村の役割が重要となるなど、地方は大きな転換期を迎えています。

このような情勢のもと、行政としての規模の拡大や効率化を図る観点から、全国で市町村合併が進む中、小野田市・山陽町法定合併協議会での協議を経て、平成17年3月22日、小野田市、山陽町が合併し、山陽小野田市が誕生しました。

新しく誕生した山陽小野田市において、社会経済情勢の変革のなかで多種多様な市民ニーズに対応していくために、合併協議会が策定した新市まちづくり計画（新市建設計画）の基本的な考え方、事業計画等を踏まえながら、新たな市政運営の目標とその実現に向けた方策を明確化し、計画的、持続的な行政運営を推進するための中長期的な指針となる総合計画を策定します。

また、総合計画は、市民ニーズに対応する市民のための計画であり、その実現にあたっては、市民をはじめ地域、各種団体など多様な主体との連携、協働が不可欠となっています。

一方、厳しい財政状況と地域分権社会の進展を背景として、官民の役割分担を含め行政（公共）の在り方が問われ始めている中、市民自らがまちづくりに参加し、公共的活動を担う気運が高まっています。

これらのことから、総合計画の策定におきましては、「市民参加による市民本位のまちづくり」の考えの下、様々な機会を通じてより多くの市民にまちづくりに対する提言の場を設けるとともに、市民の多くの意見を市政に反映させるため、計画策定の段階から市民に参画して頂き、行政と協働して策定するとともに、市民にわかりやすい内容とします。

2 総合計画の体系

総合計画は、まちづくりの基本理念を示す「基本構想」、これに沿ってより具体的な施策の内容を明らかにする「基本計画」及び、毎年度の実施事業等を掲げる「実施計画」により構成します。

基本構想（計画期間：平成20年度～平成29年度）
基本構想は、地方自治法第2条第4項の規定に基づき策定するもので、本市の将来像とそれを実現するための基本的な理念や施策大綱を示すものです。
基本計画（計画期間：前期平成20年度～平成24年度後期平成25年度～平成29年度）
基本計画は、基本構想に掲げる将来像を達成するため、施策の大綱に従って、施策の目的や方針などを示すものです。
実施計画（3ケ年のローリング方式）
実施計画は、財政計画との整合を図りながら、基本計画で示した施策の目的を達成するために必要な主要事業を具体的に示すものです。

3 計画策定の体制

（1）市民参加

市民参加による市民本位のまちづくりの具現化に資するため、下記の手法を用いて、総合計画の策定に幅広い市民の意見や提案を反映させます。

市民アンケートの実施
山陽小野田市民のまちづくりに関する意向を把握するため、市民アンケート調査（3，500部）を実施します。また将来の山陽小野田市を担う若者のまちづくりに関する意向把握やまちづくりのアイデアを抽出するため、市内の中学2年生を対象にアンケート調査を実施します。
まちづくり市民会議の開催
まちづくりにおいて市民と行政の協働による実践を推進するため、市民参加による意見交換及び市のまちづくりに関する提言を行うための「まちづくり市民会議」を開催し、市民主体の地域づくりの提案や協働のまちづくりに向けた役割分担などをワークショップ形式にて検討・提言してもらいます。市民会議の構成は、公募市民、市の若手職員とします。
地域懇談会の開催
地域毎の住民の意見を反映させるとともに、協働のまちづくりの実現を目的として、中学校区毎に地域懇談会を開催します。
パブリックコメントの実施
基本構想・基本計画案が庁内会議、審議会において協議が整う時点で、その案についてホームページにより広く市民に意見を求めるパブリックコメントを実施します。