令和元年度山陽小野田市総合防災訓練を実施しました。

山陽小野田市防災士協会の協力のもと実施しました。

シェイクアウト訓練とは、地震発生時に身を守る行動を瞬時にとることができるように訓練するものです。

防災ラジオの合図とともに

１　姿勢をひくく

２　頭を守り

３　動かない

の動作を行いました。

オイルパンに火をつけ、粉末の消火器を使った初期消火訓練を実施しました。

訓練には各小学校区から代表者１名が参加し、消防局の指導のもと実施されました。

また、山陽小野田市長も訓練を実施しました。

１ 火災の現場に居合わせたら、「通報」、「初期消火」、「避難」で行動するのが原則です。

２ 通報は、まず、大きな声で火事を隣近所に知らせましょう。声が出ない場合は、やかんや鍋など、音の出るものを叩くなどして異常を知らせましょう。

３ 現在、消火器を使って訓練を実施しています。被害の拡大を防ぐため、家庭でも消火器を備えておきましょう。

４ 初期消火は、天井に火が達するまでを目安にしてください。火災が拡大した場合は、無理せず早めに避難しましょう。

５ また、火災を早期に発見するため、住宅用火災警報器を設置しましょう。
 

海上自衛隊小月教育航空群所属のＴ－５型練習機による上空偵察訓練が行われました。

山陽小野田市災害対策本部には、市の職員はもちろんですが、自衛隊や警察、消防といった方々がリエゾンと呼ばれる関係者として会議などに参加されます。

偵察した状況は、災害対策本部にいる海上自衛隊リエゾンから市へ報告されます。

住宅２棟が倒壊している想定で訓練を行いました。

倒壊家屋の裏が急傾斜地となっているとの想定のもと、ドローンを活用して二次災害の危険性を調査するため、都市計画課及び災害協定締結事業所の山口県産業ドローン協会が調査を行いました。

山口県産業ドローン協会は、本市と協定を締結しており、平時、災害時問わず、必要な場合は市に協力していただくこととなっています。会員は県内の１５事業所で、産業用途に使用されるドローンの安全使用を目的として会員相互の県内における連携やウェブサイト等にて安全啓発活動及び緊急時、災害時における支援や社会貢献を目的として設立されております。

倒壊家屋に住民が取り残されているため、陸上自衛隊第１７普通科連隊が救助活動を行いました。

陸上自衛隊第１７普通科連隊は山口市に所在する山口駐屯地を拠点として、わが国の防衛はもとより、大規模災害が発生した場合、県知事の要請に基づき、人命救助、行方不明者の捜索及び給水・炊出しなどの応急生活支援活動を実施します。今年９月には、台風１５号に伴う災害対処のため、千葉県に派遣され、生活支援活動を実施しました。

倒壊家屋に住民が取り残されているため、山口県警察機動隊が救助活動を行いました。

山口県警察機動隊は、レスキュー車や投光車などの車両やチェーンソー等の災害装備資器材を保有し、災害発生時には救出救助や行方不明者の捜索等を行い、警察の災害警備活動の中核となる部隊です。

自衛隊と警察機動隊に救助された住民は、山陽小野田市民病院の災害派遣医療チームDMAT（ディーマット）に応急処置、病院に搬送されます。

ＤＭＡＴは医師、看護師、業務調整員で構成され、大規模災害や多数傷病者が発生した事故などの現場で活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チームです。平成３０年７月豪雨災害においても、広島県に派遣され、活動をしています。

地震による土砂崩れにより、走行中の車両が埋まり、後続車両が追突した想定で訓練を行いました。

山陽小野田警察署のパトカーが交通事故を発見した想定です。

警察官は事故現場に到着後、状況確認、情報収集を行い、その情報を山陽小野田市災害対策本部に待機する警察リエゾンに無線連絡を行います。

災害対策本部、消防局に出動を要請するとともに、土砂の撤去に重機が必要と判断し、災害協定締結事務所である「あさ建設業協同組合」に重機の要請を行いました。

あさ建設業協同組合と本市とは、平成２２年に「大規模災害時における応急対策業務に関する協定」を締結しております。この協定により、大規模災害発生時には災害応急対策について支援、協力をいただくことになっております。

倒壊した家屋で火災が発生した想定で訓練を行い、山陽小野田市消防団による消火活動が行われました。

地震では家屋の倒壊や家具の転倒により、ガス管や電気配線が破損したり、ストーブなどの暖房器具に可燃物が接触したりすることにより火災が発生します。
 また、地震による停電が復旧した際、スイッチが切れていない電化製品が通電状態となり、火災となる通電火災も多く発生しています。

地震による火災を防ぐためには
•震度5以上になると、ガスを自動遮断するマイコンメーターを設置する。
•通電火災防止のため、避難時にブレーカーを遮断する。
•また、ブレーカーの復旧を行なう際は、電気機器や配線等の破損や損傷がないことを確認してから行なう。
•日頃から照明等にろうそく等の裸火を極力使用しない。

山陽小野田市消防団は「自分たちのまちは自分たちで守る」という郷土愛護の精神で、普段は別の職業に従事しつつ、火災時には火災防御活動を、風水害や地震時には警戒・避難誘導・広報活動を行っています。また、平常時には、火災予防、応急手当の普及啓発活動などを実施しています。
今回使われた消防車両の１台目は小野田分団車で１分間に２千リットルの水を放水することができます。
この消防車は車両に水を積載しておらず、近くの消火栓や川などの水を吸いながら消火活動をします。
今回は小野田消防署の水槽車から水を取りました。この車両は１０トンの水を積載しており、近くに消火栓や防火水槽がなく、水がとれない場合に出動する車両です。
 

避難所に到着したら、まず受付を行います。

受付では、「避難者カード」に名前、住所、生年月日等を記入します。

これは、避難者台帳として人数等を把握し、適切な物資量の管理とともに、不審者を避難所に入れないための予防となります。

山陽小野田市セーフティーネットワークより訓練についての説明が行われました。

今回の避難所開設・運営訓練は山陽小野田市セーフティーネットワークが訓練を主導で企画されました。

近年は、避難所運営を住民が主体となって行うことが主流となっています。これは大規模災害時には、数少ない行政職員や施設管理者だけでは運営を行えないという理由からです。

「避難者はお客さんではない」という心構えが必要です。

快適な避難所生活を送るためには区画割りが大切になります。

区画割りをすることは、各居住空間への通路を作るだけでなく、各地域で同じ区画に固まることで安心感が生まれます。

区画割りにより主要な通路では、車椅子がすれ違えるようになっています。

山陽小野田市ではセッツカートン株式会社と協定を結んでおり、災害発生時には、セッツカートン株式会社からダンボール製簡易ベッド、ダンボール製簡易トイレ等の製品を各避難所に提供します。この場合、各避難所での必要数を取りまとめて要請し、７２時間以内にセッツカートン株式会社が各避難所に配送することとなっています。

災害時には、備え付けのトイレが断水などにより使用できないことが発生します。
そのため、市は平成３０年７月に有限会社アクアと災害協定を締結し、災害時には迅速に仮設トイレを避難所などに設置していただくことになっています。

有限会社アクアは、宇部市妻崎開作にある、衛生仮設資材、主に仮設トイレを主体としたレンタルリースを行う業者です。
過去にも、山口県内で発生した災害において、避難所や復旧現場に仮設トイレを搬入し、現地での衛生環境の美化に協力するとともに、災害時におけるトイレの重要性の啓蒙普及活動に尽力しています。
災害時には避難所等で必ずトイレが不足します。

簡易担架を作成する訓練が行われました。

自分で歩行できない負傷者や、急病者を搬送するために棒と毛布を使った簡易担架を作成し、実際に運搬しました。

災害時には物資が不足するため、身近なものを工夫して活用することが大切になります。

作成した段ボールベッドを区画整理した居住空間に並べている様子です。

１人当たりの居住空間は一般的に１ｍ×２ｍと言われています。

奥：山口県警察機動隊車両

手前：山陽小野田警察署パトカー

山陽小野田市民病院の災害派遣チーム
DMAT車両展示

山陽小野田市消防団による団員募集

宇部・山陽小野田消防局による住宅用火災警報器の啓発ブース

宇部・山陽小野田消防局と、山陽小野田市消防団による、火災時の煙体験ブース