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令和7年度コミュニティ助成金 地域防災組織育成助成事業(自主防災組織育成事業)の募集について

 一般財団法人自治総合センターは、宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり、地域文化への支援や地域の国際化の推進及び活力ある地域づくり等に対して助成を行い、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与しています。

地域防災組織育成助成事業(自主防災組織育成助成事業)

対象事業

 一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織又はその連合体が行う地域の防災活動に直接必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業で、令和7年12月末までに事業が完了できるもの。

助成対象団体

 上記団体のうち、年1回以上地域防災活動を行っている団体。

活用事例

 防災用資機材の購入(発電機、投光器、簡易担架、折畳式リヤカー、油圧ジャッキ、チェーンソー、大型炊出し器等)

助成金額 

 30万円から200万円まで(10万円未満を切り捨て)

 

実施要綱・留意事項

実施要綱

 令和7年度実施要綱 [PDFファイル/218KB]

留意事項

 令和7年度留意事項 [PDFファイル/671KB]

 ※整備する設備は、自主防災組織が維持管理できるものとします。

 
対象となるもの 対象とならないもの

・基礎工事(アンカー工事を含む)の伴わない簡易な倉庫、収納庫、物置等(同時に整備する備品を保管する目的に限る)

・使用期限が決まっている備蓄品(食料品等)
・数回の利用で費消される備蓄品
・消火器(訓練用消火器を除く)
・避難道等の整備
・車両に搭載する目的の備品(無線機等)
・救急セット

申込期限

 令和6年9月24日(火)まで 

申請に必要なもの

 
提出物 様式
申請書 申請書(別記様式第1号)
申請書別表 別記様式1号別表
チェックリスト 令和7年度コミュニティ助成事業 申請書提出時チェックリスト
自主防災組織規約 既に市に提出している場合は、提出しなくてもよい。
令和6年度事業計画及び予算書

コピーで可。

金額積算根拠(見積書等) コピーで可。購入備品の品番は必ず明記のこと。
事業内容に関する資料

カタログ等のカラーコピー、事業の企画書や説明資料等。

その他 必要に応じて土地建物が使用できる根拠書類及び土地登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を添付のこと。

提出先

 山陽小野田市役所総務課危機管理室 

 ※事業の決定は令和7年3月末頃になります。

 ※コミュニティ助成事業には「地域防災組織育成助成事業(自主防災組織育成事業)」以外にも以下の事業があります。詳細はリンク先をご覧ください。

  助成事業の詳細はこちらへ

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