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山陽小野田市はデジタル化を推進します
１．山陽小野田市におけるデジタル化の取組
（１）経緯
山陽小野田市では、人口減少が進んでおり、税収が下がることで、行政サービスの維持が困難になることが想定されます。また、全国平均と比較して早いペースで高齢化が進行しており、医療・介護等に要する社会保障関連経費が増加しています。さらに、核家族化の進行、市民の意識の変化、一部地域の過疎化などにより、地域コミュニティの機能が低下しています。
このような状況の中、持続可能な地域社会を構築し、質の高い行政サービスを持続させるためには、デジタル技術の活用が欠かせないと考え、山陽小野田市では、市をあげてデジタル化に取り組むこととします。
（２）取組の方向性
山陽小野田市では、市が主体となってデジタル技術を活用し、地域課題の解決、市民の暮らしの質の向上を図る「スマートシティ」と、市役所の業務にデジタル要素を取り込み、行政サービスの向上や業務の効率化を目指す「スマート自治体」の２つの柱を据えて取り組むこととします。
なお、「スマートシティ」への対応については、山陽小野田市が「スマイルエイジング」や「協創」によるまちづくりに取り組んでいることから、健康づくりと地域づくりといった、市民生活に大きく関わる分野でのデジタル技術の活用を進めます。
（３）取組における体制
デジタル化を推進するために、山陽小野田市では令和３年度からデジタル推進室を設置します。また、国の「地方創生人材支援制度」を活用し、日本情報通信株式会社（東京都中央区）から派遣される九島美波氏が、デジタル推進室長として着任します。派遣期間は令和３年４月７日から令和５年３月３１日までの予定です。
２．用語説明
地方創生人材派遣制度
地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力があり、地域課題の解決を図ることのできる専門人材（デジタル分野を含む）を派遣するために、国が、市町村の人材ニーズを把握したうえで、ニーズに対応できる人材に係る企業とのマッチング支援を実施するものです。
■ 日本情報通信株式会社について：＜https://www.niandc.co.jp/＞
日本情報通信株式会社（NI+C）は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立されました。システム開発から基盤構築、クラウド・ネイティブへの対応、EDIサービスやネットワークサービス、運用保守までをトータルに、お客様ニーズに最適なICTソリューションを提案、提供し、さまざまな業界におけるシステム経験が豊富です。更に、当社ではソーシャルディスタンス確保と経済活動を両立するリモートワールド実現を推進します。注目分野としては、先ず企業内DXの推進。そして、顧客との更なるエンゲージメント強化を実現する、社内外データ統合とAIによる分析活用のData&AI分野を展開。お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指しています。
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