デジタル化の推進について

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2023年5月1日更新

デジタル化で住みよいまちへ

山陽小野田市では、令和３年度から企画部内にデジタル推進室を設置し、デジタル化の推進に取り組んできました。令和５年度からは、その取り組みを更に加速させるため、デジタル推進室と情報管理課が一体化され「デジタル推進課」が新たに立ち上がりました。

デジタル化とは

「デジタル化」とは、アナログな「ものごと」や「できごと」を「コンピュータで扱えるカタチ」に変換することです。これまで人間が行ってきたアナログ的な活動が、コンピュータによってできるようになるため、離れた場所でも、インターネットを通じて作業することができたり、情報を入手することができます。

なぜデジタル化が必要なの？

利便性の向上

わが国では、行政を中心に、対面で手続きを行うことが一般的でした。令和２年から感染拡大している新型コロナウイルスは、諸外国に比べ、日本のデジタル化が遅れていることを明らかにしました。デジタルの力を使うことで、手続等の利便性を向上させることができます。

人口減少・少子高齢化

日本社会は、少子高齢化が進み、人口減少段階に突入しています。生産年齢人口の減少に伴って経済活動が縮小し、公共、民間部門に限らず、これまでと同等のサービスを受けることが難しくなる恐れがあることから、デジタルの力で補う必要があります。

デジタル化で何を目指すの？

山陽小野田市DX推進方針

・「協創」による、市民のQOL(生活の質）向上を実感できる地域課題の解決

・効率的で効果的な行政サービスの推進

・誰一人として取り残されることなく、情報格差のない地域社会の実現


スマートシティ戦略	地域課題について、様々なまちづくりの担い手と、ともに考え協力しながら、デジタル技術を活用して解決を図り、市民生活の質向上を目指す。
スマート自治体戦略	デジタル技術を活用して、市役所に来庁する市民の利便性向上、市職員の業務効率化を目指す。
デジタルデバイド対策	デジタル活用に関するスキルが十分でない市民を対象に、スマートフォンやアプリ等の使用方法の講習会を開催する。
DX人材育成	山口東京理科大学・商工会議所・市で構成する「DX恊創プラットフォーム」を中心に、デジタル人材の育成とデジタル気運の醸成を図る。

どんなことに取り組んでいるの？

スマートシティの取組
取組	事業期間	取組概要
山口東京理科大学との協創・データ活用によるスマートシティ推進	R５～	令和４年度のＤＸ協創プラットフォームにおいて提案された、スマートウォッチや健康データを活用した健康づくり事業について、令和５年度からの３年間で、実証を行いながら事業化するとともに、段階的にデータ連携基盤を構築する。また、実施に当たっては、山口東京理科大学との連携により、データの分析・分析データの活用に取り組んでいく。
DX協創プラットフォーム形成	R４～	デジタル技術を活用した地域課題の解決やデジタル人材の育成を図るため、山口東京理科大学、商工会議所、市で構成するプラットフォームを形成し、デジタルに関するグループ討議等を開催する。グループ討議等において地域課題等の解決案を出し合い、その中から有望なものを抽出し、「市のデジタル化」への取組の一環として、予算化・事業化につなげる。
デジタルデバイド対策	R３～	市民の方が公平にデジタル化による利便性の向上や、新たなサービスの提供を速やかに享受できるよう、地域交流センター等において、スマートフォンやインターネットの使い方、各種デジタルサービスの利用方法等に係る講習会等を行う。

スマート自治体の取組
取組	事業期間	取組概要
生成ＡＩを活用した業務の効率化	R５～	急速に普及する生成ＡＩについて、利用ガイドラインの作成や利用環境の整備、効果的に活用するための研修を行い、業務の効率化を図る。
キャッシュレス決済導入	R４～	市民課の窓口で支払う住民票等の証明発行手数料について、クレジットカードや電子マネー等に対応したキャッシュレスレジを導入し、市民の利便性の向上を図る。
アプリを活用した情報発信	R４～	無料通信アプリのLINEを活用した市政情報の発信を開始する。リアルタイムで必要な情報が得られやすくなるなど情報発信の充実・強化を進め、更なる行政サービスの質の向上を図る。
AI-OCR・RPAの活用	R２～	定型的な事務について、RPA（ソフトウェア型ロボットによる事務処理の自動化）およびAI-OCR（人工知能を活用した光学文字認識）を活用して効率化を図る。

デジタル化で困ることはないの？

・これまでの窓口サービスは継続します。

デジタル化により、手続き等が、自宅からパソコンやスマートフォンを通じてできるようになるなど、利便性を向上させることができますが、それらの媒体を使うには、一定の知識や練習が必要になり、逆に手続きが難しくなったと感じる方もいらっしゃいます。市役所や公共施設のサービスについては、これまでどおり、窓口や電話での対応を継続します。

・「スマホ教室」を開催します。

スマートフォンを使ってみたいけれど、どうしたらよいのかわからない、という方のために、各地域交流センターで「スマホ教室」を開催します。