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若者を狙った消費者トラブルに注意してください。

成年年齢引き下げに伴う若者を狙った消費者トラブルに注意してください。

2022年4月1日から、成年年齢が18歳に引き下げられました。

成年に達すると、親の同意を得なくても自分の意思で様々な契約ができるようになる一方で、未成年者取消権を行使することができなくなります。

不安に思ったときやトラブルにあったときは、消費生活センター(☎82-1139または188)へご相談ください。

若者に多い消費者トラブル

 若者の消費者トラブル(国民生活センター)  (外部サイトへリンク)

SNSをきっかけとした消費者トラブル

・「定型文を送信するだけで月に100万円から200万円稼げる」というSNSの広告を見て副業サイトにアクセスし情報商材を購入したあと、高額なサポートプランの契約をした。

・SNSで知り合った相手とやり取りをしていたところ、「別のサイトでやり取りをしよう」と言われて出会い系サイトに誘引され、高額な費用を支払った。

アドバイス

 SNS上の広告はしっかり内容を確認しましょう。

 SNS上で知り合った相手が本当に信用できるか慎重に判断しましょう。

  学生証、運転免許証、健康保険証などの身分証明書の情報をSNSで送ってしまうと、あとで取り戻すことは難しく、より大きなトラブルに発展することがありますので、絶対に渡さないようにしましょう。

健康食品等の「定期購入」

・1回限りの注文のつもりが「定期購入」だった。

・いつでも解約できるはずなのに、販売業者に電話が繋がらず解約できない。

アドバイス

 通信販売にはクーリング・オフ制度はありません。いったん注文すると、簡単に契約をなかったことにはできません。注文前に返品・解約の条件を確認しましょう。

 未成年者は、親などの親権者の同意を得て申し込みましょう。

転売ビジネス

・返金保証もあると言われて高額なサポート契約をしたが、商品は売れず返金もされない。

・仕入サイトの商品の在庫が少なく、広告に記載されているほど稼げない。

アドバイス

  「簡単に儲かる」などの広告や友人等からのうまい話をうのみにしないようにしましょう。

  転売ビジネスを始めるために高額な費用が必要と言われたら注意してください。

モノなしマルチ商法

・配当や紹介料が入ると勧誘され出資したが、仕組みが分からず不審だ。

・カフェで知り合った人に仮想通貨のウォレットのアフィリエイトを勧誘された。

アドバイス

 実態や仕組みが分からない「モノなしマルチ商法」は契約しないようにしましょう。

 友だちや知り合いから勧誘されても、きっぱりと断りましょう。

情報商材や暗号資産(仮想通貨)

・「株取引でもうかる」という情報商材を20万円でカード決済したが、高額で支払えないので解約したい。

・暗号資産で投資する契約をしたが、説明と違い、全く配当が入らない。

アドバイス

 うまい話はありません。「簡単に稼げる」「もうかる」ことを強調する広告や、友人・知人からの誘いでも安易に信じないようにしましょう。

 借金をしてまで契約しないようにしましょう。「お金がない」と言って断ると、クレジットカードでの高額決済等の借金を勧められる場合があります。断る際は「契約しない」とはっきり断りましょう。

脱毛エステの通い放題コースなどでの中途解約・精算トラブル

・永久保証をうたう脱毛を40万円で契約し1回施術後、解約したら10万円請求された。

・解約になって初めて「18回程で効果が出る施術だが返金対象は8回まで」と分かった。

アドバイス

 脱毛エステの長期間にわたる契約は「解約しなければならないとき」も想定して慎重に行いましょう。

 必ず契約書面で有償の期間・回数と単価を確認しましょう。

クレジットカードの使い方を考えましょう!

・限度額いっぱいの買い物をしたら、支払えなくなった。

・リボ払いを選択したら、支払残高が高額になっていた。

アドバイス

 期限までに支払いができなくなると延滞となり、個人信用情報機関に延滞情報が登録されます。延滞を放置したり、繰り返すと、新規にクレジットカードを作ることができない等の不利益を受ける恐れがあります。クレジットカードを利用する際は計画的に利用しましょう。
 「分割払い」「リボルビング払い」を選択した場合には所定の手数料がかかります。クレジットカードの中には、リボ払い専用のものや、最初から支払方法がリボ払いに設定されているものもありますので、クレジットカード申込時などには十分に確認し、意図しない支払方法とならないよう注意してください。

契約解除の方法

未成年者契約の取消し

 社会経験の少ない未成年者が法定代理人(親権者などの保護者)の同意を得ずに契約した場合、契約を取り消すことができます。
 未成年者取消しは、未成年者自身からでも、法定代理人からでもできます。
 取消しにより、未成年者は受け取った商品があれば事業者に返品し、支払った代金があれば返金されます。
 ただし、小遣いの範囲の少額な契約、結婚をしている者、成人であると積極的に嘘をついたり、法定代理人の同意があると嘘をついたりした場合は、未成年者取消しができません。 

クーリング・オフ

 「契約は守らなければならない」のが原則ですが、消費者トラブルになりやすい取引については、契約をやめることができる特別な制度としてクーリング・オフがあります。
 クーリング・オフをすると、消費者は受け取った商品を事業者に返品し、支払った代金は全額返金されます。

 クーリング・オフ(国民生活センター) (外部サイトへリンク)

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