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令和６年度山陽小野田市協創によるまちづくり提案事業
令和６年度 協創によるまちづくり提案事業
今年度は４つの事業を協創によるまちづくり提案事業に採択しました。
協創によるまちづくり提案事業とは
協創の考え方を共有した市民活動団体等から、地域課題解決に資する公益的な事業の実施提案を受け、市がふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングの機会を提供し、集まった寄附を補助金として支援する制度です。
一般的な定額の補助金ではなく、クラウドファンディングで集まった寄附額が補助金となるため、事業内容や団体の働きかけによって補助額が変化する仕組みです。
事前相談・申請について
相談受付期間
令和６年３月１日（金）～４月２３日（火）まで
※事前相談を希望される際は必ずお電話にて予約を行ってください。
申請期間
４月１日（月）～ ３０日（火）まで
募集要項・様式集
令和６年度山陽小野田市協創によるまちづくり提案事業募集要項 [PDFファイル／215KB]
想定スケジュール
対象となる提案事業の要件
（１）市の総合計画、市が進める「協創によるまちづくり」の趣旨に沿った公益的な事業
（２）予算の見積りが適正であること。
（３）地域課題や社会的課題の解決が図られている事業
（４）市民目線からのまちづくりのアイデアや工夫があり、持続性のある事業
対象となる団体
（１）３人以上の構成員で組織している団体であること。
（２）事業を確実に実施するに足る人員、体制及び資金を備えていること。
（３）団体の運営に関する定款、規約又は会則を定めていること。
（４）団体の予算、決算について適正な会計処理がされていること 。
事業のメリット
補助対象団体のメリット
補助対象として採択された事業には、市が「ふるさと納税を活用したクラウドファンディング」の機会を提供します。
サイト掲載手数料・決済手数料は市が負担するため、補助対象団体は手数料の負担なしで、集まった寄附を補助金として受け取ることが可能となります。
寄附者のメリット
寄附者は共感した事業を個別に応援することができます。
寄附は、山陽小野田市への「ふるさと納税」として扱われるため、自己負担2,000円を超える部分は税額控除の対象となります。
市のメリット
市は、団体と適切で良好なパートナーシップを築き、地域課題や社会課題の解決に向けた新たな取組を実施することが可能となります。
協創によるまちづくり提案事業の実施により、まちの持続可能性を高め、まちづくりの推進力とするとともに、政策提案機会の拡大を通じて、シビックプライドの醸成を図り、まちづくりの担い手を育成することができます。
（参考）令和５年度山陽小野田市協創によるまちづくり提案事業
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