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補助金交付基準
交付基準策定の背景
補助金の削減そのものを目的とするものではなく、限られた財源を有効に活用し、補助金の効果的・効率的かつ適正な執行がされるよう、既存の補助金等の必要性を見極めるとともに、統一的で明確な基準で審査する目的で、補助金交付基準を策定しました。
団体運営費補助の見直し
補助金は、地方自治法において「公益上必要がある場合」に限られています。また、補助金交付は本来、具体的な事業費を対象に補助されることが適当であり、事業目的の達成に向けて行政が財政的な支援をすることが必要と判断された場合に交付されるものと考えています。したがいまして、この「事業費補助への移行」の考え方から、補助金のうち「団体運営費補助金」について、見直しを行いました。
評価の観点および交付基準
評価につきましては、団体自体の評価ではなく、その団体への補助金支出について、公益性、効率性、公平性、優先性、必要性の観点から評価を行い、また補助率を事業費の2分の1以内とする原則、繰越額の状況等を考慮する交付基準を設けました。補助金の見直しについては、補助金額だけでなく、これからの方向性として、補助金交付の継続・廃止・統廃合などの検討も行っています。
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