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第一次行政改革プランを策定しました。
第一次行政改革プランを策定しました
今後も、人口減少に伴う税収の減少や高齢化に伴う社会保障関連経費の増加により、厳しい財政状況が見込まれます。また、地方分権の進展や、社会情勢の変化に伴う市民ニーズの複雑化・多様化により、行政の権限や責任が拡大しています。そのような中、将来にわたり持続可能で、市民ニーズに対応した行政サービスを提供するためには、行政改革を引き続き行っていく必要があることから、平成19年度（2007年度）策定の「行政改革大綱」及び「アクションプラン」の検証結果を踏まえつつ、新たな取組も取り入れながら、「第一次行政改革プラン」を新たに策定しました。
「第一次行政改革プラン」の着実な推進を図るため、４年間を計画期間とする行動計画を別途策定しました。
これまでの計画である平成19年度（2007年度）策定の「行政改革大綱」及び「アクションプラン」についてはこちらをご覧ください。
計画期間
平成31年度（2019年度）から平成34年度（2023年度）まで（４年間）
計画のポイント
平成19年度（2007年度）策定の「行政改革大綱」及び「アクションプラン」を検証し、取組が不十分となった公共施設の再編やアウトソーシングなどの民間活力の活用などの課題について引き続き取り組むほか、新たに「協創」の視点から、「「協創」による持続可能なサービスの提供」を基本理念とし、選定した６つの基本項目に沿って策定しています。
| 基本項目 | 個別項目 |
| 経営的視点に立った行財政運営 | ・持続可能な財政運営 ・行政評価や予算編成手法の見直し ・公共施設の最適化と適正管理 ・公営企業等の経営健全化の推進 |
| 民間能力・資金の活用 | ・民間委託の推進 ・指定管理者制度の活用 ・新たな民間活用の手法の研究導入 |
| 市民参画の推進 | ・市民参画の推進 |
| 広域連携の推進 | ・広域連携の推進 |
| 行政サービスの向上 | ・窓口サービスの向上 ・ICTの活用 |
| 組織力の強化 | ・職員の適正配置 ・職員の能力向上 |
行政改革推進審議会
学識経験者などで構成し、行政改革内容について、市長の提案に応じて調査審議し、意見を述べていただきます。また、「第一次行政改革プラン」に掲げる取組内容及び進捗状況等について、行政の外からの目線に立って、意見を述べていただきます。その結果については、その後の取組に生かすとともに、ホームページ等で公表します。
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