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行政改革大綱及びアクションプラン

行政改革大綱及びアクションプラン

行政改革大綱及びアクションプランの計画期間の延長(平成29年3月)

行政改革大綱及びアクションプランの計画期間は平成28年度末まででしたが、現在第二次総合計画の策定に向けての取組を行っており、次期の行政改革大綱を策定するとすれば、市のあらゆる計画の最上位計画である第二次総合計画の内容を加味したものとすることが望ましいことから、行政改革大綱及びアクションプランの計画期間を、平成30年度まで、2年間延長しました。

行政改革大綱(平成29年3月改訂版) [PDFファイル/715KB]

アクションプラン(平成29年3月改訂版) [PDFファイル/846KB]

用語解説 [PDFファイル/231KB]

行政改革大綱の見直しと新しいアクションプランの策定(平成26年5月)

平成19年に策定した行政改革大綱を見直し、また、新しいアクションプランを策定することにより、本市の行政改革の態勢を立て直すこととしました。これにより、市民の皆様が住み良さを実感できるまちづくりを加速させたいと考えています。

行政改革大綱(平成26年5月改訂版) [PDFファイル/720KB]

アクションプラン (平成26年5月)[PDFファイル/810KB]

用語解説 [PDFファイル/230KB]

行政改革大綱及びアクションプランの策定(平成19年12月)

本市の体制を建て直し、将来に夢と希望の持てるまちづくりを推進していくため、「行政改革大綱&アクションプラン(行動計画)」を策定しました。

行政改革大綱には、本市が取り組む行政改革の基本理念を掲げ、施策体系ごとの考え方を定めています。

また、大綱に掲げる基本理念の実現を図るため、アクションプランには、施策体系の個別項目ごとにあるべき姿(目標)と現状、取組内容と取組年度等を定めています。

計画期間は、大綱が10年間、アクションプランが5年間で、大綱については、5年後を目処に国・県の施策の動向や社会経済情勢の変化及び本市の財政状況に応じた見直しを行います。

なお、各改革項目への取組みに際しましては、目標数値を設定して積極的に取り組みます。その数値は単に財政的な効果額のみならず、項目によって様々な指標となることが予想されますが、いずれも目標に対する取組結果を検証していきます。

全職員が一丸となって取り組んでまいりますので、市民の皆様の御理解と御協力をお願い致します。

行政改革大綱(平成19年12月) [PDFファイル/226KB]

アクションプラン (平成19年12月)[PDFファイル/388KB]

行政改革推進審議会

山陽小野田市行政改革推進審議会について

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