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令和８年度から適用される住民税の改正点について
改正点
給与所得控除の見直し
給与所得控除について、最低保証額を現行の55万円から65万円に引き上げとなります。
家内労働者の必要経費の見直し
家内労働者の必要経費について、現行の55万円から65万円に引き上げとなります。
特定親族特別控除の創設
納税義務者が特定親族（生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等（前年の合計所得金額が123万円以下であるものに限る。）で、控除対象扶養親族に該当しないもの。）を有する場合には、その納税義務者の前年の総所得金額等から次のとおりの控除額を控除します。
| 特定親族の合計所得金額 | 控除額 |
|---|---|
| 58万円超95万円以下 | 45万円 |
| 95万円超100万円以下 | 41万円 |
| 100万円超105万円以下 | 31万円 |
| 105万円超110万円以下 | 21万円 |
| 110万円超115万円以下 | 11万円 |
| 115万円超120万円以下 | 6万円 |
| 120万円超123万円以下 | 3万円 |
住宅ローン控除の拡充
住宅ローン控除について、子育て世帯等に対し、令和７年中に居住用の用に供した場合の住宅借入金等の残額の借入限度額を、認定住宅は5,000万円、ZEH水準省エネ住宅は4,500万円、省エネ基準適合住宅は4,000万円へと上乗せされます。また、認定住宅の新築等に係る床面積要件の緩和措置について、令和7年12月31日以前に建築確認を受けた家屋について適用できることとされました。
