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住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額制度について

制度の内容

翌年度分の固定資産税の3分の1を減額

新築された日から10年以上経過した住宅(賃貸住宅は除く)について、平成23年1月2日から令和2年3月31日までにバリアフリー改修をした場合、翌年度分の固定資産税額が3分の1に減額されます。(改修された住宅の床面積100平方メートル分を限度とします。)

対象となる住宅

次のいずれかの人が居住する住宅(賃貸住宅を除く)

65歳以上の人

要介護認定または要支援認定を受けている人

障がいのある人

改修内容

補助金等を除く自己負担金が50万円以上のもの

工事内容

廊下の拡幅手すりの取り付け

階段の勾配の緩和

浴室の改良

床の段差の解消

引き戸への取り替え便所の改良

床表面の滑り止め化

申告について

この減額を受けるには、改修後3ヶ月以内の申告が必要です。

必要書類

工事明細書、現場の写真、領収書の写し、補助金等の決定通知書または明細書の写し(補助金等を受けた場合)、次のいずれかの書類(65歳以上の人の住民票の写し、介護保険証の写し、「障害者手帳」の写し)

申告先

山陽小野田市役所税務課固定資産税係

山陽総合事務所市民窓口課税務係