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令和６年度 住宅の無料耐震診断・耐震改修補助の募集について（終了）
木造住宅の建築士の派遣による無料診断について（終了）
募集期間が経過したため、本年度の受付は終了しました。
内容
市では住宅・建築物の耐震化を促進するため、建築士を派遣し無料で木造住宅の耐震診断を行います。
目視による検査で破壊検査等は行いませんが、床下や天井裏等の確認は行う場合があります。
対象建築物（以下の要件をすべて満たしている住宅）
- 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること。
- 在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法で建築された建築物であること。
- 階数が3以下であること。
- 併用住宅の場合は居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上を占めること。
※昭和56年6月1日以降に増築が行われている場合は対象外となります。（構造的に分離した増築は除く）
-
対象者（以下の要件をすべて満たしている方）
- 住宅を所有する方
- 市税を滞納していない方
- 補助対象事業に関して、国、他の地方公共団体または本市の他の補助金等を受けていないこと。
募集戸数
- 20戸（先着順）
募集期間
-
令和6年5月7日（火曜日）～11月29日（金曜日）（土・日曜日・祝日は除く） 先着順
申し込み方法
- 以下の木造住宅耐震診断申込書、申立書に必要事項を記入して建築住宅課へ提出して下さい。
木造住宅の耐震改修の補助について（終了）
募集期間が経過したため、本年度の受付は終了しました。
内容
市では住宅・建築物の耐震化を促進するため、木造住宅の耐震改修工事費用の一部を助成します。
事前に耐震診断を受け、上部構造評点を算出する必要があります。
詳しくは電話、または窓口までお越しください。
対象建築物（以下の要件をすべて満たしている住宅）
- 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること。
- 在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法で建築された建築物であること。
- 階数が3以下であること。
- 併用住宅の場合は居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上を占めること。
- 耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された住宅を上部構造評点が0.7以上とし、かつ改修前より上部構造評点が向上する改修工事
- 令和7年2月29日までに完了見込みの工事
補助対象者（以下の要件をすべて満たしている方）
- 住宅を所有する方
- 市税を滞納していない方
- 木造住宅耐震改修事業に関して、国、他の地方公共団体または本市の他の補助金等を受けていないこと。
- 同一の木造住宅で同一の補助対象事業に対して、過去にこの補助制度に基づく補助金を受けていないこと。
予算額
- 100万円
補助額
- 1戸の耐震改修に要する費用に80/100を乗じて得た額（1,000円未満の端数切り捨て）
- 100万円を限度とし、予算額（100万円）に達した時点で終了します。
※設計、工事監理に要する経費は補助対象に含まれません。
募集期間
-
令和6年5月7日（火曜日）～11月29日（金曜日）（土・日曜日・祝日は除く） 先着順
申し込み方法
- 事前相談で要件を確認したうえで、申請に関する書類を建築住宅課で配布します。
その他
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