ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織で探す > 高齢福祉課 > 65歳以上(第1号被保険者)の介護保険料

本文

65歳以上(第1号被保険者)の介護保険料

保険料は前年度の所得によって計算され、個人ごとに納付していただくことになります。
※被扶養者の人も保険料を納めます。

平成30年度から平成32年度までの保険料額

  • 平成30年度から介護保険料を下記のとおり見直します。

該当者

計算
方法

変更前

平成27~29年度
保険料月額

変更後

平成30~32年度
保険料月額

生活保護受給者、世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金受給者基準額×0.45

2,430円

2,475円

世帯全員が
市民税非課税
課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下
課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超え120万円以下基準額×0.7

3,780円

3,850円

課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円を超える基準額×0.75

4,050円

4,125円

本人が市民税非課税(世帯内に市民税課税者がいる場合)課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下基準額×0.9

4,860円

4,950円

課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える基準額

5,400円

5,500円

本人が市民税課税合計所得金額が125万円未満基準額×1.1

5,940円

6,050円

合計所得金額が125万円以上190万円未満基準額×1.25

6,750円

6,875円

合計所得金額が190万円以上450万円未満基準額×1.5

8,100円

8,250円

合計所得金額が450万円以上700万円未満基準額×1.75

9,450円

9,625円

10合計所得金額が700万円以上1,000万円未満基準額×2.0

10,800円

11,000円

11合計所得金額が1,000万円以上基準額×2.25平成30年度から新設

12,375円

※長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額がある場合は、合計所得金額から特別控除額を控除して得た額で介護保険料を判定します。

保険料の決まり方

  • 介護保険では、サービスの総費用額の23%を65歳以上の人(1号被保険者)の保険料で負担することになっています。
  • この度の保険料の見直しにあたっては、過去の給付実績等から、平成30年度から32年度までのサービスにかかる総費用の見込み額(標準給付見込額)を算出し、新たな保険料の算定根拠としました。
    (算定根拠について、詳しくはこちらをご覧ください。

保険料の払い方

  • 老齢・退職年金・障害年金・遺族年金の受給者で、年金額が年額18万円以上ある人は年金から天引きされます。その他の人は、納付書でお支払いいただきます。

65歳になったとき、転入したときの保険料

  • 誕生日の前日の属する月、転入した月から年度末までの保険料を計算した納付書をお送りします。
  • 年金からの天引きは、翌年度10月からが基本となります。
  • 第1号被保険者として保険料を納めるのは、65歳になった日(65歳の誕生日の前日)の月から納めます。