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保険料の計算根拠

介護保険の給付費見込額の算出

第1号被保険者の保険料の算定基礎となる平成30年度から平成32年度までの介護保険事業費の給付費見込額は以下のとおりです。

 

平成30年度

平成31年度

平成32年度

合計

居宅サービス総費用2,017,632千円2,055,320千円2,081,112千円6,154,064千円
地域密着型サービス総費用1,595,836千円1,620,323千円1,641,910千円4,858,069千円
施設サービス総費用1,691,918千円1,699,804千円1,720,407千円5,112,129千円
居宅介護支援費給付額268,072千円273,533千円280,339千円821,944千円
福祉用具購入費給付額7,398千円8,093千円8,100千円23,591千円
住宅改修費給付額22,109千円22,827千円25,119千円70,055千円
高額介護サービス費給付額123,252千円129,415千円135,886千円388,553千円
高額介護合算サービス費給付額21,099千円21,521千円21,951千円64,571千円
特定施設入所者介護サービス費188,456千円195,995千円203,834千円588,285千円
算定対象審査支払手数料7,231千円7,375千円7,523千円22,129千円
標準給付費見込額(A)5,943,003千円6,034,205千円6,126,181千円18,103,390千円

第1号被保険者の保険料の算出

第1号被保険者の保険料は、原則として給付見込額の23%です。詳しい算定方法については以下のとおりです。

 

平成30年度

平成31年度平成32年度合計
標準給付費見込額 (A)5,943,003千円6,034,205千円6,126,181千円18,103,389千円
一定以上所得者の利用者負担の見直しに伴う財政影響額 (B)2,733千円4,231千円4,359千円11,323千円
消費税率及び処遇改善の見直しを勘案した影響額 (C)-68,222千円138,523千円206,745千円
地域支援事業費 (D) 259,166千円272,696千円280,964千円812,826千円

合計 (E)[A-B+C+D]

6,199,436千円6,370,892千円6,541,309千円19,111,637千円

第1号被保険者負担分相当額 (F)[E×負担割合23%]

1,425,870千円

1,465,305千円1,504,501千円4,395,677千円
財政調整交付金相当額(G)304,784千円312,811千円321,120千円938,715千円
調整交付金見込交付割合(H)5.8%5.7%5.7%-
財政調整交付金調整分(I)(※1)354,159千円355,978千円365,508千円1,073,645千円
介護給付費準備基金繰入額 (J)

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300,000千円
保険料収納必要額 (K) [F-(I-G)-J]

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3,960,747千円
保険料平均収納率(L)(※2)---99.00%
収納率を加味した保険料収納必要額(M) [K/L]

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4,000,754千円
第一号被保険者数(65歳以上の者)20,876人21,072人21,293人63,241人

所得段階別加入割合補正後の高齢者人口(N)(※3)

20,011人20,200人20,411人60,622人
保険料年額  (O) [N/M]

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66,000円
介護保険料月額 (P) [O/12] 5,500円5,500円5,500円 -

※1 財政調整交付金とは、市町村間の財政力格差を調整するため、後期高齢者の割合と所得段階別の高齢者人数に応じて国から支給される交付金のことです。

※2 保険料の収納率を加味して必要な保険料額を算定します。収納率は99.00%と見込んでいます。

※3 保険料を所得段階に応分した負担とするため、所得段階別の加入割合に基づき人数を調整したものです。