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保険料の計算根拠

介護保険の給付費見込額の算出

第1号被保険者の保険料の算定基礎となる令和3年度から令和5年度までの介護保険事業費の給付費見込額は以下のとおりです。

 

令和3年度

令和4年度

令和5年度

合計

居宅サービス総費用2,067,128千円2,121,631千円2,170,684千円6,359,443千円
地域密着型サービス総費用1,667,577千円1,688,279千円1,707,266千円5,063,122千円
施設サービス総費用1,760,777千円1,803,383千円1,870,839千円5,434,999千円
居宅介護支援費給付額260,109千円264,401千円268,047千円792,557千円
福祉用具購入費給付額10,272千円11,083千円12,116千円33,471千円
住宅改修費給付額29,193千円30,530千円32,275千円91,998千円
高額介護サービス費給付額138,157千円143,759千円152,384千円434,300千円
高額介護合算サービス費給付額24,244千円24,971千円25,720千円74,935千円
特定施設入所者介護サービス費151,890千円142,472千円149,335千円443,697千円
算定対象審査支払手数料7,448千円7,672千円7,825千円22,945千円
標準給付費見込額(A)6,116,796千円6,238,181千円6,396,492千円18,751,469千円

第1号被保険者の保険料の算出

第1号被保険者の保険料は、原則として給付見込額の23%です。詳しい算定方法については以下のとおりです。

 

令和3年度

令和4年度令和5年度合計
標準給付費見込額 (A)6,116,796千円6,238,181千円6,396,492千円18,751,469千円
地域支援事業費 (B) 231,935千円243,965千円255,223千円731,123千円

合計 (C)[A+B]

6,348,731千円6,482,146千円6,651,715千円19,482,592千円

第1号被保険者負担分相当額 (D)[C×負担割合23%]

1,460,208千円

1,490,894千円1,529,894千円4,480,996千円
財政調整交付金相当額(E)313,871千円320,504千円328,952千円963,327千円
調整交付金見込交付割合(F)5.7%5.5%5.4%-
財政調整交付金調整分(G)(※1)359,696千円354,477千円351,979千円1,066,152千円
介護給付費準備基金繰入額 (H)

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450,000千円
保険料収納必要額 (I) [D-(G-E)-H]

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3,928,171千円
保険料平均収納率(J)(※2)---99.00%
収納率を加味した保険料収納必要額(K) [I/J]

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3,967,850千円
第一号被保険者数(65歳以上の者)20,813人20,609人20,405人61,827人

所得段階別加入割合補正後の高齢者人口(L)(※3)

20,237人20,040人19,841人60,118人
保険料年額  (M) [K/L]

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66,000円
介護保険料月額 (N) [M/12] 5,500円5,500円5,500円 -

※1 財政調整交付金とは、市町村間の財政力格差を調整するため、後期高齢者の割合と所得段階別の高齢者人数に応じて国から支給される交付金のことです。

※2 保険料の収納率を加味して必要な保険料額を算定します。収納率は99.00%と見込んでいます。

※3 保険料を所得段階に応分した負担とするため、所得段階別の加入割合に基づき人数を調整したものです。