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保険料の計算根拠

介護保険の給付費見込額の算出

第1号被保険者の保険料の算定基礎となる令和6年度から令和8年度までの介護保険事業費の給付費見込額は以下のとおりです。

 

令和6年度

令和7年度

令和8年度

合計

居宅サービス総費用

2,160,393千円

2,197,092千円 2,230,458千円

6,587,943千円

地域密着型サービス総費用 1,659,776千円 1,686,054千円

1,715,455千円

5,061,285千円
施設サービス総費用 1,778,056千円 1,810,589千円 1,848,932千円

5,437,577千円

居宅介護支援費給付額 277,169千円 278,904千円 280,337千円

836,410千円

福祉用具購入費給付額 9,888千円 9,888千円

10,288千円

30,064千円

住宅改修費給付額

29,025千円 29,025千円 29,025千円 87,075千円
高額介護サービス費給付額

135,602千円

139,738千円 143,375千円 418,715千円
高額介護合算サービス費給付額 24,235千円 24,573千円 25,228千円

74,036千円

特定施設入所者介護サービス費

108,345千円

110,998千円 114,251千円 333,594千円
算定対象審査支払手数料 7,392千円 7,476千円 7,560千円

22,428千円

標準給付費見込額(A) 6,189,881千円 6,294,337千円 6,404,909千円

18,889,127千円

第1号被保険者の保険料の算出

第1号被保険者の保険料は、原則として給付見込額の23%です。詳しい算定方法については以下のとおりです。

 

令和6年度

令和7年度 令和8年度 合計
標準給付費見込額 (A)

6,189,881千円

6,294,337千円 6,404,909千円 18,889,127千円

地域支援事業費 (B) 

268,072千円 274,175千円 280,944千円 823,191千円

合計 (C)[A+B]

6,457,953千円 6,568,512千円 6,685,853千円 19,712,318千円

第1号被保険者負担分相当額 (D)[C×負担割合23%]

1,485,329千円

1,510,758千円 1,537,746千円 4,533,833千円
財政調整交付金相当額(E) 313,584千円 324,142千円 329,940千円 972,765千円
調整交付金見込交付割合(F) 4.9% 4.9% 4.8% -
財政調整交付金調整分(G)(※1) 313,584千円 316,362千円 318,721千円 948,667千円
介護給付費準備基金繰入額 (H)

180,000千円

180,000千円

180,000千円

540,000千円
保険者機能強化推進交付金等の交付見込額 (I)        
保険料収納必要額 (J) [D-(G-E)-H-I]

1,288,797千円

1,316,907千円

1,347,334千円

3,928,171千円
保険料平均収納率(K)(※2) 99.41% 99.41% 99.41% 99.41%

収納率を加味した保険料収納必要額(L) [J/K]

1,296,446千円

1,324,723千円

1,355,331千円

3,976,499千円
第一号被保険者数(M) 20,547人 20,283人 20,019人 60,849人

所得段階別加入割合補正後の高齢者人口(N)(※3)

20,345人 20,083人 19,822人 60,250人
保険料年額  (O) [L/M]

-

-

-

66,000円
介護保険料月額 (P) [O/12]  5,500円 5,500円 5,500円  -

※1 財政調整交付金とは、市町村間の財政力格差を調整するため、後期高齢者の割合と所得段階別の高齢者人数に応じて国から支給される交付金のことです。

※2 保険料の収納率を加味して必要な保険料額を算定します。収納率は99.41%と見込んでいます。

※3 保険料を所得段階に応分した負担とするため、所得段階別の加入割合に基づき人数を調整したものです。