ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織で探す > シティセールス課 > 山陽小野田市サポート寄附(ふるさと納税)

本文

山陽小野田市サポート寄附(ふるさと納税)

山陽小野田市サポート寄附

ふるさと納税画像

 山陽小野田市は、令和2年10月1日から令和3年9月30日までの期間、ふるさと納税の対象となる地方団体に指定されました。

総務省のサイト(外部サイトのページへリンク)で確認ください。

サポート寄附とは?

 山陽小野田市では、「活力と笑顔あふれるまち」を目指して、本市にあるさまざまな地域資源を活用して、市民の皆さんとともに、笑顔が広がる、輝く、魅力あるまちづくりに取り組んでいます。
 これらの取組に応援していただける方から、ご寄附をいただき、本市の応援者としてまちづくりに参加する制度です。

「応援したい自治体」への想いを寄附という形に

 サポート寄附(ふるさと納税)は、「自分の生まれ故郷」や「応援したい自治体」への想いを寄附という形にする仕組みとして、平成20年に始まりました。寄附を受けた自治体は、寄附者の想いや声にこたえられるよう政策の向上に努め、地域で暮らす方々は寄附に対する感謝の気持ちを強くしています。ふるさと納税制度は、寄附者のふるさと等への想いを元に発展してきました。

 ふるさと納税の理念や趣旨についてより広く周知を図り、利用のすそ野を広げるため、ふるさと納税の健全な発展を目指すふるさと納税自治体連合は「ふるさと納税月間」を設定しました。ふるさとに帰省する人が多い8月を「ふるさと納税普及啓発月間」、11月を「ふるさと納税利用促進月間」とし、利用促進に努めています。

 この機会に、ぜひ、本市へサポート寄附(ふるさと納税)をよろしくお願いします。

 サポート寄附金の活用

 皆さんからのサポート寄附金は、山陽小野田市総合計画の基本目標を中心にして、次のような取組に活用させていただきます。お申し込み時に希望の使い道を指定していただきます(目的を特定しないことも可能です。)。

1  子育て・福祉・医療・健康

子育て支援、高齢者福祉、障がい者福祉、地域福祉、社会保障、健康づくり、地域医療体制の充実 など

2  市民生活・地域づくり・環境・防災

防災体制、防犯・交通安全、地域コミュニティ、人権尊重、自然環境保全、環境衛生、国際交流、移住・定住の推進 など

3  都市基盤

住環境の確保、公園・緑地整備 など

4  産業・観光

雇用の確保、観光・交流、農業・林業・水産業振興 など

5  教育・文化・スポーツ

学校教育・社会教育、芸術・文化・スポーツの推進 など

6  新型コロナウイルス等感染症対策

これまでのサポート寄附金の使い道については、以下をご覧ください。

サポート寄附金の使い道について

サポート寄附のお申し込み

 山陽小野田市にサポート寄附をしていただける方は、まずは申し込みをお願いします。

申し込みはこちらから

 サポート寄附をしていただいた方に対するお礼

 市長からのお礼状のほか、希望者には毎月ふるさとだより(市の近況をつづった手紙)をお送りさせていただきます。

 また、山陽小野田市外に在住されている方へ、感謝の気持ちとしてふるさとの特産品等をお送りいたします(5,000円以上の寄附に限らせていただきます。)。

※「 新型コロナウイルス等感染症対策」への支援を目的としたご寄附につきましては、返礼品をお送りしておりませんので、御了承くださいますようお願いします。

寄附金控除

 山陽小野田市に対してサポート寄附(ふるさと納税)をすると、寄附金額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。

 控除を受けるためには、住所地の所轄税務署で所得税の確定申告をしていただく必要があります(ふるさと納税ワンストップ特例の適用がある場合を除く。)。

 確定申告をされると、寄附された年分の所得税の所得控除(還付)と、翌年度分の個人住民税の税額控除が受けられます。

2,000円を除く全額が控除できる寄附金額の一覧(目安)(総務省) [PDFファイル/113KB]

注意点

 控除対象額は、所得や家族構成などによって一人ひとり異なります。
 また、還付される額がないこともありますので、詳細についてのお問い合わせは、お住まいの市区町村税務担当窓口にお願いします。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

 ふるさと納税をする際にふるさと納税先団体に特例の申請をすることにより、確定申告不要で寄附金控除を受けられる制度(ふるさと納税ワンストップ特例制度)です(平成27年4月1日以降に行われるふるさと納税が対象です。)。

 ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税の所得控除(還付)は行われず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます(ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。)。

 ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けるためには、申告特例申請書に記入の上、サポート寄附(ふるさと納税)申込時に、申請書を提出する必要があります。

確定申告不要で控除を受けることができる人

次の(1)~(3)の要件すべてを満たす人です。
(1)確定申告が不要な給与所得者等
(2)1年間に寄附したふるさと納税先団体が5団体以内
(3)ふるさと納税以外に確定申告をする必要のない人

☆平成28年1月以降にふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けるためには、申告特例申請書に個人番号の記入が必要です。また、個人番号の確認のため、次のアまたはイのいずれかを提示していただく必要があります。郵送の場合は、次のアまたはイのいずれかの写しを送付してください。

ア 個人番号カード(写しを送付する場合は、表面・裏面の両方の写しが必要)

イ 個人番号通知カードまたは個人番号記載の住民票の写し+本人確認のできるもの(運転免許証、パスポートなど顔写真のあるもの)

※上記のア、イによることが困難である場合は、次の本人確認書類をご提示ください(郵送の場合は、写しを同封してください)。

ウ 個人番号通知カードまたは個人番号記載の住民票の写し+本人確認できるもの(健康保険証、年金手帳など2点)

申請書はこちらからダウンロード

寄附金税額控除に係る申告特例申請書(Word) [Wordファイル/31KB]

寄附金税額控除に係る申告特例申請書(PDF) [PDFファイル/207KB]

※押印の上、上記「郵送による申し込み」に記載の住所にご郵送ください。

 転居による住所変更など提出済の申請書の内容に変更があった場合、サポート寄附(ふるさと納税)をした翌年の1月10日までに、変更届出書を提出する必要があります。

届出書はこちらからダウンロード

寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書(Word) [Wordファイル/31KB]

寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書(PDF) [PDFファイル/165KB]

※押印の上、上記「郵送による申し込み」に記載の住所にご郵送ください。

制度についてはこちらからダウンロードできます。

制度の概要(総務省) [PDFファイル/198KB]

確定申告を行う場合のイメージ

 確定申告イメージ

ワンストップ特例が適用される場合のイメージ

ワンストップ特例イメージ 

 

ふるさと山陽小野田応援事業(ふるさと納税返礼品贈呈事業)の参加事業者を募集します

 参加事業者及び返礼品を随時募集しています。多くの魅力ある商品をお待ちしていますので、ぜひ御応募ください。

詳しい内容はこちらから

サポート寄附の過去の実績 

 

サポート寄附の

件数及び金額

オートレース選手

(再掲)

年度

件数

金額

件数

金額

平成20年度

96件

3,031,000円

71件

1,875,000円

平成21年度

86件

4,074,000円

66件

2,080,000円

平成22年度

91件

3,751,000円

70件

2,476,000円

平成23年度

92件

3,091,000円

73件

1,536,000円

平成24年度

82件

3,895,000円

66件

2,130,000円

平成25年度

75件

3,375,000円

56件

1,730,000円

平成26年度

86件

2,860,000円

58件

1,700,000円

平成27年度

92件

4,701,000円

65件

1,730,000円

平成28年度

564件

22,557,000円

67件

1,420,000円

平成29年度

1072件

38,133,000円

59件

1,400,000円

平成30年度

1243件

36,217,000円

60件

1,300,000円

令和元年度

3563件

89,629,000円

63件

1,290,000円

合計

7142件

215,314,000円

774件

20,667,000円

リンク

ふるさと納税(総務省)のページへ

ふるさと納税に関するよくある質問(総務省)のページへ

「振り込め詐欺」等にご注意ください!

 市が寄附の強要をしたり、寄附希望者からの「寄附申出書」の提出がないのに専用口座への「振り込み」をお願いすることは絶対にありません。
 「ふるさと納税」をかたった詐欺行為には十分ご注意ください。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)