シティセールスレポート（令和６年度分）を公表します

 

シティセールスレポート（令和６年度分）概要

趣旨

「シティセールス推進指針」に沿って年度ごとの取組状況を把握し、シティセールス推進における成果や課題、対応策等を取りまとめ、公表することにより、職員及び市民等のシティセールスに関する理解を深めるとともに、シティセールスの取組をより円滑・活発にすることを目的として、「シティセールスレポート」を作成する。

令和６年度の取組状況

（1）本市への理解を深め、誇り・愛着・共感を感じてもらうための情報発信の充実
​（2）本市への愛着を深めるためのグッズの活用
​（3）本市への誇り・愛着・共感を高めるためのフェスティバル、イベントの実施
​（4）全施策による「住みよさ」の向上
​（5）その他の取組

【魅力の発信】目標 人口流出の抑制（ターゲット：市民）

（1）本市への理解を深め、誇り・愛着・共感を感じてもらうための情報発信の充実

①広報紙、ホームページ、ＳＮＳを活用した情報発信
本市においても令和４年１２月からＬＩＮＥを導入し、即時的に必要な情報を受け取れるよう情報発信の強化充実に努めてきている。公式ＬＩＮＥの登録者は令和７年３月３１日時点で７，５６９人と順調に増えている。こうした状況において、より効率的な市政情報の発信を行うため、令和５年５月から広報「さんようおのだ」の発行を月１回に変更した。月１回の発行となっても必要な情報を簡潔かつわかりやすく掲載し、市の魅力が伝わる紙面づくりに努めるとともに、公式ＬＩＮＥへの登録を求めていく。

②動画を活用した情報発信
「山陽小野田市公式動画チャンネル」を活用し、YouTube 上で、移住定住ＰＲ動画など新たに６本の動画を加え、計７７本の動画を公開した。

（2）本市への愛着を深めるためのグッズの活用

①ロゴマーク、イメージカラーの活用
シティセールス課及び各部署にて取り組んだ。

②グッズ等の作成及び活用

■ＰＲロゴマーク缶バッジ
来庁者やイベントの参加者等に配布し、ＰＲツールとして活用した。また、スマイルマークのほか、くぐり岩と花の海のヒマワリをデザインした缶バッジや、レノファ山口のマスコット「レノ丸」とコラボした缶バッジ、スマイルハロウィンさんようおのだの缶バッジ、観光協会のＰＲキャラクター「イケメン又兵衛（来嶋又兵衛）」及び「恋する和泉ちゃん（和泉式部）」の缶バッジなども作成したことで喜ばれている。

■ＰＲロゴマークピンバッジ
シティセールス課の窓口で販売する（1 個200 円）とともに、スマイルプランナーの新規登録者に配布した。

■職員用ネックストラップ
ＰＲロゴマーク及びイメージカラーである「オレンジ」を用いたネックストラップを職員及び議員が使用している。

■職員用名刺
職員一人ひとりがシティセールス推進員としての自覚を持ち、日頃の業務を通じてシティセールスに取り組むために作成した統一デザインの名刺を職員各自で作成した。

■のぼり旗
ロゴマーク及びイメージカラーをＰＲできるのぼり旗を本庁舎内７か所、出先機関８か所に常設している。

■記者会見用バックボード
ＰＲロゴマーク及びイメージカラーを用いたバックボードを、記者会見やイベント等で活用した。

（3）本市への誇り・愛着・共感を高めるためのフェスティバル、イベントの実施

①ハロウィンイベントの開催（スマイルハロウィンさんようおのだ２０２４）
今年度は、スマイルプランナーと山口東京理科大学の学生を中心に、イベントの企画運営を実施し、「スマイル・ハロウィンパーティー」を開催した。
また、１０月の１か月間をオレンジ月間とし、市の認知度向上及び交流人口の増加を図ることも目的に、周遊型イベント「デジタルスタンプラリーオレンジモンスター遊ぼう！」を実施した。

②レノファ山口を契機とする取組
令和３年６月に締結した「山陽小野田市と株式会社レノファ山口とのスポーツによるまちづくりに関する包括連携協定」に基づき、スポーツ活動を通じて市民の交流及び連携を促進し、市民の誰もが心身ともに健やかに暮らし、活力と笑顔あふれるまちづくりの実現のために、レノファホームゲームでの市のＰＲ活動や選手と園児との交流事業などに取り組んだ。なお、維新みらいふスタジアム（山口市）での市ＰＲブース出展は、２回行った。
◎山陽小野田市ホームタウンデー（令和６年６月２日：清水エスパルス戦）
万華鏡づくり、レノファグッズ、山陽小野田市名産品が当たるガラポン抽選会
◎ホームゲームＰＲ出展（令和６年９月７日：徳島ヴォルティス戦）
スマイルハロウィンさんようおのだ２０２４ＰＲ、理科大生によるスライム・人工いくらづくり体験、竜王祭PR

③パラサイクリングを契機とする取組
令和４年６月に本市と一般社団法人日本パラサイクリング連盟が締結した「パラサイクリングによるまちづくりに関する包括連携協定」に基づき、保育園児及び小学生との交流事業を実施した。令和６年度は、８月に川本翔大・木村和平両選手がねたろう保育園で園児と、１０月にパリパラリンピック日本代表選手団が小野田中学校、高千帆小学校で児童と交流を行い、山口東京理科大学で講演を行った。選手からは「ポジティブな気持ちを持って夢にチャレンジし続けてほしい」というメッセージが送られました。

④ガラス文化の発信
■ガラス体験教室の実施
ガラス文化を多くの方に知っていただくために、市内・市外の施設で万華鏡やジェルキャンドルの制作体験教室を実施した。
また、友好都市オーストラリア・モートンベイ市からの修学旅行生も、きららガラス未来館で万華鏡制作を体験した。
◎わがまち魅力発信隊　万華鏡製作体験教室（令和６年４月２１日　MAZDA　Zoom-Zoomスタジアム広島（広島市：３１名））

◎レノファ山口FC山陽小野田市ホームタウンデー　万華鏡制作体験教室（令和６年６月２日　維新みらいふスタジアム（山口市：４６名））

◎スマイルハロウィンさんようおのだ２０２４　ジェルキャンドル制作体験教室（令和６年１０月２０日　おのださんパーク（市内：２２名））

（4）全施策による「住みよさ」の向上

各部署において取り組んだ。

（5）その他の取組

①市役所による取組
各部署において取り組んだ。近年の激甚化する水害等の即時情報取得のため、出前講座等で令和４年１２月に開設した市公式ＬＩＮＥへの登録の呼びかけの実施。移住希望者から問い合わせの多い空き家バンク制度は、成約によって移住定住につながることから空き家バンク登録物件を対象とした改修補助金及び家財道具等処分費補助金制度の制度を実施している。

②報道機関への情報提供
より広く情報発信する手段として記者発表を実施。令和６年度中の実施回数は３８６回（前年度比９回減）。

【魅力の発信】 目標 新たな人の流れをつくる・財源の確保（ターゲット：市外の人）

（1）本市の認知度向上・イメージアップにつながる情報発信

①広報紙、ホームページ、ＳＮＳを活用した情報発信（再掲）
②動画を活用した情報発信（再掲）
③デジタル媒体でのＰＲ
月間１，８００万人の働く女性、子育て世帯層が利用する国内最大級の買い物情報サービスアプリ「トクバイ」でのプロモーション広告の実施。市の情報や魅力を掲載するとともに、ふるさと納税返礼品プレゼントキャンペーンを実施し、１００万回の広告を表示。

④山口宇部空港を活用したＰＲ
１階到着ロビーのＰＲコーナーに、ポスター、シティセールスガイドブック「SO smile」、移住定住情報リーフレット「SMILE LIFE」を設置したほか、観光プロモーション動画を配信した。

⑤ふるさと大使の創設
令和６年１０月、シティセールをより加速させるため「山陽小野田市ふるさと大使」を創設した。第１号のふるさと大使には、パリパラリンピック自転車女子個人ロードレースで連覇した杉浦佳子選手が就任。杉浦選手からは「大役に恐縮しておりますが、２０１７年からお世話になっている、とてもあたたかいこの山陽小野田市のために私ができることがあればお力になりたいと思います」との意気込みが語られた。

⑥ガイドブックの配布
本市の魅力や住みよさを市内外にＰＲするためのガイドブック「SO smile」の内容を更新し増刷。市役所等公共施設や山口東京理科大学への設置、県の移住相談員が常駐するやまぐち暮らし支援センター（東京都、大阪府、山口市）等に備え付けたほか、大都市圏で開催された移住フェアなどで配布した。

⑦ガラス文化の発信（再掲）

（2）観光客数を増加させるフェスティバル、イベント、観光事業の実施

①ハロウィンイベントの開催（スマイルハロウィンさんようおのだ２０２４）（再掲）
②観光事業
■産業観光バスツアーの開催
「窯のまち」などの産業の歴史や文化を学んだり、普段見ることができない企業の工場見学など、本市の魅力を知ってもらうだけではなく、市内の飲食店やお土産品店を訪れ、市の魅力をＰＲした。

■山陽小野田観光協会フェイスブック、インスタグラムを活用した情報発信
四季折々のお花の開花情報、花火大会や物産フェアなどのイベント情報のほか、市内飲食店の紹介などを発信し、本市の魅力をＰＲした。
◎フォロワー数（令和７年３月３１日時点）
・フェイスブック １，２１５人（前年度比７人増）
・インスタグラム ３，９９９人（前年度比７６８人増）

■地域おこし協力隊「西広ショータ」氏によるSNSを活用した情報発信
市内の観光地や飲食店のほか、市内で開催するイベントなどを紹介し、本市の魅力をＰＲした。
◎投稿回数 ８１回

■第７回スマイルコースト・ウォークの開催
本市の特徴である長い海岸線や「日本の夕陽百選」に認定されている焼野海岸の夕陽を体感しながら、約３０ｋｍを歩くウォーキングイベントを開催した。また、通過地点では、名産品等による食のおもてなしにより市の魅力をＰＲした。
◎実施日 令和６年１１月２３日（土）
◎参加者数 ２０３名（申込者数２０７名）
◎食のおもてなし ①みちしお：貝汁、②花の海：シュークリーム、③浜のてんぷら屋：チーズボーイ、④厚陽地域交流センター：おにぎり弁当、⑤縄地ヶ鼻公園：豚汁、⑥東沖緑地公園：ヒノデジェラート、⑦きらら交流館：パエリア・コンソメスープ

■第１６回やまぐち名産品フェアの開催
山陽小野田市を中心とした県内事業者の名産品や工芸品等の販売など、屋内外で約３０店舗が出店した。お買い上げいただいたお客様には、豪華景品が当たるガラポン抽選会への参加を特典とした。また、おのだサンパークからは、１，０００円ごとに１００円分の「フードウェイお買物券」をプレゼントした。
◎参加事業者（１５事業者）
永山酒造（名）、中村うに商店、(有)みつや・トロアメゾン、（株）花の海、餃子の福原、縁起焼小野田店竹まる、加納商店、（株）宇都宮帆布工房、
Ｇardener❜ｓ Ｐottery、ジェラテリアバールＳＡＫＵＲＡ、もりなが松陰堂、Sｈi－Nａ、ほりうち（株）、極みの食パン安都佐【新規】、
タコナクション【新規】

■ＹＡＮＭＡＲ　ＴＯＫＹＯ魅力発信・特産品販売事業での出店【新規】
山陽小野田名産品及びふるさと納税等のＰＲ及び販売促進を図った。
◎実施日　　 　　令和６年８月１日（木）～３０日（金）
◎実施場所 　　　ＴＯＣＨＩ－ＤＯＣＨＩ東京駅八重洲口店
◎出店事業者数　 １９事業者

■おいでませ山口館「山陽小野田名産品フェア」での出店
昨年度に引き続き、東京都のおいでませ山口館において、「山陽小野田名産品フェア」を実施し、名産品販売及び観光パンフレットの配布による観光情報の配信を行った。
◎実施日
【集中催事期間】　令和７年３月１５日（土）・１６日（日）（計２日間）
【フェア開催期間】令和７年３月１５日（土）～２９日（土）（計１５日間）
◎実施場所 　　　  おいでませ山口館（東京都中央区日本橋）
◎出店事業者　　　２１事業者

■ＪＲ小倉駅「山陽小野田名産品フェア」の開催【新規】
近隣県であるＪＲ小倉駅で山陽小野田名産品を中心とした特産品の販売及び観光ＰＲを行い、本市の認知度向上及び本市への観光誘客の促進を図った。
また、本市のふるさと納税返礼品を知ってもらい、新規納税者の獲得に努めた。
◎実施日　　　　　令和７年２月２日（日）
◎実施場所 　　　  ＪＲ小倉駅　ＪＡＭ広場
◎出店事業者　　　永山酒造（名）、餃子の福原、ごろうのはたけ、（株）花の海、（有）みつや・トロアメゾン、ジェラテリアバールＳＡＫＵＲＡ、
　　　　　　　　　もりなが松陰堂、（株）みちしお、縁起焼小野田店　竹まる、Sｈi－Nａ、（株）宇都宮帆布工房、（株）Pois　粉と米、（株）富士商、
　　　　　　　　　五十嵐農園、（株）ほりうち

■スマイルゆめ散歩「スペシャリストと行く竜王山ネイチャーツアー」
竜王山を歩き、山野草や薬草などについて学びながら自然と触れ合うツアーを実施した。気候にも恵まれ、多数のアサギマダラを確認できた。
◎実施日　　　　　令和６年１０月６日（日）・１２日（土）
◎参加者　　　　　７名

■山陽小野田観光協会「写真で一句こんてすと」
山陽小野田市観光協会インスタグラム和歌コンテストを実施し、本市の認知度を高めるとともに、観光の魅力を多くの方に知ってもらうことで観光誘客の促進を図った。また、新規のフォロワーを獲得し、今後のインスタを活用した観光情報の発信をより効果的なものとすることができた。
◎テーマ　①「お題で一句」部門　
　　　　　②「山陽小野田で一句」部門
◎実施期間　令和６年９月１日（日）～１０月３１日（木）
◎投稿者数　５３人
◎延べ投稿写真数　９２回
◎フォロワー増加数　２６２人

③わがまち魅力発信隊
令和６年４月２１日、MAZDA Zoom-Zoom スタジアム（広島市）で行われたプロ野球「広島東洋カープ対読売ジャイアンツ戦」にて、４回目となる「わがまち魅力発信隊」による本市のＰＲを行い、ふるさと納税返礼品等、市の魅力を来場者にＰＲした。大型ビジョンでは、１５秒間の市の移住定住・ＣＬＡＳＳＧＬＡＳＳ　ＰＲ動画を放映。レフト側のオオオニバス広場では、市の特設ブースを設置し、観光ＰＲグッズを配布したほか、飲食店による名産品等を販売。ガラポン抽選会、きららガラス未来館の万華鏡制作体験も行われ、多くの人が訪れていた。

（3）移住検討者に役立ち、本市の魅力が伝わる情報発信ツールの作成・活用

移住検討者等に向けた移住定住情報ポータルサイト「SMILE LIFE」を令和４年３月に開設。仕事や住まいの情報、本市への移住者インタビューページなどを掲載し、移住検討者に役立つ情報の発信に努めた。令和６年度は、移住者インタビューを２組追加して公開（計１１組）。また、移住検討者に配布する移住定住情報リーフットを山口宇部空港、やまぐち暮らし総合支援センター、やまぐち暮らし東京支援センター、大阪ふるさと暮らし情報センター等に設置するとともに、大都市圏で開催された移住フェア等で配布し、移住検討者へ本市の魅力を発信した。

（4）移住者への優遇策の実施

①転入奨励金の交付
「山陽小野田市転入促進条例」は、令和５年１月１日を以て廃止。条件によっては制度廃止後も新規交付対象となる場合があるため、転入して住宅を取得した交付対象者に対して、取得した住宅の家屋部分の固定資産税相当額を転入奨励金として５年間交付する。
〈令和６年度申請数 実績２９７件〉

②ＵＪＩターン推進・支援
本市への転入者を増やすため、「山口県央連携都市圏域」や「すんでみぃね！ぶちええ山口県民会議」と合同で開催する移住・定住関連イベントに出展し、移住検討者に関心を持ってもらえるよう働きかけていく。
〈令和６年度移住相談件数 実績１，０３８件〉
〈令和６年度移住・定住関連イベント等出展回数５回〉

③移住就業・創業支援
国において、東京一極集中の是正を図り、ＵＪＩターンを促進するとともに、人手不足に直面する地域の企業の人材確保を図るため、移住支援を実施しており、本市においても県と連携しながら当事業を実施することにより東京圏からの移住及び就業・創業を支援する。令和６年度は５件の申請があった。
更に令和６年度から大学生の地方就職を促進するために、地方就職学生支援金の交付を開始した。

④スマイルシティ・ライフ体験事業の開始
～移住定住コンシェルジュ（移住支援員）の新設、お試し暮らしの開始～
本市の定住促進の取組である「スマイルシティ・ライフ体験事業」は、移住検討者に対し、丁寧に御相談に応じるとともに、短期の滞在を通して、本市のまちの雰囲気や生活環境等を体験できる機会を提供することにより、本市への移住促進を図り、移住者の誘致を目的とした事業である。民間のノウハウを活用するため、これらのノウハウを持つ専門業者へ委託し、移住検討者からの問い合わせ・相談対応、移住定住ＳＮＳ等の情報発信強化、お試し暮らし体験の企画、戦略立案等を実施する。また、移住定住コンシェルジュ（移住支援員）を配置することによって、市職員と一体となって業務を進める。

◎移住定住コンシェルジュ（移住支援員）
河口 温美（かわぐち あつみ）：山陽小野田市出身
【移住支援員による業務内容】
・市移住定住インスタグラムを活用した情報発信
・本市に興味のある方との関係構築、データベース作成等
・移住検討者からの問い合わせ・相談対応、相談者との継続的な関係構築
・お試し暮らし利用者のフォロー（面談、現地案内）、アフターフォロー
◎フォロワー数（令和７年３月３１日時点）
・移住定住インスタグラム １，４１６人
◎お試し滞在利用補助金（令和４年１２月開始）
・本市のまちの雰囲気や生活環境を体験できる「お試し暮らし」の提供を実施
・移住検討を目的とした市内の宿泊施設の滞在費を補助する
・１組につき４泊以内 かつ １組４人以内の利用を想定
・１人当たり１泊７，０００円を上限とする
〈令和６年度実績 申請２９組４９人〉
◎移住フェア相談対応
市が参加する移住フェアに移住定住コンシェルジュ（移住支援員）を参加させ、ブース誘客、移住相談対応を行う。

（5）全施策による「住みよさ」の向上

各部署において取り組んだ。

（6）サポート寄附金返礼品数の増加

本市では、自主財源確保のため、サポート寄附金（ふるさと納税）を募っている。平成２８年度から更なる自主財源の確保及び地域経済の活性化等を目的として、寄附者に対して返礼品を送付するとともに、納付方法の簡素化（クレジット払い）を行い、寄附者の寄附意欲増進や利便性拡大に努めている。令和６年度は、寄附ページの作成や返礼品の受発注業務等を新たな専門事業者に委託するとともに、複数のポータルサイトに掲載し、更なる寄附金額の増額を目指した。返礼品画像の更新、ふるさと納税ポータルサイトへの商品広告など返礼品のＰＲ強化や新商品の開発を行った。
〈令和６年度サポート寄附金実績：12,101件、185,512,400円〉

（7）協創によるまちづくり提案事業～ガバメントクラウドファンディング～

協創の考え方を共有した市民活動団体等から、地域課題解決に資する公益的な事業の実施提案を受け、採択した４事業に対し、市がふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングの機会を提供し、集まった寄附金を補助金として交付した。
〈令和６年度採択事業：４件、補助額　9,741,619円〉

 

【魅力の発信】 目標 新たな人の流れをつくる・財源の確保（ターゲット：市内外の企業）

（1）積極的な企業誘致活動の展開及び進出企業優遇施策の継続実施

（2）産学官連携による新産業の創出、創業支援

（3）創業、起業の支援

■企業誘致
小野田・楠企業団地への進出に関して、令和６年８月２０日に防石陸運株式会社（本社：防府市）、令和６年１１月２０日に山九株式会社（本社：東京都）と協定調印式を執り行った。山九株式会社の進出により、小野田・楠企業団地における、本市土地開発公社所有の区画は完売となった。
■創業応援金の交付
「山陽小野田市創業支援等事業計画」に基づく特定創業支援事業を受けた事業者に対し、支援のための助成金を交付する。
〈令和６年度実績：２５ 件〉
■創業支援（個別相談会、支援セミナー等の実施）
「山陽小野田市創業支援等事業計画」に基づき、創業を希望する方への個別相談、会計処理相談などの各種相談会、創業セミナー等を実施。また、創業された方に対しても、フォロー体制を整え、事業経営をブラッシュアップする。商工会議所への委託事業とし、実施事業は市の創業支援等事業計画に基づく「特定創業支援事業」と位置付ける。
〈令和６年度実績：個別相談会 週2～3 回開催、支援セミナー4 回〉
■起業家支援資金の融資
市内で創業するための運転資金・設備資金が必要な場合に1,000 万円を限度として融資する。
〈令和６年度実績：７ 件〉

【本市のファンのまちづくりへの参画を円滑にしていくための仕組み】

 スマイルプランナー制度に関する取組状況

■登録者数（令和７年３月３１日現在）
◎個人 ３４５（＋７７） ◎団体 ７５（＋１２）
■令和６年度活動報告書・アンケートのとりまとめ
令和６年度分の活動報告書・アンケートをとりまとめ、市ＨＰに掲載
■登録者の紹介
Facebook や市ホームページにて随時紹介
■制度の周知
◎ラジオ番組でのＰＲ
◎イベント会場でのＰＲ、登録受付
◎Facebook で掲載
■スマイルプランナー同士の交流
◎スマイルプランナー交流会イベント（R6.11/30)
【参加者】３２名
◎スマイルプランナー交流会イベント（R7.3/7)

■スペシャル・スマイルプランナーによる情報発信
第１号 西広ショータさん
◎山陽小野田市出身のシンガーソングライター
◎ライブ開催時に市のＰＲ
◎SNS での情報発信、ハッシュタグをつけての更新
◎山陽小野田市内の飲食店巡り
◎令和６年４月１日に地域おこし協力隊員に任命

第２号 北永健人さん
◎山陽小野田市在住の小学生
◎生まれつき心臓に複数の難病を患い、３歳までに大きな手術を３回経験
◎令和４年１２月５日にスペシャル・スマイルプランナーに登録
◎全国４７都道府県のゆるキャラを折ったオリジナル作品「全国ご当地キャラクター～コロナに負けるな～」が全国の図書館を巡回展示中
◎「～山陽小野田市から広島、長崎へ～感謝の折り鶴を届けようプロジェクト」を市民活動センターで開催

【推進体制の整備】

１ シティセールス推進本部の開催

シティセールス推進指針に基づく諸施策を、全庁を挙げて戦略的かつ効果的に推進するため、市長を本部長とするシティセールス推進本部を２回開催した。

２ 職員への普及啓発（研修会の開催）

シティセールスを効果的に推進するためには、市職員全員がシティセールスマンであるとの自覚を持ち、職務に取り組むことが大切である。そこで、シティセールスの意識を高め、本市の取組を共有するとともに、職員の情報発信に能力を高めるため、研修会を開催した。
◎対象：入庁３年～５年目の正規職員
◎内容：下記の４つのとおり
(1) 情報発信（ＬＩＮＥ、記者発表、その他ＳＮＳ）について
(2) ふるさと納税について
(3) シティセールスについて
​(4) スマイルプランナーについて

取組の成果・効果

成果・効果
平成３０年度（2018 年度）からスタートした本市のシティセールスの取組を更に発展させるため、引き続き、ロゴマークとイメージカラー「オレンジ」を積極的に活用した。ロゴマークは、名刺、名札のネックストラップなど職員の利用や封筒などの印刷物といった庁内での利用はもとより、イベント告知チラシへの掲載などにより、市内での認知度は高い。

市外へのシティセールスとしては、イベントに積極的に参加した。広島マツダスタジアムでのわがまち魅力発信隊やレノファ山口のホームゲームでブース出展を行い名産品物販や本市の特徴的な事業をＰＲし、本市への関心を高めた。恒例となったスマイル・ハロウィンパーティーでは２代目さんハロ大使に山下理央さんを任命し、多くの学生、生徒及びスマイルプランナーと開催することができ、共創によるまちづくりが広がっていることが実感できた。令和６年度では新たにふるさと大使を創設し、その第１号を本市での交流もあるパラサイクリング日本代表でパリパラリンピック金メダリストの杉浦佳子選手に委嘱した。

移住定住施策では、定住人口及び関係人口の増加を図るため、大都市圏で行われる移住フェアへ出展し、本市の海資源やキャッチフレーズである「スマイルシティ山陽小野田」を活用したＰＲを行った。移住フェアにはスマイルシティ・ライフ体験事業により配置した移住支援員に同行してもらったことで、出展した多くの移住フェアで県内最多の移住相談を受けた。移住フェア後も移住検討者との良好な関係は続いており、令和６年度は年間で前年度比約１．２４倍となる１，０３８件の相談を受けている。移住検討者の中には地域の活性化や地域貢献に関心がある人も多く、移住にまで至らない場合でも本市とかかわりがある関係人口として期待ができる。

観光施策については、山口市が今年訪れるべき都市に選出されたことに合わせて、本市も認知度向上及び観光誘客の強化を図った。その一つとして、初めて福岡県のＪＲ小倉駅で山陽小野田名産品を中心とした特産品の販売及び観光ＰＲを行った。市内の１５事業者が出店し、中には売り切れになる事業者もあり会場は大いに賑わった。また、地域おこし協力隊である西広ショータ氏のＳＮＳによる情報発信は多くのフォロワーと共有することで本市の認知度向上に貢献している。その効果もあり、市内の海岸線約３０ｋｍを歩くスマイルコースト・ウォークは、市民のみならず県外からの参加者が集まり、市内の宿泊施設や飲食店の利用が促進された。

ふるさと納税については、返礼品の受発注業務等を新たな専門事業者に委託し、複数のポータルサイトに掲載を行った。令和６年７月には店舗型ふるさと納税（Ｒ）「ふるさとズ」を中国・四国地方で初導入し、８月には「ＴＯＣＨＩ－ＤＯＣＨＩ東京駅八重洲口店」でのプロモーション、１１月に「第１０回ふるさとチョイス大感謝祭」へのブース出展と年間を通じて新たな施策及び返礼品のＰＲ強化を行った。その結果、過去最高となる１２，１０１件、１８５，５１２，４００円の寄附額に繋がった。また、協創の考え方を共有した市民活動団体等から、地域課題解決に資する公益的な事業の実施提案を受け、市がふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングの機会を提供し、集まった寄附金を補助金として交付するガバメントクラウドファンディングも令和５年度の２件を上回る４件を採択し、９，７４１，６１９円を交付した。

情報発信施策としては、広報紙、ホームページ及びＳＮＳを活用し市内外に効果的な情報発信を行うことができた。広報紙では新たな試みとして漫画を使った公式ＬＩＮＥ登録を呼びかけた。地域交流センターではスマホ教室を開催しており、それに伴って、公式ＬＩＮＥの登録者も増加している。登録者は令和７年３月３１日時点で７，５６９人となっている。人々の情報収集ツールとしてＳＮＳが主流になってきている中、デジタル弱者をなくすため、今後もスマホ教室は継続していく。

課題及び対応策
移住定住施策の課題は、移住フェアでは県内でも上位の移住相談を受けるが移住者数が少ないことである。お試し滞在の利用者の多くからは、本市の住み良さに高評価をもらっているが、本市での就業及び給与面等で移住にまで至っていない。先述したとおり、移住検討者からの相談は増加していることから移住施策として方法は間違っていないため、現在実施している移住フェアへの参加を継続していく。そして、スマイルプランナー制度を活用し、市外からまちづくりに参加していただける方、いわゆる関係人口層を増やしていく取組を強化する。特に移住フェア等で移住相談を受けたが移住にまで至っていない層を市外の本市のファンとして関わってもらうことにより持続可能な社会を構築していく。

ハロウィンイベントについては、若者がまちづくりに関わるイベントとして定着してきた。今後は、県外から多くの方に来場してもらえるイベントへと成長させるためには、良いものは引き継ぎながら、新しい仕掛けも必要となる。名産品を使ったハロウィン限定商品や地域の文化を取り入れたアクティビティ等を企画し、他市イベントとの差別化を図ることを考える。

観光施策に関して、本市名産品の認知度向上及び県内外における販路拡大につなげるため、一層の取組が必要である。昨年度、ＪＲ小倉駅で開催した名産品フェアにおいても、本市の認知度が高くないことが明らかになった。認知度向上のため、引き続きＳＮＳでの情報発信を行うが、ただ発信するのではなく、どのように発信すれば認知度向上につながるのかを慎重に検討する必要がある。具体的には、地元の名産品をテーマにしたストーリーテリングや、魅力的なビジュアルコンテンツを活用し、ターゲット層に響くコンテンツを制作すること。また、インフルエンサーとの連携やキャンペーンの実施等、効果的なプロモーション手法を取り入れ、情報の拡散力を高めていく。加えて、観光情報の発信場所を多様化し、地域新聞や観光情報誌への掲載を強化することで、県内外の幅広い層へアプローチを図る。

ふるさと納税については、寄附額３億円の達成に向けて、引き続き、参加事業者との関係強化を図る。売れ筋返礼品や高額返礼品の開発を積極的に推進し、返礼品数の増加を図るとともに、現地型の寄附手段を取り入れ、クラウドファンディングによる寄附の募集にも取り組む。昨年度、一部の他県事業者による返礼品の産地偽造問題が発生し、国による制度見直しが行われたことを受け、適切な制度運用を徹底し、他団体との差別化が重要であると認識している。そのため、本市では地元事業者との連携をさらに強化し、地域特産品の新たな掘り起こしや、品質管理の徹底を行う。これにより、寄附者に対して信頼性の高い返礼品を提供し、リピート寄附を促進する。

情報発信施策に関して、数多くある情報発信媒体をどう使い分けていくのかという課題がある。現在、世代によって情報の取得方法が異なっている中で、いかに効果的に多くの人に必要な情報を届けることができるのかを考える必要がある。具体例として、若年層に対してはＳＮＳや動画共有サイトを活用し、興味を引くコンテンツを定期的に配信すること。中高年層に向けては、地域新聞や広報紙、メールマガジンなど伝統的な媒体を通じて情報提供を行う。さらに、市ホームページを充実させ、スマートフォン対応の利便性を高めるとともに、アクセス解析を活用し、利用者ニーズに応じた情報発信を行う。また、特定のテーマやイベントに関する情報を集約した特設ページを設けることで、情報の一元化を図り、効率的な情報提供を目指す。

職員に対しては、今後も、シティセールスについての職員研修を実施することで、一人ひとりにシティセールスの意識をもってもらい、個々の業務における広報活動の重要性を認識し、実践してもらう。これにより、本市の認知度を更に向上させ、多くの共感を得られるようなプロモーション活動を積極的に行い、交流人口、関係人口、移住定住者の増加を図ることができるよう、引き続き全庁体制でシティセールスに取り組んでいく。

PDF版シティセールスレポート（令和６年度分）

シティセールスレポート（令和６年度分） [PDFファイル／9.52MB]