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財政状況等一覧表(平成17年度)

  ・平成17年度財政状況等一覧表 [PDFファイル/438KB]

1.一般会計及び特別会計の財政状況(主として普通会計に係るもの)

(単位:百万円)

  歳入 歳出 形式収支 実質収支

地方債現在高

他会計からの

繰入金

備考
一般会計 26,874 26,690 184 22 30,479

-

基金から871百万円繰入
土地取得特別会計 29 29 - - 3 -  
普通会計 26,903 26,719 184 22 30,482 - 基金から871百万円繰入

2.1以外の特別会計の財政状況(公営事業会計に係るもの)

(単位:百万円)

 

総収益

(歳入)

総費用

(歳出)

純損益

(形式収支)

不良債務

(実質収支)

地方債現在高

他会計からの

繰入金

備考

水道事業会計

1,676 1,562 114 - 5,917 75 法適用企業

工業用水道事業会計

280 273 7 - 386 3 法適用企業

病院事業会計

5,487 5,680 -193 -610 2,009 853 法適用企業

介護サービス事業会計

(歳入)

36

(歳出)

29

(形式収支)

7

(実質収支)

7

-

-

法非適用企業

駐車場整備事業会計

(歳入)

55

(歳出)

28

(形式収支)

27

(実質収支)

27

223

-

法非適用企業

市場事業会計

(歳入)

20

(歳出)

19

(形式収支)

1

(実質収支)

1

5

17

法非適用企業

公共下水道事業会計

(歳入)

3,326

(歳出)

3,313

(形式収支)

13

(実質収支)

6

20,991

1,449

法非適用企業

農業集落排水事業会計

(歳入)

88

(歳出)

88

(形式収支)

-

(実質収支)

-

864

55

法非適用企業

国民健康保険事業特別会計

(歳入)

6,540

(歳出)

6,407

(形式収支)

133

(実質収支)

133

-

516

 

老人保健事業特別会計

(歳入)

8,588

(歳出)

8,587

(形式収支)

1

(実質収支)

1

-

777

 

介護保険事業特別会計

(歳入)

3,800

(歳出)

3,787

(形式収支)

13

(実質収支)

13

6

581

 

小型自動車競走事業会計

(歳入)

12,479

(歳出)

13,485

(形式収支)

-1,006

(実質収支)

-1,006

11

-

 

(注)1.法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。

2.不良債務が~百万円となるときは、「-~」と表記している。

3.関係する一部事務組合等の財政状況

(単位:百万円、%)

 

歳入

(総収益)

歳出

(総費用)

形式収支

(純損益)

実質収支

(不良債務)

地方債現在高

当該団体の

負担割合

備考
小野田・楠清掃施設組合

149

140 9 9 - 79.16 平成18年度をもって解散
養護老人ホーム長生園組合 152 142 9 2 - 81.87  
山口県市町村災害基金組合 322 317 5 5 - -  
山口県自治会館管理組合 50 41 9 9 - 4.60  

4.第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

(単位:百万円)

 

経常損益

(千円)

資本又は正味財産(千円)

当該団体からの出資金(千円)

当該団体からの補助金(千円)

当該団体からの貸付金(千円)

当該団体からの債務保証に係る債務残高 当該団体からの損失補償に係る債務残高 備考
山陽小野田市施設管理公社 7

12,005

5,000 - - - -  
小野田中央青果(株) 278 -4,036 10,000 7,000 - - -  
(株)小野田公衛社 39,515 304,710 10,000 - - - -  
山陽小野田市土地開発公社 13,141 290,195 10,000 28,193 - 4,611 -  
山陽スポーツ協会 746 375,418 3,000 4,500 - - -  
やまぐち農林振興公社 -47,669 591,503 191 1,384 - - -  

(注)損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を記入している。

5.財政指数

財政力指数 0.68 実質収支比率 0.2
実質公債費比率 23.7 経常収支比率 96.1

(注)実質公債費比率は、平成18年度の起債協議等手続きにおいて用いる平成15年度から平成17年度の3ヵ年平均である。

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