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健全化判断比率

平成19年6月に、地方の財政運営を適正にするために、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(以下、「財政健全化法」)が公布され、地方公共団体は毎年度、財政の健全度の判断比率として4つの指標と公営企業については資金不足比率、合計5つの指標を監査委員の意見書を付して議会に報告するとともに、住民に公表することが義務付けられました。

これは、従来の再建法制では、地方公共団体の一般会計等において、赤字額が標準財政規模(地方公共団体で標準的に収入される市税や地方交付税等一般財源の規模)の20%を超えるといきなりレッドカードとなり、その前に財政の健全化を喚起するイエローカード的な制度がありませんでした。

そこで、今回の財政健全化法では、「早期健全化」と「財政再生」の2段階で財政の健全化をチェックするとともに、土地開発公社等第3セクターの財政状況も連結して、地方公共団体全体の財政状況をより明らかにしようとするものです。

 

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