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総合計画基本計画改訂版（素案）のパブリックコメントについて（終了しました）
１ 総合計画基本計画改訂版（素案）のパブリックコメントについて
平成２４年度は、第一次山陽小野田市総合計画の計画期間（平成２０年度～平成２９年度）の中間年度にあたるため、このたび、社会経済情勢の変化や基本計画の進捗状況を踏まえて基本計画の見直しを行いました。
今回、基本計画改訂版の素案について、市民の皆様から広く意見を聞くために、市民意見公募制度（パブリックコメント）を実施しました。
１ 募集期間
平成２５年１月４日（金）～１月３１日（木）
※終了しました
２ 意見を提出できる人
市内に在住する人、市内に事務所（事業所）を有する個人・法人・団体、市内に勤務または通学する人
３ 素案の閲覧場所
市役所企画課、山陽総合事務所地域活性化室、南支所、埴生支所、公園通出張所、厚陽出張所
また、本ホームページからも閲覧ができます
４ 意見の提出方法
郵送、ＦＡＸ、持参、E-mailで提出してください。口頭及び電話での受け付けはしません。
また、書面の様式は任意としますが、住所、氏名（ふりがな）又は団体の名称、代表者氏名、事務所の所在地及び電話番号を明記してください。住所・氏名が公表されることはありません。
５ 意見等の公表
いただいた意見等については、内容を検討し、市としての考え方を示した上で公表します。
ただし、賛否のみを記した意見、当該計画に内容が合致しない意見、住所・氏名等を記していない意見などは、公表しないものとします。
なお、類似の意見は、まとめて公表することがあります。
また、提出された意見等に対する個別の回答はしません。
２ 基本計画改訂版（素案）の概要
１ 趣旨
新市建設計画を踏まえ、平成２０年３月に策定した山陽小野田市のまちづくりの指針となる新しい総合計画の計画期間は、平成２０年度から２９年度までの１０年間であり、これに基づきこれまでまちづくりを進めてきました。
この度、計画期間の中間年を迎えたことから、基本計画の見直しを行いました。
具体的には、次に掲げる３つの視点により、基本構想に定めた５つの基本目標ごとに、今後５年間における政策と施策、基本事業の方向について見直しを行いました。
２ 見直しの基本的視点
(１) 社会情勢の変化への対応
(２) 基本計画の継続性の確保
(３) 計画の実行性の確保
３ 見直しの主な内容
総合計画策定後、平成２０年９月のリーマンショック以降の景気悪化等による雇用不安、平成２２年７月の厚狭川氾濫や平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災による防災、減災に対する意識の高まり、また、原子力発電の是非やその依存度の問題、ソーシャルメディアの急速な普及、依然として進む少子高齢化、人口減少社会への対応などについて、主に見直しました。
基本計画改訂版（見直し）素案 施策体系 [PDFファイル／247KB]
(１)基本目標１ 暮らしの安心・安全を守るまちづくり(第１章)
高齢者福祉の充実においては、介護予防事業として、生活機能の維持、向上に向けた取組を行うとともに機能低下の疑いのある高齢者の早期発見の支援を加えました。
健康づくりの推進においては、市民参加による健康づくりを通じて生活習慣病の予防など、市民健康体操や地区組織による健康づくりの推進を加えました。
防災体制の充実については、市民の防災意識が高まり、自主防災組織の組織化が進んでいます。その中で、市民への災害情報の提供のため、情報伝達手段の充実や市域の保全において、災害の未然防止のための広域河川改修事業の促進を加えました。
交通安全と治安の確保においては、市民生活の安心・安全のため、空き家の適正管理及び管理不全な状態にある空き家の是正のため、空き家対策の推進を加えました。
基本計画改訂版（見直し）素案 第1章 [PDFファイル／1.52MB]
(２)基本目標２ 市民が主役のまちづくり(第２章)
広報・広聴機能の充実においては、ソーシャルメディアなど、新たな情報発信手段の活用の検討とコミュニティＦＭによる情報発信を加えました。
市民サービス・窓口サービスの向上においては、権限移譲によるパスポートセンター業務の実施及びコンビニ納付の対応を加えました。
基本計画改訂版（見直し）素案 第2章 [PDFファイル／885KB]
(３)基本目標３ うるおいのある快適なまちづくり(第３章)
地域公共交通の利用促進においては、ＪＲ美祢線・小野田線の利用促進と交通機関の円滑な運営を図るため路線バスの活性化や新たな公共交通サービスの導入の検討を加えました。
省資源・循環型ライフスタイルへの転換では、省資源・省エネルギー対策の推進について、様々な省エネ対策の推進を加え、再生可能エネルギー利用促進への取組を加えました。
基本計画改訂版（見直し）素案 第3章 [PDFファイル／1.02MB]
(４)基本目標４ にぎわいと活力にみちたまちづくり(第４章)
林産物の供給体制整備と需要拡大においては、公共施設での県内産木材利用促進を加えました。
情報発信・誘客体制の強化・充実においては、母体となる観光推進組織の整備を加えました。
定住促進については、年々人口減少が続いている現状において、定住促進策等による様々な施策を展開していく必要があり、新しい施策として追加しました。
基本計画改訂版（見直し）素案 第4章 [PDFファイル／1.28MB]
(５)基本目標５ 人が輝く、心豊かなまちづくり(第５章)
高等学校との連携・高等教育機関との連携・活用においては、多様な学習ニーズや時代の変化に対応できる学校づくりをするためにも、高校や高等教育機関と小・中学校の連携が大切であり、中学校に対する学習指導の連携を加えました。
社会教育と生涯学習の区分けを明確にし、生涯学習推進体制の充実に変更しました。
基本計画改訂版（見直し）素案 第5章 [PDFファイル／868KB]
全体版
基本計画改訂版（見直し）素案 全体版 [PDFファイル／3.88MB]
４ 目標指標
基本計画の施策ごとに定めた目標指標は、策定時の現状値を基準値とし、現状値には最新の数値を記載し、達成状況を把握した上で、今後の施策の方向性と目標値及び目標指標自体の見直しを行いました。
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