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「山陽小野田市LABVプロジェクト」の取組が内閣府地方創生推進事務局長賞を受賞しました
「山陽小野田市ＬＡＢＶプロジェクト」の取組が内閣府地方創生推進事務局長賞を受賞しました
「山陽小野田市ＬＡＢＶプロジェクト」の取組が、内閣府・地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームが主催する「２０２２年度 地方創生ＳＤＧｓの達成へ向けた官民連携取組事例」で、最上位の賞である「内閣府地方創生推進事務局長賞」を受賞しました。
令和５年２月７日（火曜日）に、都内で開催された「地方創生ＳＤＧｓ国際フォーラム２０２３」にて表彰式が行われ、藤田市長と山陽小野田ＬＡＢＶプロジェクト合同会社の代表社員である株式会社合人社計画研究所の山本計至職務執行者が出席しました。
内閣府地方創生推進事務局長 淡野博久氏からは、「山陽小野田市LABVプロジェクトは、LABVという仕組みを活用して、施設の整備運営を行う新しい官民連携の形を実現する先進的な取り組み。老朽化した公共不動産の有効活用という地域課題への解決策を模索する地方公共団体において、本事例を参考にした取り組みが進められることによって、今後全国で持続可能なまちづくりの取り組みが加速していくということを期待する」とのコメントがありました。
表彰式の様子
開催日時 令和５年（2023年）２月７日（火曜日）
開催場所 日経ホール（東京都・大手町）
出席者（敬称略）
山陽小野田市
市長 藤田 剛二
山陽小野田ＬＡＢＶプロジェクト合同会社
代表社員 株式会社合人社計画研究所
職務執行者 山本 計至
（株式会社合人社計画研究所 取締役 経営企画本部長）
地方創生ＳＤＧｓ官民連携取組事例・内閣府地方創生推進事務局長賞について
「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」は、ＳＤＧｓの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置したものです。
２０２２年度の「地方創生ＳＤＧｓ官民連携取組事例」の募集では、全７７件（プラットフォーム会員間連携部門２３件、一般部門５４件）の応募があり、各部門から３件ずつ優良事例が選定されました。この中でも、特に地域の模範となる先進的な１件として、ＬＡＢＶプロジェクトの取組が「内閣府地方創生推進事務局長賞」に選定されました。
内閣府・地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームホームページ（審査結果公表）
ＬＡＢＶプロジェクトの概要
本プロジェクトは、公的不動産の有効活用を図る日本初となる新たな官民連携手法「ＬＡＢＶ方式」を採用し、商工センター跡地の再開発事業及びその半径１キロメートルエリアの複数の事業候補地で連鎖的に事業を実施することにより、居住・交流人口の増加やまちに活気を生み出すことを実現することを目的としています。
地元事業者を含む産官学金が協働してまちづくりを担い、エリアのまちづくり全体を見据えた整備を段階的に進めていきます。
