ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織で探す > 税務課 > 不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置を適用します

本文

不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置を適用します

不動産公売における暴力団員等の買受防止措置の創設

 令和2年度の税制改正(令和3年1月1日施行)に係る「所得税法等の一部を改正する法律」の成立により、不動産公売における暴力団員等(※)の買受防止措置が創設されました。

 この改正により、令和3年1月1日以降に不動産公売等の入札に参加される場合、陳述書類の提出が必要となりました。

※「暴力団員等」とは、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者」を指します。

「暴力団員等に該当しないこと等の陳述書」の提出

 不動産公売の入札に参加される方は、入札開始日の2開庁日前までに「陳述書」を提出してください。提出の確認ができない場合は、入札に参加することができませんのでご注意ください。

※手続きに入る前にKSI官公庁オークションガイドライン、山陽小野田市インターネット公売ガイドラインを必ずお読みください。

山陽小野田市インターネット公売ガイドライン [PDFファイル/1月08日MB]

 下記から提出書類の様式をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、山陽小野田市に提出してください。

○提出先

〒756-8601

山口県山陽小野田市日の出一丁目1番1号

山陽小野田市役所税務課収納係

インターネット公売担当 宛

※提出方法は郵送(郵送料は公売参加者の方の負担となります)か、直接持参してください。

提出書類

1.入札等参加する方が個人の場合

★陳述書(個人用) [Wordファイル/10KB]

★陳述書(個人用) [PDFファイル/48KB]

【記載例】陳述書(個人用) [PDFファイル/57KB]

 

2.入札等参加する方が法人の場合

★陳述書(法人用) [Wordファイル/10KB]

★陳述書(法人用)  [PDFファイル/48KB]

【記載例】陳述書(法人用)[PDFファイル/59KB]

★入札申込者(買受申込者)である法人の役員に関する事項 [Wordファイル/9KB]

★入札申込者(買受申込者)である法人の役員に関する事項[PDFファイル/39KB]

【記載例】入札申込書(買受申込者)である法人の役員に関する事項[PDFファイル/52KB]

法人の役員等を証する書面(商業登記簿に係る登記事項証明書等)

 

3.自己の計算において入札等をさせようとする者がいる場合

★自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項 [Wordファイル/8KB]

★自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項[PDFファイル/40KB]

【記載例】自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項[PDFファイル/50KB]

 

4.自己の計算において入札等をさせようとする者が法人である場合

★自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項 [Wordファイル/8KB]

★自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項[PDFファイル/40KB]

【記載例】自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項[PDFファイル/50KB]

★自己の計算において入札等をさせようとする者(法人)の役員に関する事項 [Wordファイル/9KB]

★自己の計算において入札等をさせようとする者(法人)の役員に関する事項[PDFファイル/40KB]

【記載例】自己の計算において入札等をさせようとする者(法人)の役員に関する事項.docx [PDFファイル/53KB]

法人の役員等を証する書面(商業登記簿に係る登記事項証明書等)

 

※「自己の計算において入札等をさせようとする者」とは、当初からその不動産(公売財産)を取得する意図の下で、入札者等に資金を渡すなどして自己のために入札等をさせようとする者など、不動産を取得することによる経済的損益が実質的に帰属する者のことをいいます。

指定許認可等を受けている事業所の方へ

 次に掲げる指定許認可等を受けている事業所の方は、陳述書に指定許認可等を受けていること証する書類の写しを添付してください。

(1)宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条第1項の免許を受けて事業を行っている方

(2)債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年法律第126号)第3条の許可を受けて事業を行っている方

※指定許認可等を受けていることを証する書類とは、(1)は都道府県または国土交通省(各整備局)が発行する免許証等、(2)は法務省が発行する許可証等となります。

注意事項

・虚偽の陳述をした場合には、6月以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられることがあります。(国税徴収法第189条)

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)