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地籍調査について
地籍調査とは
法務局にある「分間図」や「土地登記簿」は、明治初期の地租改正事業などの結果を基礎としており、当時の測量技術の未熟さやその後の管理が十分でなかったこともあり、現地の実態と大きく異なっている場合がしばしばあります。また、山林については、分間図がなく、境界紛争などいろいろな問題も発生しています。
地籍調査は、これらの不備欠陥を補正するため、一筆ごとの土地について、地番及び地目を調査するとともに、境界の位置および面積について測量を行い、その結果を地図（地籍図）及び簿冊（地籍簿）に取りまとめ、皆さんの土地の地籍を明確にする大切な事業です。
地籍調査の効用
住民にとっての効用
- 地籍調査の成果が登記に反映され、土地所有に関する権利の保全・明確化に資する。
- 境界紛争の未然防止や、早期の解決に資する。
- 現地と図面が一致することにより、土地取引が円滑になり、分合筆や担保権の設定等も容易になります。
- 現地復元性を有するため、災害等で地形が大幅に変わっても、権利の調整や復旧・復興が容易になります。
行政にとっての効用
- 各種土地利用計画や開発計画等を策定する際の基礎的かつ共通の資料として活用できます。
- 正確な図簿の作成により、道路、河川、土地改良、都市計画等の公共事業、工業団地、住宅団地の造成等について、計画、設計、用地買収、完成後の維持管理の各段階の円滑な実施に資する。
- 地籍調査成果を、防災計画、災害復旧計画等に活用することにより地域の防災性の向上に資する。
- 公物管理の図簿にもなるので、行政財産の管理の適正化に資する。
社会一般にとっての効用
- 正確な土地の状況が登記簿に反映され、登記制度の信頼性が向上するとともに、安心して土地取引ができるため、経済活動全般の円滑化に資する。
- 地積が更正されることにより、課税の公平化が図られる。
- 道路改良や下水道整備等の社会資本整備の円滑化に資する。
- 全国的な基準で定められた座標系で位置が表示されるため、他の測量成果との汎用性・接続性が高まる。
山陽小野田市における地籍調査の進捗率
山陽小野田市の地籍調査事業は、平成27年度の調査をもって、実施計画面積129.68平方キロメートルに対して、完了となりました。
地籍調査の流れ
（出典：国土交通省 土地・建設産業局 地籍整備課、「地籍調査はなぜ必要か」平成22年度版、2ページ）
地籍調査Webサイト（国土交通省）