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山陽小野田市中小企業振興基本条例を制定しました
山陽小野田市中小企業振興基本条例について
１ 策定に向けた背景
これまで本市の発展は、市内の大多数を占める中小企業が市の産業・経済基盤を支え、地域の活性化や多くの雇用創出に貢献してきました。しかしながら、近年の地域経済を取り巻く環境は厳しく、少子高齢化による人口減少、若年層をはじめとした人材の流出などにより、特に中小企業の経営は厳しさを増しています。このような状況の中、中小企業の発展・活性化を図るため行政と中小企業、大企業、関係機関等、市民が一体となった取り組みを推進していく必要があります。
２ 条例制定の目的
地域経済の活性化、市民の生活向上、住みよいまちづくりを進める上で、これまで以上に中小企業の振興を図る必要があります。このため、中小企業の振興についての基本理念を定め、市、中小企業者、大企業、関係団体等、市民等の役割等を明らかにするとともに中小企業振興の基本となる方向性を示した条例を制定しました。
３ 条例の概要
前 文
市の産業の歴史や特色、条例制定の背景や趣旨について、記述しています。
第１条 目的
本市の中小企業新興に関する基本的な方向性を示し、本市経済の循環及び発展、市民の生活向上に寄与することを目的としています。
第２条 用語の定義
条例内で使用している用語について説明しています。
第３条 基本理念
中小企業進行に関する基本的な考え方を示しています。
第４条 基本方針
中小企業の振興を図るために、市が実施する施策の基本的な方向性を示しています。
第５条 市の責務
中小企業の振興のための計画策定、施策・事業の実施、事業の検証等の市の責務を示しています。
第６条 中小企業者の役割
中小企業の振興を推進していくために中小企業者自らが担うべき事項を示しています。
第７条 大企業者等の協力
中小企業の振興を推進するために中小企業者と大企業や金融機関、大学等の学術研究機関との連携・協力について示しています。
第８条 市民の理解及び協力
中小企業の振興のためには、中小企業の重要性への市民の理解や地元企業の利用、地産地消の促進などへの協力が必要であることを示しています。
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