社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2024年4月22日更新

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）とは・・・

　社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会を実現することを目的として導入さました。
　平成２７年１０月から住民票を有するすべての人に１２桁のマイナンバーが通知され、平成２８年１月から各種手続で活用されています。
　この制度の導入により、行政機関等の間における情報が連携され、これまでの手続で必要とされた課税証明、住民票の写し等の書類が不要となり、各種手続が簡素化されています。

特定個人情報保護評価

　特定個人情報ファイル（個人番号を含む個人情報の集合物）を保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）の公表

　特定個人情報保護評価を行った事務について、公表します。


評価番号	事務の名称	評価書
１	住民基本台帳に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／229KB]
２	個人住民税に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／222KB]
３	固定資産税に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／224KB]
４	軽自動車税に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／217KB]
５	公営住宅の管理に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／224KB]
６	国民健康保険に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／991KB]
７	後期高齢者医療保険に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／932KB]
８	国民年金に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／940KB]
９	介護保険に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／222KB]
１０	障害者福祉に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／216KB]
１１	生活保護に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／953KB]
１２	児童手当に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／226KB]
１３	児童扶養手当に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／228KB]
１４	保育所における保育の実施に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／141KB]
１５	子ども・子育て支援に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／222KB]
１６	予防接種に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／233KB]
１７	母子保健に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／225KB]
１９	源泉徴収票等法定調書作成に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／211KB]
２０	コミュニティ住宅の管理に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／229KB]
２１	生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／955KB]
２２	乳幼児医療費助成に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／219KB]
２３	ひとり親医療費助成に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／219KB]
２４	子ども医療費助成に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／218KB]
２５	多子世帯応援保育料等軽減事業に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／220KB]
２６	重度心身障害者医療費助成に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／223KB]
２７	健康増進事業に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／210KB]
２８	公的給付の支給等に関する事務	基礎項目評価書 [PDFファイル／156KB]

特定個人情報等の安全管理に関する基本方針

　個人番号及び特定個人情報の適正な確保について、組織として取り組むため、基本方針を策定しました。

山陽小野田市特定個人情報の安全管理に関する基本方針 [Wordファイル／20KB]

独自利用事務について

独自利用事務とは

　　山陽小野田市においては、番号法に規定された事務（いわゆる法定事務）以外に市独自に個人番号を利用する事務（以下「独自利用事務」という。）について、番号法第９条第２項に基づく条例を定めています。この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。（番号法第１９条第８号）

独自利用事務の情報連携に係る届出について

　　山陽小野田市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており、承認されています。


執行機関	届出番号	独自利用事務の名称
市長	１	生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの
市長	２	山陽小野田市営住宅条例（平成１７年山陽小野田市条例第１６５号）によるコミュニティ住宅に関する事務であって規則で定めるもの
市長	３	乳幼児医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの
市長	４	ひとり親家庭医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの
市長	５	子ども医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの
市長	６	重度心身障害者医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの
市長	７	多子世帯応援保育料等軽減事業に関する事務であって規則で定めるもの
【令和２年９月２４日廃止】市長	８	子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第１９条第１項第１号に該当する子どもに係る多子世帯応援保育料等軽減事業に関する事務であって規則で定めるもの
【令和２年９月２４日廃止】市長	９	学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する幼稚園に就園する子ども（子ども・子育て支援法第１９条第１項第１号に該当する子どもを除く。）に係る多子世帯応援保育料等軽減事業に関する事務であって規則で定めるもの
【令和２年９月２４日廃止】市長	１０	私立幼稚園就園奨励費補助金に関する事務であって規則で定めるもの
教育委員会	１	小学校若しくは中学校に就学する学校教育法施行令（昭和２８年政令第３４０号）第２２条の３に規定する障害の程度に該当する児童若しくは生徒または特別支援学級に就学する児童若しくは生徒の就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって規則で定めるもの
教育委員会	２	就学援助に関する事務であって規則で定めるもの
【平成３０年４月１日市長へ移管】教育委員会届出３	３	私立幼稚園就園奨励費補助金に関する事務であって規則定めるもの
【平成３０年４月１日市長へ移管】教育委員会届出４	４	多子世帯応援保育料等軽減事業に関する事務であって規則で定めるもの（教育委員会分）
【平成３０年４月１日市長へ移管】教育委員会届出５	５	多子世帯に係る幼稚園保育料減免措置に関する事務であっ規則で定めるもの