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山陽小野田市本社機能移転促進条例

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2022年3月4日更新

山陽小野田市本社機能移転促進条例

県外から本市に本社機能を移転した場合に、奨励金を交付します。

（本社機能：地域再生法施行規則（平成17年内閣府令第53号）第８条第１号から第３号までに掲げるもの）

奨励内容

移転する本社機能の業務に従事させるために、異動又は新たに雇用した常用雇用者一人につき５０万円を交付します。

（※奨励金の交付対象となる常用雇用者の人数は、５００人（中小企業者にあっては２００人）を限度とする。）

対象業種（日本標準産業分類による）

大分類Ｅ　製造業／大分類Ｆ　電気・ガス・熱供給・水道業（太陽光発電所及び風力発電所を除く）／大分類Ｇ　情報通信業／大分類Ｈ　運輸業、郵便業／大分類Ｉ　卸売業／大分類Ｌ　学術研究、専門・技術サービス業

要件

１．奨励金の交付対象となる常用雇用者は、移転した本社機能の業務を開始した日から一年を経過する日までにおいて当該本社機能の業務に従事し、本市に住所を有する者とする。
２．奨励金の交付対象となる常用雇用者の人数が５人以上（中小企業者にあっては２人以上）であること。
３．当該本社機能の移転に伴う事業について、本市の他の制度に基づく雇用者数等を算定の基礎とした補助金等を受けていないこと。