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介護サービスの利用料

在宅サービスの利用料について

介護保険では、在宅サービスの利用料は、要介護度ごとに上限が決まっています。利用者はこの限度額内で介護サービスを利用し、費用の1割(※1)を自己負担します。限度額を超えてサービスを利用した場合は全額自己負担となります。

また、施設サービスを利用する人は居室料と食費の一部も負担します(所得により減額制度があります)。

※1 平成27年8月より、一定以上の所得がある第1号被保険者(65歳以上)の利用負担は2割になります。

居宅サービスの1ヶ月あたりの支給限度額

要介護度状態例

支給限度額

要支援1
  • 障害のため生活機能の一部に若干の低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる。

50,030円

要支援2
  • 排せつ・入浴、洗顔、つめ切り、衣服の着脱などに一部介助が必要
  • 立ち上がりが不安定

104,730円

要介護1
  • 要支援2の状態像にある者であって、介護予防のサービス利用についての理解が困難な程度の認知機能の低下や、認定期間内に状態悪化が見込まれる場合

166,920円 

要介護2
  • 排せつ・入浴、洗顔、つめ切り、衣服の着脱などに一部介助又は全介助が必要
  • 自分では歩けない

196,160円

要介護3
  • 排せつ・入浴について全介助のほか、洗顔、つめ切り、衣服の着脱などに全介助が必要
  • 自分で立ち上がりや歩行ができない

269,310円

要介護4
  • 排せつ・入浴、洗顔、つめ切り衣服の着脱などの全般について全面的な介助が必要

308,060円

要介護5
  • 生活全般にわたって全面的な介助が必要

360,650円

支給対象となる居宅サービス

居宅サービスとは、訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、訪問リハビリ、通所介護、通所リハビリ、福祉用具貸与、短期入所生活介護、短期入所療養介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護(短期利用に限る)、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の介護(予防)サービスをいいます。