ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度における認定及び危機関連保証

経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。この制度を利用するに当たっては、事業所の所在地の市町村長による認定が必要となります。

※中小企業庁からの要請に基づき、認定書発行の迅速化を図るべく、金融機関による代理申請が原則となりました。

中小企業信用保険法第2条第5項各号の規定による認定

この制度は、中小企業信用保険法第2条第5項各号に規定する各種の要件(下表参照)に該当し、市長の認定を受けた中小企業者について、信用保証協会の保証限度額の別枠化等が行われる制度です。

●対象となる中小企業者

 中小企業信用保険法第2条第5項各号に規定する各種の要件(下表参照)に該当する中小企業者であって、市長の認定を受けた者。

●手続きの流れ

(1)市内に本店を置いている法人または個人営業主で、下表の認定要件に該当する中小企業者は、商工労働課の窓口に認定申請書と添付書類を提出します。

(2)要件を満たしていることが確認できれば、市が認定書を交付します。

(3)認定書を持参のうえ、希望の金融機関または信用保証協会に保証付き融資を申し込む。

●中小企業信用保険法第2条第5項各号の規定による認定要件

 要  件  等提出書類
1号連鎖倒産防止民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者 
2号取引先企業のリストラ等の事業活動の制限生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖等の事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により売上等が減少している中小企業者 
3号・4号突発的災害(事故・自然災害等)

突発的災害(事故・自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者

新型コロナウイルスの感染症に係るセーフティネット保証4号の対象地域に、山口県全市町が指定されています(指定の期間は、令和2年2月18日から9月1日まで)。

指定地域の中小企業者の方は、新型コロナウイルス感染症に起因して一定の売上等減少が生じていれば、市町長の認定を受け、保証付き融資を申し込むことができます。

 様式第4 [PDFファイル/84KB]
5号業況の悪化している業種(全国的)

指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比マイナス5%以上の中小企業者

【中小企業庁ホームページ】セーフティネット保証5号の指定業種(外部サイトへリンク)

【中小企業庁ホームページ】セーフティネット保証5号の指定業種が拡充されています(外部サイトへリンク)

 

経済産業省新型コロナウイルス感染症対策ページ

様式第5-イ-(1) [PDFファイル/99KB]

様式第5-イ-(2) [PDFファイル/94KB]

様式第5-イ-(3) [PDFファイル/107KB]

様式第5-イー(4) [PDFファイル/100KB]

指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者 
  

 

6号取引先金融機関の破綻破綻した金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者 
7号金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入が減少している中小企業者 
8号金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡Rcc(整理回収機構)へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者 

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルスの影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証がりようできるように認定基準の運用を緩和しています。
以下のいずれかに該当する場合、緩和措置が受けられます。

  1. 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
  2. 前年以降の店舗の増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

●セーフティネット保証4号(運用緩和の申請書)
様式第4(2)【最近1ヶ月と最近3ヶ月平均比較】 [PDFファイル/100KB]
様式第4(3)【令和元年12月との比較】 [PDFファイル/100KB]
様式第4(4)【令和元年10月~12月平均比較】 [PDFファイル/102KB]

●セーフティネット保証5号(運用緩和の申請書)
様式第5-イ-(7)【最近1ヶ月と最近3ヶ月平均比較】 [PDFファイル/115KB]
様式第5-イ-(8)【令和元年12月との比較】 [PDFファイル/116KB]
様式第5-イ-(9)【令和元年10月~12月平均比較】 [PDFファイル/117KB]

運用緩和についての中小企業庁ホームページ

※制度の詳細については、中小企業庁のホームページ(←詳しくはこちら)でご確認ください。

危機関連保証制度

経済産業省は今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証を初めて実施します。本制度の利用にあたっては、売上高減少について事業所の所在地の市町村長による認定が必要となります。

●対象となる中小企業者及び認定要件

全国・全業種(※保証対象業種に限る)を対象として、指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

●手続きの流れ

(1)市内に本店を置いている法人または個人営業主で、下表の認定要件に該当する中小企業者は、商工労働課の窓口に認定申請書と添付書類を提出します。

(2)要件を満たしていることが確認できれば、市が認定書を交付します。

(3)認定書を持参のうえ、希望の金融機関または信用保証協会に保証付き融資を申し込む。

中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書 [PDFファイル/88KB]

 

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルスの影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証がりようできるように認定基準の運用を緩和しています。
以下のいずれかに該当する場合、緩和措置が受けられます。

  1. 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
  2. 前年以降の店舗の増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事

●危機関連保証(運用緩和の申請書)
様式第6項(2)【最近1ヶ月と最近3ヶ月平均比較】 [PDFファイル/104KB]
様式第6項(3)【令和元年12月との比較】 [PDFファイル/104KB]
様式第6項(4)【令和元年10月~12月平均比較】 [PDFファイル/106KB]

●注意事項

本認定は融資を確約するものではありません。融資の可否については、保証協会および金融機関の金融上の審査を経て決定されます。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)